滝川市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月11日
（1）市長の基本姿勢／（2）行財政改革プラン／（3）暮らし向上プラン／（4）教育行政
2010年3月11日、滝川市議会の執行方針に対する質問で、渡辺精郎議員が「市長の基本姿勢」「行財政改革プラン」「暮らし向上プラン」「教育行政」について質問し、市長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 市長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
皆様、こんにちは。傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。市民の声連合の渡辺精郎ですが、質問時間が１５分でございますので、限られた質問でございますが、よろしくお願いいたします。◎１、市長の基本姿勢１、「事件・疑惑」の続く田村市政と事件の後始末・解明と市民への説明についてまず、市長の基本姿勢でございますが、「事件・疑惑」の続く田村市政と事件の後始末・解明と市民への説明についてであります。１です。昨年の市政執行方針では、事件、疑惑の続く滝川市政に改めて深くおわびを申し上げますとともに、市役所の信頼回復と改革に全力を尽くす所存と述べております。今年度も体育協会の裏金問題、農業開発公社の粉飾決算問題と不祥事のやむことを知らない田村市政でありますが、今回の市政執行方針では、事件なれか、それとも開き直りでしょうか、おわびの言葉もないのはなぜでしょうか。今までのそれぞれの事件は、まだまださまざまな疑惑を残したままであります。市長としては、内部監査や内部検証委員会での結果を発表し、職員や特別職の行政処分で幕引きを図ったつもりでいると思いますが、市民には真相が知らされていないと思います。これらの事件に市長から市民への直接対話をすべきではないでしょうか、明快にお答えをいただきたいと思います。２でございます。末松副市長は、さまざまな事件、疑惑でサブ的な役割を果たしてきましたが、今回の農業開発公社の粉飾決算問題では社長じきじきであります。社長としての責任は重大です。行政処分は、副市長給料１０パーセント減１カ月という身内の甘さで切り抜けようとしているのではないでしょうか。しかし、市民は、きちんとこのことを見て批判しております。田村市政もあと１年であります。生活保護問題の住民訴訟で敗訴すれば、控訴のいかんにかかわらず市長の責任辞任は避けられないのではないでしょうか。そういう意味で、副市長の選任に当たっては十分配意をすべきだと、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。３でございます。今回の農業開発公社の粉飾決算問題では、末松副市長の社長としての責任は社長辞任では済まないのではないでしょうか。滝川市としては特別背任を否定しておりますが、告発などの行為によっては商法に関して、社長として滝川市、滝川市民に損害、損失を与えたと確認をされれば、特別背任の責任は逃れることはできないのではないでしょうか。しかし、副市長が辞任することによって告発などの行為が鎮静することも考えられます。任命権者としての見解をお聞きしたいと思います。２、３は、市長は一括お答えいただいても結構でございます。◎２、行財政改革プラン１、新滝川市活力再生プランの推進について次は、行財政改革プラン、新滝川市活力再生プランの推進についてであります。いわゆる新タッグ計画の実施について、市民生活に直結し、該当市民の命にもかかわる行財政改革プランが権力的な施策で行われているのではないでしょうか。老人福祉住宅制度廃止にかかわるような問題であります。これに対して、市長公宅の廃止とかどうぶつらんど廃止や市民会館の民間委託等は、市民の利害関係は間接的であります。今回のように手荒な方式で行財政改革プランの実施は、極めて権力的であり、市民に不信感を残すものではないでしょうか、見解を求めるものであります。◎３、暮らし向上プラン１、豪雪対策について次は、暮らし向上プランの豪雪対策についてであります。この冬の豪雪は私にも想定外でありますが、可能性は私がいつも力説しているとおりであります。うずたかく積み上げられた道路わきの雪に、他市からの人は驚いていました。市民は、我慢して春を待つのみであります。除雪は、降雪１０センチを修正して１５センチで出動させ、その分の費用はせめて交差点の排雪費用に回すべきではないでしょうか、冬期間における交通網の確保のため、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。