市民の信頼回復について

答弁　市長

市民クラブを代表しての荒木議員の広範な質問に以下順次ご答弁を申し上げますが、内容によっては所管からの答弁もあり得ますので、あらかじめご了承をお願いをいたします。市民からの信頼回復というご質問でございますが、不祥事があるたびにさまざまな検討を行って、最善の対策を練って対応してきたつもりでありますけれども、その効果が必ずしも十分発揮されなくて、その後引き続いて不祥事が起こるということについては、市長として大変反省をいたしておりますし、すべての面についてというふうには思いませんけれども、この件については市長のリーダーシップが欠けているということについては十分反省をしなくてはいけないというふうに思います。職員との関係ということでございますが、何が一番大切かと、意思疎通が不十分なのではないかというご指摘でございます。組織としての意思疎通というのは、欠けているかというと必ずしもそうではないというふうに思いますけれども、それでは田村個人と職員との意思疎通は十分かというと、そうではないということも反省しなくてはいけないというふうに思います。今の若い職員の皆さん方同士あるいは我々幹部職員と部下職員というつながりは、飲みニケーションを含めて少し、滝川市役所だけの風潮ではないですけれども、欠けていると。特に市長、田村との間は欠けているのかなというふうに反省していますけれども、ここら辺のことは組織的な課題であるとともに、私としても反省をして対応していきたいなというふうに思います。新年度予算に対するご質問でございますが、道政報告会の場でというご質問がございました。この場だけではありません。商工会議所、それから江部乙商工会、たしか建設協会の会議の折にも、公共事業は大幅にふやすつもりだと、８４億円程度の予算案を組んで議会に提案をする準備をしておると、こういう公共事業で、これはその場面で言い回し方は違うと思いますけれども、国が公共事業を削減していく中で滝川市がこういう予算を組めるというのは長くは続かない。したがって、この公共事業の効果というものを滝川市内でうまく循環するように考えていただきたいという趣旨でご説明を申し上げているところであります。私はいろんな議論があるというふうに思いますけれども、日本は二元代表制をとっております。私は、議会に対して予算案を提案をする、その中で大きなことについては予算案を提案する背景として何があるのかということも念頭に置きながら責任ある予算案を提出をしていきたいと、そういう背景の中で申し上げていることであります。この二元代表制の範囲の中で、私は許される情報提供とその収集の仕方だというふうに考えております。土地基盤整備につきましては、停滞なく進めたいというふうに思っております。しかし、それが進められないかもしれないという危惧が国の予算措置の中で出てきたと。そういう危惧がないように、しっかり予算をつけて対応してほしいという地元の願いを十分関係団体の力を合わせて届けたいというふうに思っております。そういう意味では、市民クラブ初め当議会議員各位のお力もいただきたいというふうに思います。農地・水・環境保全対策事業でございますが、平成２３年度までの５カ年の事業ということでありますが、非常に効果がある事業ということでもありますので、私としては関係機関とも糾合しながら、２４年度以降の事業の継続ということについて声を上げていきたいというふうに思っております。この事業は、ＷＴＯ協定の中で緑の政策に日本が方向転換をしていかなくてはいけない、そういう中での支援措置として提案されたことですから、こういうことを国にも、こういう政策が具体的にうまくいっているのだということも情報提供しながら継続を望みたいというふうに思います。中心市街地の件でございますが、空洞化ということでありますが、個店の空洞化ということについてはさまざまな手を打ちながら、商店街の皆さん方の努力もいただいて、一定程度成果を得ているというふうに思っております。しかし、スマイルビルについても、あるいは３―３地区の一部についても、かつての大型店のビル及びそれに隣接する個店ということがこれからどうなるのかということが大きな課題でもあります。したがって、こういう対策については譲歩をしっかりとしながら、戸惑ってばたばたするということのない対応を経済界含めて考えていかなくてはいけないというふうに思います。一方、財産を所有している一部の方からは、こういうプランはどうだという提案がないわけではありません。しかし、アイデア的な提案の状況であります。このアイデア提案というものについては、熟度でありますとか公共性の位置づけでありますとか、そういうものを十分検討していかなくてはいけないと、そういう意味では、不動産所有をなさっているアイデア提案、そういう方々の事業化に向けた歩みもまた期待をしたいというふうに思っております。