経済対策

答弁　市民生活部長

訂正させていただきます。平成２０年度の年次報告書作成中ということで、まだ公表していないということを申し上げましたが、既にホームページ等で公表済みでございましたので、訂正させていただきます。申しわけありません。（「２１年度の間違いでないの、それ」と言う声あり）

答弁　市長

前政権で経済危機対策打って、これはよかったなと思います。現実に地域の経済はこれによって息をついたというところがあったのではないでしょうか。しかし、新たな危機もどんどんやってくると、こういう中で前政権の経済危機対策は減衰した部分も実はあるのではないかと、それが今の政権の新たな課題に浮上しているのだというふうに思います。しかし、前政権であの経済危機対策を迅速に打たなかったら、私ども地方の経済とか産業とかは大変になっていたというふうに思います。それで、具体的に数字を示せということですが、今こういう効果がありますということについてはこの議会を通じてご説明をしてきたところでございますけれども、今その成果についてどうかと問われると、具体的な数字は持っておりません。そういう面ではお答えできませんけれども、重複いたしますが、あの政策がなかったら滝川の経済も大変だったというふうなことだけは明らかであります。ただ、先ほどご質問のございましたように、単独で施策を打った。例えば住宅に対する補助等を単独で政策を打ったというのも、確かになかなか申し込みが少ないと。これが順調に回復基調にあるのであれば、もっと期待は大きかったのではないかなということもあります。したがって、現経済下において単独施策で打ったものがこのまま継続するのが適切なのかどうかということについては、十分検討、検証した結果判断をしなくてはいけないというふうに思っております。さらに、現政権において補正予算を含む新たな対策が組まれていくわけでありますけれども、これは地方の実情ということを十分勘案をして、なおかつ地方に混乱を招かない形で経済対策をやっていってもらいたいということを私としては強く望んでいるところであります。

答弁　市長

雇用何人、経済効果幾らと、主に雇用が中心ですけれども、こういうことについては事業年度が終わる段階でその成果については公表するということになるというふうに思います。今は、予算として示させていただいた。その中で最善の努力をし、雇用への影響、効果、そして経済的な効果を計測をしたいというふうに思います。なお、所管から補足があれば補足をいたさせます。

答弁　市長

大型の補正が行われるということですが、財政規模７．２兆円ということですが、事業の規模は２４兆４，０００億円というふうに言われていますから、これには期待したいというふうに思います。財政規模７兆２，０００億円のうち、直接的に地方支援につながるのは国費で３兆５，０００億円というふうに踏んでいます。この３兆円は、地方交付税に対する国税収入の減少を補填すると。そういう意味では、当初から地方交付税はこれだけ来るよというふうに見込んでいたわけで、見込みどおりになるだけの話です。ただ、ルールからいうと、国税の一定割合が地方交付税、その国税ががんがん減っていくので、地方交付税もがんがん減ると、それを穴埋めしますということですから、穴埋めしてもらってよかったなと、穴埋めされなかったら大変なことになるというふうには思います。残りの５，０００億円は、ご質問にありましたように地方公共団体のインフラ整備を支援する交付金と、これが創設された部分です。この交付金、どういう形の交付金になるのかという制度設計はまだ届いておりません。したがいまして、この交付金の中身が明らかになりましたら、可能な限りこの交付金を受けるということを前提に最善の獲得策を講じたいというふうに思っております。あといろいろ、予算を途中で執行停止みたいなものもありましたけれども、ご質問にありましたような雇用調整助成金の強化でありますとか、あるいはエコポイントの継続でありますとか、さらに中小企業に対する返済猶予でありますとか、緊急信用保証枠の拡充でありますとか、住宅投資の拡充でありますとか、新型インフルエンザ対策の充実でありますとか、私どもに対して直接地方にも影響のある効果を及ぼす施策も中には含まれているようでありますから、これにも期待をしたいというふうに思います。