◎４、教育行政１、「小中学校適正配置計画」と学校統廃合について２、「確かな学力」向上のために最後は、教育行政でございます。１として、「小中学校適正配置計画」と学校統合についてでございます。東栄小学校がいきなりあと２年で廃校との計画案が発表されました。賛否はともかく、学校の統廃合は地域の発展や衰退と直結していることが多く、この場合東滝川地区の盛衰問題でもあります。期限を限定して統廃合というこの発表は、たたき台というより具体的であり、東滝川地区の住民、保護者の理解をどのように得るのでしょうか、そのプロセスを明らかにしていただきたいのであります。午前中に酒井議員には市民合意が前提であるというようなことで答弁いたしましたが、東栄小学校の場合先に統合ありきで、期限も切っていることは、強権発動で統廃合とはなりませんでしょうか。期限も一つの案ととらえてよいのでしょうか。学校の統廃合問題は、こじれると大変な地域の問題となります。見解を求めます。２は、昨日から多くの質問と答弁がございましたので、カットさせていただきます。２といたしまして、「確かな学力」向上のためとして、市独自に始めております小学校３、４年の３５人学級に賛意を表したいと思います。少人数学級実践研究事業等もよい企画と思いますが、ひとつ大要を明らかにしていただきたいのでございます。以上、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。
答弁 市長
渡辺議員のご質問に以下順次お答えを申し上げます。私としては、真相を調査をし、そして公表させていただいたというふうに思っております。公表させていただいたわけでありますので、市民の皆さん方はいろんな思いをお持ちいただいているというふうには思いますが、このことだけで直接対話をする考え方はありません。信頼回復、市民会議への報告とそのご意見をいただくということもいたしたいというふうに思いますし、今年度もまちづくり懇談会はやはりやりたいというふうに思っておりますから、こういう中でご意見がおありになるのではないかというふうにも思います。ご意見をお伺いし、真摯に対応してまいりたいというふうに思います。副市長は、適切な時期に副市長に最もふさわしい人物を本市議会にご提案を申し上げたいというふうに思っております。特別背任罪は、自己もしくは第三者の利益を図り、または株式会社に損害を与える目的でその任務に背く行為をして、当該株式会社に財産上の損害を与えたときという規定でございます。過日来のご質問にお答え申し上げておりますけれども、調査の結果特別背任罪の該当はないという判断を私はいたしております。任務違反行為には当たらないという判断であります。しかし、こういう不正が行われたということはやはりゆゆしき事態でありますから、先ほど来申し上げております万全な対策をとりたいというふうに思います。老人福祉住宅に関するご質問でございます。新たな制度がスタートしていく、そういうときに従来の制度が公平性を欠くおそれがあるというときには、やはり迅速な判断と対応が必要だというふうに改めて私自身が反省を持っております。したがって、こういう事象が生じたときには、受益を受けている皆さん方に早くご理解をいただいて、早く対応するというのが今の行政に与えられている課題でもあるというふうに認識をし、反省をしながら今後の適切な行財政改革に望みたいというふうに思います。１０センチメートルを１５センチメートルで出動させて、余った分を交差点排雪費用ということでございますが、１０センチメートルを１５センチメートルにする、このことによる悪影響を考えますと、なかなかそういう判断にはならないというふうに思っております。最近は、真冬でも、寒でも雨が降るという状況があります。したがって、一気に気温が上昇する、そのことによって圧雪状態になった道路にわだちができる。ざくざく路面が生じる。こういうことは、今後ますます出てくるのではないかと。このことによって春先、またこの路面を出すために多額の費用がかかるという心配も出てくるわけです。ですから、行政として１５センチメートル、圧雪を許容する前提でそういうふうにすると、積極的にこれを進めていくという考え方は今のところありません。これは、以前に渡辺議員からのご質問にお答えをしたとおりであります。