起業支援でございますが、制度そのものについては助成対象事業でありますとか、あるいは対象経費の面からいって使いやすいというふうに既に改めておりますけれども、平成２２年度は申請手続の簡素化等について協議会の中でよく協議をしていただいて、より使いやすい制度としていきたいというふうに思いますのと、この制度のＰＲにもさらに力を入れていきたいというふうに思います。平成２０年度は６件応募していただきましたが、２１年度は３件の応募と、採択件数もそれぞれ３件、１件というふうになっておりまして、ここら辺のことをさらに力を入れていきたいというふうに思っております。畜産試験場の跡地利用の関係でございますけれども、今固めようとしているのは構想であります。この構想の方向は、土地所有者は北海道でありますから、土地所有者である北海道の支援を得なければプランとしては進んでいかない。まず、そのことが第１であります。この土地所有者の支援、了解をいただければ、次なる事業化計画を進めていきたいと思います。しかし、従来のように計画をすべてつくってから動き始めるという時代ではないというふうに思いますから、走りながら事業化計画を固めていくというふうに思っております。そういう意味では、全体の事業費というのはこれからの問題です。事業費をすべて行政が持つわけではありません。プロジェクト全体の調整役を担わなくてはこのプランは進まないというふうに思っておりますから、そのために必要なコストというのは行政が負担をしなくてはいけないというふうに思います。それから、地区全体の基盤整備にかかわるようなこと、特に必要とされる公共施設の整備、道路でありますとか供給処理施設でありますとか、こういう地区全体の基盤整備にかかわるものについては、一定程度の行政負担が求められるのではないかというふうに思います。しかし、企業の参画も当然求めて進めていくわけですから、そういう部分については企業の積極的な投資もまた期待できるようなプランとして実現していきたいものだというふうに思っております。正規雇用の拡大対策でございますが、非正規雇用がふえているというのは日本の全体の経済の今の状況からいって、そういう流れになっておりますけれども、しかし非正規雇用がふえているというのは必ずしも好ましい状況ではないというふうに思います。正規雇用の拡大というのがご質問のように重要だというふうに思います。そういう意味では、国は雇用調整助成金でありますとか、中小企業緊急安定助成金あるいは若者等の正規雇用化特別奨励金というものがあったりいたします。しかし、本当にこれが経営者に対して十分知れ渡っていて、そういう制度が活用されているのかという懸念もあるわけでありますので、ここら辺については制度の活用による雇用の拡大と正規雇用の拡大ということについては一層関係機関、特に商工会議所、商工会等と連携の中にこの制度の普及とさらに求められる制度のあり方ということについて対応してまいりたいというふうに思いますが、一方緊急雇用対策会議を開催をいたしておりますし、これは滝川市長が中心となってやっておりますから、こういう場面の中でも議論をしていきたいというふうに思っております。國學院大學北海道短期大学部に関して、活性化策についてのご質問でございます。國學院北海道短期大学部は、本当に健闘していただいているというふうに思います。最近は、４年制の大学がふえてきています。平成１７年度から平成２１年度までの４年間で大学は４７校ふえました。これは、短大から大学にしなければ、なかなか生き残れないということの中でやっているものも一部含まれておりますが、一方短大は全国で８２校なくなりました。減少率は１７パーセントであります。そういう中では、國學院大學北海道短期大学部はこれまでの活性化策の成果ということもあり、健闘していただいているというふうに思います。今後とも市と、あるいは地元と短期大学部との協力関係を一層密にしなくてはいけないというふうに思いますが、活性化策は具体的に何が行われたのかというご質問の趣旨でございますので、主なものについて触れたいというふうに思います。女子短大でスタートをして、男女共学化が進みました。学科の改称、それから４大の設置ということでお願いをしてまいりましたが、そこはなかなか実現をしていただけませんでした。しかし、一方、２年制を３年制とするという意味では、福祉専攻科の開設が行われました。小学校教諭育成課程の創設が行われました。全学部全学科に対して本学へ編入枠を拡大をしていただいて、２年制でありますけれども、実質４年制ということを実現をしていただきました。社会人入学制度の創設をしていただきました。地域の大学であるということから、コミュニティカレッジセンターの設置が行われました。