答弁　経済部長

事業仕分けに係る滝川市の農業関係の事業に及ぼす影響ということでございます。滝川市が関係する農林水産省の事業仕分けの対象に係る影響についてでございますけれども、廃止とされたものとしまして農業経営改善総合支援事業、これは担い手の協議会の運営ですとか活動に係る経費を本事業に依存をしていたということでございます。廃止になれば協議会の事業継続に影響が出てくるというふうに想定がされます。平成２１年度の補助金額としては、９８万４，０００円を見込んでございます。廃止または各自治体の判断に任せるとされたものにつきましては、昨日も答弁申し上げてございますけれども、農村漁村地域力発掘モデル事業、これにつきましては地産地消ふるさとづくり協議会を設置しまして、地産地消事業を展開をしてございます。平成２１年度１００万円、２２年度から３年間、２４年度まで各２００万円、計７００万円の交付金を予定をしてございました。交付金は協議会の財源でありまして、廃止となった場合に事業継続に影響が出てくるものというふうに思われます。実施または各自治体の判断に任せるものとされた中に、農地有効利用生産向上対策事業というのがございます。これは、先ほど井上議員さんのほうからお話もございましたけれども、道営経営体基盤整備事業については今のところ影響が出てこないのではないかというふうに想定をされてございますが、現在土地改良事業の採択にならない地域、江部乙の東側の地帯、江部乙土地改良区の事業の部分でございますけれども、市単独での助成制度を検討してきたところであります。この農地有効利用支援整備事業ができたことによりまして、東側地域の土地改良事業、この事業の中で進めることによってメリットがあるのではないかというふうに考えて、準備を進めてございます。この事業の動向によりまして、大きな影響が出てくるものというふうに想定をされます。滝川市での現在の要望量調査を行っておりまして、現在で事業費で２，７００万円、補助金で１，４８５万円程度ということでございます。農地・水・環境保全向上対策につきましては、予算要求の縮減、１割程度ということで縮減、予算が１割縮減され、それによって活動組織の交付金が削減されるようになれば、活動組織体の活動に影響が出てくることも懸念をされる部分でございます。これ以外に予算の縮減、または見直しとされたものとしまして、農業共済に係る共済金の負担金ですとか事務費、あるいは既存の事業を統合されて経営体育成交付金というものができてございますけれども、この予算要求も縮減をされる見込みであるというようなことも事業仕分けの中に盛り込まれているようであります。このほかにも予算要求の縮減、見直し等をされているものがありまして、内容によっては事業の遂行に影響が出てくるものがあり、また農家負担の増につながるおそれもあるというふうに判断をしてございます。こういった事業仕分けの動向等についても情報収集をしっかりしながら、適切な対応を行ってまいる必要があるというふうに思っております。（何事か言う声あり）

答弁　市長

私も心配しています。いろんな会議の中で、ご質問のありましたように来年の営農計画をもう立てなくてはいけないと、したがって制度がどうなるのか、それによって自分の収入、所得が変わっていくわけですから、生活がかかっているわけです。したがって、早くこれは制度設計を明らかにしてほしいと、来年度の営農計画に間に合うようにと、そういうことはお願いをしております。ただ、国の予算がどうなるのかと、これは組まれてみなくてはわからないという部分があります。ただ、滝川は米はモデル事業として戸別所得補償をやるのだということになっていますから、米でお金が来るという米作地帯としての有利性というふうなものはあるというふうに思います。それから、一方、それでは転作をしている転作作物のほうはどうかというと、総じてこっち側は少なくなると。もし２０年度の作付で空知支庁管内で試算してみたら、４８億円少なくなるというのです、こっち側のほうは。だから、総じて滝川もこれは少なくなると。プラス・マイナスしたらどうなるかと、きっとプラス・マイナスしたらプラスになるのではないかという想定は立てています。しかし、問題はないかというとそうではなくて、全面転作をやっている方がいるわけです。全面転作をやっている方と、それから転作面積が非常に多いという方については、マイナスになる可能性が高いというふうに思います。しかし、これは来年度予算の中でどういうふうに国が予算編成をするのか、そこら辺にかかっています。それをまず注目しなくてはいけないというのと、よく農協等と協議をして、営農計画にできるだけ影響の少ない対策ということを今すぐ決めれといっても決まりませんので、とっていこうというふうに思いますのと、国には政策にかかわるものは地元に可能な限り影響が少ない、そういう方法論を選んでいってほしいというふうに思います。

答弁　市長

補足があれば所管から補足させますけれども、農業政策全体についてどうなっているのだろうかと、事業仕分けでいろいろ、農林水産省が一番項目が多いわけですから、一体どうなっているのだろうかと、うちは予算組む上でも情報欲しいと。情報はなかなかありません。事業仕分けが現実的にどういう方向で概算要求を財務省が査定をするのかと、ここら辺のことも具体的には何ら情報はありません。ただ、きょうの新聞は、農業者年金については、これはもう手をおろさないのだと農林水産大臣が言ったと。その程度の情報です。まずは、財務省がつくる予算編成案を見てみないことにはどうにもならぬということであります。ただ、例えば産地づくり交付金は通常であると枠組みはいつごろ来て、その対応をどうするのかと、してきたのかということについては所管からご答弁申し上げますけれども、そういうことは。とにかく政策としては、米のモデル事業はやるのだと、これは新設です。産地づくり交付金を廃止をして、水田利活用自給力向上事業というのを新しい政策として打ち出すのだと。だから、この２つの施策、２つともいわば新しい施策です。新しい施策がどうなるのかということが決まらないと、恐らく農林水産省も北海道も動けない。うちも動けない。そういう面では、早く決めて早く枠組みを示してほしい。少なくともどういうスケジュールでやっていくのかということについて何らかのめどを示してほしいと、それは井上議員ご質問のあったようなことを私も本当に心配をしておりますので、問題解決のために早く動いてほしいなというふうに思います。

答弁　経済部長

通常ですと産地確立交付金等につきましては、年内に支給をするということに向けて事業計画を組むなり協議会の運営等を行ってきているところであります。戸別所得補償につきましては、今現在農林水産省で１０アール当たり１万４，０００円から１万５，０００円というような報道もございます。先ほど市長が答弁申し上げましたように、金額等もまだ定まっていないということでありますので、そういった状況等も踏まえながら、農家さんのほうに情報を提供していかなければならないというふうに考えております。