ただ、ある地域の皆さん方がこぞってそれを望むということであれば、１街区、２街区ということにはいきませんけれども、大きな地域の単位でこれを望むのだということになれば、それは１０センチから１５センチになることによって日常の出動回数はどれぐらい減って、どの程度交差点排雪にお金が投じられるかというデータを提供いたしますので、ぜひとも提案をされた立場からその地域を限定してお取り組みをいただいた場合に、データ提供はさせていただきます。私は、ある意味では行政がすべて除排雪を一定の方針でやるということが本当にいいのかどうかという問題意識も持っております。だから、かなり大きな地域で地域の皆さん方が責任を持って除雪をしていただくと、そういう体制が整えば、その地域に必要な除雪費の予算の積算をして、自由におやりくださいと、ただしこういう条件は満足してくださいということも市民自治のこれからの一つの形だというふうにも思います。そういう面では、せっかく提案者でいらっしゃいますから、チャレンジしてみてください。データの提供はさせていただきます。以上で私からの答弁といたします。
答弁 教育長
それでは、私のほうから２点お答えをいたします。初めに、適正配置計画の関係でございますが、この計画案の策定に当たりましては、先ほども申し上げました滝川市小中学校のあり方に関する検討懇談会を１９年２月から設置をしてきましたし、この間アンケートあるいは保護者との懇談会など、さまざまな機会にご意見を伺いながら提示をさせていただきました。この中で、具体的な案を早く出してほしい、でなければなかなか議論が進まないのではないかというご意見、あるいは教育委員会としても特定の地域だけのことではなくて全市的に考える必要があるというようなことで、１０年間の計画の枠を超えた部分にも言及をしてこの案を出したところですから、これが強権発動と言われるのは、私としては多少心外であります。また、適正配置そのものは、極めて難しい問題であるというふうにもちろん理解をしております。保護者、学校、行政はもとより、社会全体がこれからの子供たちをどう責任を持って育てていくのかという視点で考えているところでございます。教育委員会としては、子供の教育を第一に検討してまいりました。学校は生きる力を身につける場であると、切磋琢磨をしながら社会性を培う場である、こういう教育活動を効果的に展開していくために、やっぱり一定規模の集団を確保することが必要ではないかというふうに考えて、お示しをしたところです。児童生徒の数だけの論理で統廃合をいただいているわけではありませんが、学校、地域の中での機能も有しますが、児童生徒の減少により学校本来の機能を失うことは児童生徒への影響も大きいというふうに思っております。平成２４年ということで期限を区切って明示をいたしましたのは、平成２４年度の入学予定者数が１名だと、そして全学年が複式学級となる小規模校になるというようなことから、一定の年次として示させていただきました。子供たちのためのよりよい教育環境の充実が基本であるということから、先ほどの２４年がそれらのことを開始をするための時期ではないかということでありますが、対象となります東栄小学校のある東滝川地区については何度も足を運んで、保護者や地域住民と懇談を行い、理解と協力を得たいというふうに思っているところでございます。次に、確かな学力の向上のためにということで、これもさきの質問にもお答えをしましたが、平成２０年度から小学校３年、４年の３５人学級を実施をしてきているところです。詳細を申し上げますと、小学校３年生、４年生の児童数が７１人以上在籍がある学校を対象に１学級を３５人以下の編制をすると、そこに必要な教員を滝川市が採用して配置をするということで、平成２０年度は第二小学校に１名、平成２１年度は第二小学校と第三小学校にそれぞれ１名、２２年度は第二小学校、第三小学校の３年生に１名、そして新たに東小学校の３年生に１名ということで現段階では３名教員配置をして、この事業を行いたいというふうに思っております。この事業の成果としては、先ほども申し上げましたけれども、３年生、４年生における行動範囲の広がり、それに応じたきめ細かな見守りあるいは支援、学習指導等の効果が上がっているというふうに認識をしております。今後とも実践研究ということで引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。また、小学校の高学年あるいは中学校の２年、３年生をも含めて、学校サポート事業の中での学びサポーターについては先ほど申し上げましたさまざまな教育的効果を図るために実施をしたいというふうに思っているところでございまして、この学びサポーターの予算につきましては１，０５６万円の２２年度の予算措置をしているところでございます。以上です。