あるいは、併願入学制、これは短期大学部という改称をするということと関連をいたしておりますけれども、國學院大學に短大併願入学が可能であるというふうに変更していただきました。あるいは、定員割れの解消、定員を大幅に割りますと私学奨励助成金が当たらなくなるものですから、こういう少子化という流れに対応して、定員割れを解消するための少人数教育体制を確立をするという意味で、これは多少残念なことではありますが、やむを得ないというふうにも思いますが、１学年３００人の定員を２２５人に変更して、国から補助金を確実に得る体制というのもつくっていただきました。それから、文部科学省の補助金、これほど補助金をもらっている短期大学というのは少ないと思うのですが、教養総合に対する補助金、それから児童教育コースに地域の資源を生かした教育内容を盛り込むという授業、ゼミ活動を通した研究分野、あるいはアイヌ文化の継承、保存、合宿を通した教育環境の構築、こういうものについて文部科学省の特別補助が認められるという事業に積極的に取り組んでいただきました。さらに現在、これは平成１９年から２２年度までの計画でありますが、第２次活性化プロジェクトの一環として英語教育に力を入れていくというふうに打ち出してもいただきました。そういう総体のものとして今の國學院短期大学部の状況があると、感謝を申し上げたいというふうに思いますし、我がまちの大学として一層力を入れて協力関係を結んでいきたいというふうに思っております。保育料のあり方の検討というのは何を意味するかということのご質問でございますが、新タッグ計画ではこういうふうに表現をさせていただいております。指定管理者制度の拡大や内部コストの削減策などにより保育所運営費の超過負担の軽減を進め、今後保育料の引き下げを行う。こういう計画内容であります。私としては、一部税制の変更による影響の点検も必要だというふうに思いますが、これも検討素材にしつつ、平成２２年度に超過負担の状況というものを見定めながら、保育料の引き下げということについてどういう方針をつくるのが適切かと、それを見定めたいというふうに思っております。２２年度中に結論を出したいというふうに思います。都市計画マスタープランでございますが、居住機能と利便施設のあり方ということを申し上げておりますけれども、両方の地域ともいわば農業を基幹産業、地域の基幹産業とする地域であります。高齢化というのが大きな問題です。それと同時に、独居老人がどんどんこの地域においてふえていくというのも大きな課題です。こういう方々が住みづらくなって、ほかのまちに出かけていく、札幌に、子供のいるところに行くとか、あるいは滝川のまちの真ん中に公営住宅ができたから、そっち側に応募するとか、そういうことでは適切ではないと。やはり江部乙にお住まいの方は江部乙の中心市街地でお住みをいただく、東滝川の方はそういう居住機能を東滝川の市街部に持つと、こういうことを公的住宅と、それから民間住宅の立地支援と、そういう意味で新たな制度をつくることができないかというのが問題意識の一つであります。住む人がいなくなってはやはり始まりませんから、できるだけ住む人が少なくなる、それをとどめる居住対策を進めたい。それから、利便施設のあり方でございますが、利便施設は人口によって支えられるというものがほとんどです。したがって、一定程度の支持人口がなくなったら利便施設がなかなか維持できないという側面もあります。しかし、利便施設がばらばらしていたら、使う方には不便ですし、コンパクトという話にもならない。寿命が来た施設については、できるだけ複合化していくと、こういう利便施設のあり方というのが求められるというふうに思っております。私は、最近歩いて通えるまちづくりという表現がありますけれども、これは田舎には必ずしも適合しないと。歩いて通えれば一番いいのですけれども、許容範囲としては自転車で通えるまちづくりと。車で行かなければどうにもならぬということでは、やっぱりだめだと。歩いて通えるというのは、そういうことも必要だというふうに思いますが、地方都市のあり方としては、そういうところまで視野を拡大する、そういう中での利便施設の維持と整備ということが求められていくというふうに思います。なお、江部乙と東滝川のコンパクト化には、この地域ならではのそれぞれの持っている特徴、資源がありますから、そういうことを十分活用したコンパクトタウンのあり方というのを定めていきたいというふうに思っております。都市交通マスタープランのご質問でございます。なかなか現在の交通体系、それから都市計画、用途地域を初めとする土地利用計画をお立てになった、そういう先輩皆さん方は壮大な計画の中でいい計画を立てたなというふうに思います。ただ、残念ながら、そういう計画の中で３０年以上未着手の都市計画街路があったりするわけです。