答弁　経済部長

先ほども若干触れたのですけれども、新聞による報道でありまして、この報道の中身の確認はとれてございませんけれども、１０アール当たり１万５，０００円から１万円の範囲の中でどういう形でおさまっていくのかという検討の経過の中で、１万四、五千円というのも報道として出てきたということであります。

答弁　市長

ちょっと補足しますけれども、単価についてはいろんなというか、農林水産省は概算要求していますから、概算要求している範囲では大枠のお金は決まっているわけです。米のモデル事業も、それから産地づくり交付金にかわる新しい交付金も。したがって、大枠の数字は流れてきているわけです。前提となるのは、例えば米に対するモデル事業は農林水産省としては概算要求しているわけです。そして、これは要求貫徹だと言っているわけです。ところが、財務省は、いやいや、何でモデル事業が米でなくてはいかぬのだと、米でないところでやったらいいのではないのと、こういうことを言っているというふうにも流れてくるわけです。つまり２２年度の概算要求がどういうふうに政府の予算案となってくるかということによって、新しい政策はがらがら変わると。したがって、農林水産省の概算要求に基づいて今のところは試算して、プラスかマイナスかと損得勘定をやっていますけれども、これはやっぱり２２年度予算出ないことには話にならぬというふうに思いますのと同時に、私は新しい制度は、やはり米のモデル事業というのはやるべきだと、特に米の主産地でありますから、米を安定的に供給をしていく米の主産地としてのモデル事業というのは進めるべきだという思いを持っておりますことをあわせて表明しておきたいと思います。

答弁　建設部長

大変大きなテーマでのご質問でございました。私どもでいう住宅政策ということでございます。まず、公営住宅の考え方について若干述べさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり東滝川地区の団地につきましては昭和５０年代に建てられ、耐用年数を超えている部分、間近になっている部分等がございます。その中で保全に努める中で、計画の後期の平成４０年ころに建てかえを計画しているところです。議員さんのおっしゃるとおり、ストック総合計画の中でも５つの目標を掲げて取り組んでおります。その中には、まちづくり施策との連携というのがございます。まちづくりはさまざまな角度の中でいろいろな施策が打たれるといったこととの連携が必要であるということでございますけれども、今後まちの総合計画や都市計画、またさらには地域別の計画も２２年度には考えていくということで進めておりますので、滝川市の地域の核となる東滝川、さらには江部乙地区につきましてもコミュニティの形成の維持など、今後の地域政策とあわせ、特色のある住宅づくりということを進めていきたいというふうに考えているところです。ストック計画につきましては、５年ごとのローリングでの見直しも可能となっておりますので、次は４年後の平成２５年になりますけれども、その中でさまざまな論議の中で検討していくべきは検討したいというふうに思っているところです。

答弁　建設部長

先ほどの経済危機対策の関連にもなりますけれども、住宅改修支援制度につきましては、滝川の住生活基本計画、耐震改修促進計画に基づきまして、安心して暮らせる住宅、使いつながれる住宅を目的といたしまして、地域経済の浮揚を視野に創設された制度でございます。さきの８月の臨時会ということもありまして、制度改正が暖房期、ストーブをたくような時期に非常に近かったこと、またさらには景気の低迷も根深かったことから利用が伸び悩んでいるといった状況であります。先ほどの答弁にもなりますので、具体的に申し上げますと、申請が１８件ございました。その中で所得制限だとか制限にひっかかったものが３件ございまして、結果的には１５件、先月まででございますけれども、１５件の申請をいただき、交付をしたといったことです。１件当たり事業費となりますと二百三、四十万円、１件当たりの補助額につきましては２４万４，０００円となっているところであります。景気の低迷も根深いという部分では、新築住宅の着工件数も非常に落ち込んでおりまして、長らく滝川市では２００件程度で推移していたのですけれども、ことしに限っていいますと５０件まで、４分の１程度まで落ち込んでいるといったことで、建築業界にとっても非常に低迷が続いているといった部分でございます。今現在利用者や施工業者などから意見、要望などを聞き取っております。その中では制限の緩和を望む声も多いことから、今後市民の皆様により利用しやすい制度、地域経済の浮揚により寄与できる制度となるよう、本制度の趣旨は守りつつ、新年度に向け、一部要件の緩和や拡大を検討したいと考えているところでございます。あわせてＰＲの方法も少し検討いたしまして、需要を喚起できるように努めてまいりたいといった思いでおります。一部省エネということで太陽光パネルの話もございました。断熱性能といった部分では、省エネにつながるサッシの改修だとか、そういった部分は含まれております。太陽光ということではちょっと含まれていなかったのですが、この制度は改修という部分でありますので、例えば新築物件だとか事業所等のこともございます。前段の答弁にもございましたけれども、今後調査研究を含めながら、この制度の中では、改修制度の中では太陽光パネル自体はなじまないのかなと思いますけれども、さまざまな調査研究を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。