質問 渡辺精郎
それぞれご答弁ありがとうございました。除雪、排雪問題は私もさらにまだいろいろあるのですが、時間の関係できょうはカットさせて、きょうは聞かせていただきます。それでは、２点につきまして再質問をさせていただきます。まず、副市長問題でございますが、市長の言うとおりでございます。最適な方が副市長になってございます。しかし、その最適な方でもそれなりの行動なり、そういうことが出てくるわけでございまして、その中で特別背任というようなことでのそういうおそれが出てきたのではないかと、こういうことでございます。それも、私が決めつけているわけではございません。いろいろな機関のところで確認をされたならば、これは大変だと、特別背任に当たるのではないかと言っているわけであります。そこで、違反行為がない、特別背任には当たらないというようなことで、市長はそのようにおっしゃるのでありますが、３番の最後のところの答弁がちょっと抜けてございますので、万全の対策と答えただけで答弁とはならないと思うのです。任命権者としてのもう少し踏み込んだ見解、任期もあとわずかでございますから、そういう意味でその見解をせっかくお聞きしたことは具体的に述べていただければと思っています。もう一点は、ただいまの教育長の東栄小学校の問題でございます。強権発動などはしないでしょうねと言っておるので、するとは私は言っておりませんから、そういうことをしないようにというようなことでの質問でございますから。その中で期限を切っているというのは、常識的には今ありましたとおり平成２４年度の小学校の入学者１名ということでは、それは大変わかる話でありますから、そういう事柄もしっかりと、一応は期限を切っておりますが、これの事情というようなことを保護者とか地域とか、あるいは市民全体にしっかりと説明する必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。今までの経過は、今大変よく説明されておりました。そういうことで、２年と限っているということは、やっぱりだれが反対しても１名なのだからというようなことになっては困るという意味でございます。そういう意味でもう一度説明をして、今のところ私が考えるのは期限の２年は取ってほしいというのが本心でございます、質問の。１名になっても、それはまたそのときの問題ですから、今初めから１名になるのだから２年でと限るのはどうかと。だから、最低限２年という期限は取りなさいというか、取ってほしいというか、いかがですかと、こういうふうにしてご質問したいと思います。以上、よろしくお願いします。
答弁 市長
特別背任に当たるのではないかというのは、再質問ですか、ご意見でしょうか。（「要するに、３番のところです。任命権者としての……」と言う声あり）
答弁 市長
それと……（「責任の答弁を求めているわけです」と言う声あり）
答弁 市長
３番というのは、どこの３番なのですか。６、１、１、（３）ですか。（「任命権者としての見解というところでございます」と言う声あり）
答弁 市長
質問項目でいったら、どこですか。６の１の１の……（「今回の農業開発公社の云々から３番のところの最後の任命権者としての見解」と言う声あり）
答弁 市長
６、１、１の（３）ですね。（「そうです」と言う声あり）
答弁 市長
これお答え申し上げたつもりでおりますけれども……（何事か言う声あり）
答弁 市長
特別背任罪には調査の結果当たらないというふうに申し上げております。したがって、それを前提にして任命権者はどう考えるのかというお答えには当然お答えできないと、そういうことであります。
答弁 教育長
適正配置の関係でございますが、先ほど申し上げました平成２４年度という一定の期限を示させていただいた理由につきましては、議会を初め今後とも地域の皆さん方にご説明をしていく必要があるというのは議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思っております。また、私どものほうもさまざまなこれまでの検討の中で、漠然とした案ではなくて、それぞれがなぜこの時期にこういうことを考えているのか、これは整備方針もあわせてですけれども、教育委員会は教育委員会としての理論を持って提示をさせていただいておりますので、現段階でその２年を取るということについては考えておりませんし、１名になったから、そのときに考えるというのでは、ある意味１名になったお子さんにしてみれば、非常に私としては責任の持てることではないなというふうに考えております。