これをいつ整備できるのかと、めども立たないというものについて、これから継続して計画を持っていくのが適切なのかどうかということが国全体でも議論をされ、滝川市でもそれは問題ではないかと私は思っております。したがいまして、長期未着手となっている路線については現状の交通量でありますとか、混雑状況等から判断して、現道幅員で交通が賄える路線については思い切って都市計画決定を変更する必要があるのではないかというふうに思っております。しかし、長年これをやるというふうに約束をして、そして手続を踏んで、関係の土地所有者の皆さん方には土地利用制限を加えてきたわけであります。しかも、それも長年加えてきたということもありますので、住民説明会をよく行う、土地所有者の理解を得るということが重要なことだというふうに思っております。地域の協力を得ながら、都市計画決定は平成２４年度を目途として進めていきたいというふうに思いますが、素案を策定した後は２２年度から２３年度にかけて、路線沿線の土地所有者の皆さん方あるいは地元説明会を実施をした結果、この素案の合意形成を図って、その後に手続を進めていきたいというふうに思っております。ただ、すべて、例えば３０メートル街路ってありますけれども、３０メートル街路を画一的に全部１８メートルとかに狭めるのか現状幅員に狭めるのかとか、こうなると必ずしも私はそうではないというふうに思っております。これは、北海道局を通じて国土交通省にもお願いしていることでございますが、北海道は積雪寒冷地域だと、だから２０メートルなら２０メートルでずっと同じ幅でいくということが必ずしも適切でない場合もあると。蛇玉街路といって、そういうスペースを街路の中に持っていく。例えば夏のときは、そこに地域の皆さん方に花を植えていただく、冬は堆雪スペースになるとか、いろんなアイデアもあるのではないか、いろんなアイデアも駆使しながら、しかしできないものをいつまでも計画で持っていくというのは適切でない、そういうふうに思っております。滝川駅跨線橋エレベーターの設置実現についてでございますが、ＪＲが協力してくれないことには物事始まりません。少なくとも国は、補助金の該当に今のところならないわけです。したがって、今私がやらなくてはならないことは、この基準の緩和ということにならないのかというのが第１でありますし、ＪＲに取り組んでほしいということがこれまた第１の問題であります。しかし、本当にこれがだめなときに単独事業でもやるのかどうかということの判断は、しなくてはならない時期があるだろうというふうに思っております。そういう意味を含めて、単独事業でやることを２２年度に決断するというふうには思っていませんけれども、そういうことも念頭に置きながら、何らかのめどを２２年度に立てたいというふうに思っております。人事評価制度でございますけれども、一部管理職を対象として業績評価を試行いたしました。この結果は、この３月末で業績評価が終わりますから、この成果、課題、試行結果を踏まえて、平成２２年度の上半期、９月までに制度を検討、見直しをして、これを拡大するように平成２２年度下半期においてさらに拡大試行していくという考え方であります。そういう作業の中で、２２年度、上半期において十分課題の整理、制度の検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長

それでは、荒木議員のご質問に教育委員会所管の部分についてお答えをいたします。初めに、小中学校の適正配置計画の関係で、さらなる児童生徒の減少になればさらに二重、三重投資の懸念が整備方針の中ではあるのではないかというご質問でございます。学校施設は、申すまでもなく児童生徒が一日の大半を過ごす学習あるいは生活の場であって、安全な環境を確保するということが必須条件というふうになっていると思っております。学校施設の総合的な整備目標を設定し、児童生徒の安全を守り、良好な教育環境の確保を図るために、滝川市小中学校施設整備方針をこのたび作成をしたところです。これによりまして、耐震化工事や改築、大規模改修等を計画的、効率的に推進したいというふうに思っております。滝川市の学校施設は、昭和３０年代から昭和５０年代前半に建築したものが大半でございます。児童生徒の増加に伴う増築あるいは同一学校内に建築年次、構造の異なる校舎が存在をして、施設の老朽化に伴う改修が必要となっております。昭和５６年の新耐震設計基準以前に建築された学校施設について平成１８年、１９年に耐震診断を実施して、学校施設の耐震性についてはＩｓ値という基準が０．７以上必要だということになっておりますことから、その学校施設のほとんどにおいて耐震性に問題があるということが判明をいたしましたことから、計画的に耐震補強や改築を含めた施設整備を進めることが必要となってまいりました。学校施設は、地域住民の避難場所としての役割もある重要な施設ですので、耐震化を優先して施設整備を推進したいというふうに思っております。耐震化事業の目標は、滝川市の耐震改修促進計画という計画の中の計画期間である平成２７年度としておりまして、整備の進め方は第２次耐震診断の結果や建築年あるいは施設の状況をもとに、社会情勢や財政状況を踏まえて行いたいとしているところです。耐震改修は、先ほど申し上げました児童生徒が安心して学べる環境を確保するということで必要な施設ということで、改築を予定している開西中学校あるいは滝川第三小学校は現計画の中でも将来を見通しても必要な学校施設でありますことから、整備方針として今回改築を図ろうというふうに思っております。議員のご指摘のとおり、将来的にこれ以上、予想以上の人口あるいは児童生徒の減ということになれば、おのずとそれらの施設整備の方針も変わってくるということは当然あるかというふうには思っております。ただ、基本的には、統廃合する際には統合先の学校については耐震化が終了しているということが大前提というふうに思っておりますし、できれば大規模改修ぐらいはして、新しい学校としてスタートしたいなという気持ちもあります。その辺のスケジュール的なものも踏まえまして、ご指摘のとおり多重な投資とはならないよう、極力整備方針の中で適正配置計画とあわせながら進めてまいりたいというふうに思っております。次に、英語教育の関係ですが、社会や経済のグローバル化の進展ということで、小学校において外国語活動が新設されております。滝川市では、昭和６２年に西高等学校においてＡＬＴを配置をし、平成６年に中学校、平成１５年には小学校に配置をするということで、全道的にもいち早く外国語指導助手の導入に努めて、現在４名のＡＬＴが活動しております。ＡＬＴを活用することで、外国語の授業においてネイティブな英語に触れたり総合的な学習の時間において外国のゲームや文化に対する体験的な理解を促すなど、児童生徒のコミュニケーション能力の育成に大きな成果を上げております。また、昨年からは、アメリカだけではなくてカナダあるいはニュージーランドといったように多様な文化、生活圏のＡＬＴのほうも来ていただきまして、多様な文化に親しんでいただいているところでございます。しかし、各学校の授業にＡＬＴが配置される時間に制限があるのが現状でございますから、ご提言がありましたとおり地域に在住する外国語に堪能な方、もちろん日本人の方でも結構です。ボランティアに協力をいただきたいというふうに思っておりますし、それが各学校の教育活動に生かされれば非常に児童生徒にとっても教育効果が高いというふうに思っております。ボランティア人材発掘の手法として現在取り組んでおります学校支援地域本部事業などの中で取り組みを進めておりますので、国際交流協会とも連携しながら学校の要請に応じて人材発掘に努めていきたいというふうに思っておりますし、先ほどの関藤議員さんのご質問にありましたが、そういう方がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介していただければ幸いだというふうに思っております。続いて、幼児期の特別支援教育の関係ですが、幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎になる重要な時期だという認識をしております。昔と違いまして集団生活が幼稚園、保育所から始まってきますので、そういう中では今回私どものほうの考えました私立幼稚園の特別支援教育の拡充への支援ということで、障がいのあるお子さんについても集団生活の中で学ぶことによって子供同士の助け合いあるいは相互理解が目覚めるなど相乗効果があるというふうに思っておりますし、小学校への接続という面においても効果があるものというふうに考えております。教育委員会としては、現状幼稚園から特別支援教育が重要であるというふうに考えておりまして、幼児教育と小学校教育を連携するための幼稚園、小学校懇談会あるいは小学校入学に係る引き継ぎ会などを開催をして、幼稚園に対して支援を行ってきているところですし、教育委員会で実施をします各種研修会へも幼稚園の参加について働きかけております。現在市内の２園では、障がいがあるお子さんや発達支援センターに通所する幼児の保護者が就園を希望しておりますことから、それぞれ受け入れを行い、積極的に教育を行っております。しかしながら、重度の障がいのあるお子さんが就園した場合は、園の指導体制、施設設備、教材、教具などの課題も現実にあることから、北海道では私立幼稚園が障がいのあるお子さんを受け入れた場合の補助制度を実施をしております。ただ、この補助制度は道の予算の範囲内ということになっておりまして、園が申請を上げても必ずしも認定になるわけでもなく、その認定率は７割程度というふうに聞いておりますことから、今回新たに創設をしました私立幼稚園の振興交付金については障がいのあるお子さんの受け入れ態勢を支援をしたいということで予算化をしたものです。具体的には、公的機関から障がいの判定を受けている園児で先ほど申し上げました北海道の補助制度の該当にならなかった方については年間１１万１，０００円、発達支援センターなどに通所している園児１人につき年間２万７，０００円を園に対して交付をしたいというふうに思っております。この交付金を積極的に活用していただいて、幼児期の特別支援教育の充実を図りたいというふうに考えております。最後に、信頼される学校と教師力の向上ということで、主体的かつ積極的に展開をするということで、具体的なことということです。教育委員会では、校長の経営方針や学力向上、いじめ防止に向けた取り組みなど、現状を把握しながら課題や改善方法について学校と協議をすることで年４回ほど学校と教育委員会が懇談をする場所を設けております。また、うち２回は教育委員さんも学校に訪問して、校長あるいは一般の先生方等とお話をしております。春には新年度のスタートをするということですから今後１年間の学校経営方針についての協議、夏は授業参観、あるいは給食等を一緒にとりながら学校施設あるいは教育予算等への要望、秋については学力向上策、いじめの未然防止策等具体的な課題についての協議、冬においては年度の反省、それから新年度に向けた受け入れ方針についての協議というようなことで行っております。このように教育委員が定期的に学校を訪問したり校長と懇談をすることで子供たちの様子や各学校の教育活動の現状を直接見て、現場の声に耳を傾けながら各校における教育活動の成果、課題を把握をしながら改善に向けた支援、助言を行ってきているところであります。また、指導主事による日常的な訪問指導については、平成１９年から指導主事を２名体制にして、それぞれ各学校の具体的な要請にこたえながら、年度初めに編成をされました教育課程が適切に実施されているかどうか、指導体制が有効に機能しているかどうか等について、２名が随時学校を訪問して指導、支援をしているところであります。それ以外にも、校内研修への指導、助言、あるいは例えば先ほど申し上げました道徳の授業実践に向けた指導だとかといったようなことも行ってきております。その時々の学校の要請にこたえながら、さまざまな教育活動を支援をしてきたところであります。今後も各学校の教育活動の充実のために、フットワークよく学校を訪問したいというふうに思っておりますし、各学校の要請に迅速にこたえれるよう努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長

議会軽視なんていう考え方は、全く持っておりません。むしろ議会における議論と、そしてでき上がった予算の効果を高めていくという意味で申し上げていることであります。国においてもこの種のことは、国は議院内閣制、地方は大統領制ですから、制度そのものは違いますけれども、やっぱり二元代表制であります。国においても、こういうことはある意味では行われているのではないでしょうか。国債の発行限度とか、議論される前に発表されると、予算できる前に発表される。こういうふうに大きく方針が転換していくときに、その情報というのはある程度先に提供させていただいて、その心構え、準備をする、あるいは議会における議論のさまざまな参考になるということにもなるのではないかというふうに私は思っていますが、ご意見はご意見として承ります。

答弁　教育長

仮に大胆な案が提示されればということでございますが、基本的に適正配置計画というのは、単純にと言ったら言葉が変かもしれませんが、単純に児童生徒数ですとか、あるいは財政上の事情だけで考えて計画案等をさせていただいているわけではなくて、当然児童生徒の通学距離、通学時間等に係る負担等も含めて、あるいは適正規模ということがまず維持できるかどうかということを基本に考えておりますので、そういう意味で将来的にさまざまな流動的な要素があるのは、これは私どもも理解はしておりますので、それらにも柔軟に対応できるような形で施設の整備方針を今回立てさせていただきました。この後保護者の方、地域の方と適正配置計画案についてご議論いただくというふうに、そういう場を設けてまいりますので、その中でさまざまなご意見出てくるだろうというふうに思っておりますし、議員さんが今ご意見ありましたさまざまな案が具体的に提案される場面も出てくるだろうというふうに思います。その一つ一つについて私どもとしてはきちんと委員会としての整理をさせていく必要があるし、そのことをもとに成案としていきたいというふうに思っております。