教育行政執行方針の執行状況と今後

答弁　教育部指導参事

今ご質問いただきました少人数指導、チームティーチングについて、初めに現状と成果と課題についてそれぞれお話しして、その後方針についてお答えしたいと思います。今議員さんからもありましたように、滝川市では市費を使いまして少人数学級を実践研究事業として小学校３年生、４年生において複数学級を有する学校、学年で第二小学校の４年生、第三小学校の４年生で行っております。また、北海道教育委員会の少人数学級実践研究指定事業、この指定を受けまして、小学校１年生、２年生及び中学校１年生で同じく複数学級を有する学年において３５人を基準として学級編制を行っております。こちらで該当する学校は、第二小学校、第三小学校、東小学校、明苑中学校、開西中学校の５校です。少人数学級実践研究の成果についてですが、１つは各教科の指導において個に応じたきめ細やかな指導が可能となっているということです。とりわけ単元テスト等の結果から各教科における基礎、基本の定着につながっているという声が出ております。また、２つ目として、生徒指導などの面において個々の児童生徒とかかわる時間がふえるため、児童生徒理解を深めることができるというよさが挙げられております。３つ目として、少人数の学級編制により日常の学級生活全般を通じて児童生徒個々の活動場面を多く設定することができ、発言力や行動力の向上につながっているという成果が挙げられております。課題といたしましては、現在少人数による学級編制を実施している学年が小学校高学年、５年生になるとき、それと中学校２年生へと進級した際に１学級当たりの人数が４０名近くに増加することから、継続した指導体制の充実が学校の課題となっております。次に、チームティーチングの指導にかかわってです。現在市では、東栄小学校、江部乙小学校を除く９校に１名ずつ加配措置がなされており、各学校の教育課題や児童生徒の実態に応じて実施学年、実施教科を設定しながら複数の教員による指導体制をとっております。小学校では主に低学年の国語、算数、中学校では数学が中心となっております。チームティーチング指導の成果といたしましては、１点目として、つまずきのある児童生徒への個別指導などきめ細やかな指導が可能となり、児童生徒の基礎学力及び学習意欲の向上に効果があった。２点目として、教師の指示に対して作業に取り組むことができない子や集中力が持続しない子、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、情緒面からのサポートも可能となっているということが挙げられています。３つ目として、中学校の選択教科で教員の加配により選択科目が増加し、生徒の興味、関心に応じた選択教科の履修が可能となりました。チームティーチング指導の課題でございますけれども、複数指導の特性を生かしながら児童生徒の課題や習熟度に応じて少人数指導を実施するなど、各学校においてより効果的な指導のあり方を検討していく必要がある。最後に、少人数指導、少人数学級、それからチームティーチング指導の今後の方針でございますけれども、少人数指導につきましては引き続き小学校３、４年生については少人数指導が可能となるような予算措置を講じまして、研究を重ねていきたいと考えております。また、５、６年生については、専科制をとっている学校が多いことから、単に少人数学級の学年進行という形ではなく、教科担任、専科教員の配置等も考慮しながら、より多くの教員が子供たちとかかわることできめ細かい指導が可能となるよう対策を考えていきたいと思っております。チームティーチング指導につきましては、引き続き道費のチームティーチング教員加配、市費の教育相談員の配置について継続することで複数の教員による指導体制の充実、拡大に努めていきたいと考えております。最後に、習熟度指導についてですけれども、先ほどの関藤議員のご質問にお答えしたように、習熟度の指導については、その効果、それから指導法の改善という意味での効果については意見の一致を見るところですので、各学校で必要に応じて可能な範囲で取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

少人数学級の意義につきましては、１つは学力の向上ということもございますけれども、特に小学校１年生、２年生で行っている３５人学級につきましては、小１プロブレムということで、幼稚園あるいは保育所から１年生に入ってくるときのそのギャップを少しでも解消するという意味もございます。生徒指導の面ですとか学級経営の面において、よりきめ細かに教師の目が行き届くという意味での３５人学級ですので、学力面だけということではございません。また、中学校１年生の道教委の３５人学級につきましても、小学校６年生から中学校のよく言われる中１ギャップということに対応するためにきめ細やかな指導ということで取り入れられているものです。滝川市の３年生、４年生につきましても、ちょうど中学年ということで、ギャングエイジとも称されますけれども、中学年、３年生になったときに活発な集団活動ですとか仲間づくりだとか、そういうことにも十分対応していくということで３５人学級を取り入れているわけですので、このことにつきましては各学校の教職員、それから保護者からも大変意義があるという評価もいただいております。これらについては、今後も継続していきたいと考えておりますし、道教委も引き続き継続という考えを持っているというふうに聞いております。ただ、先ほどもお話し申し上げましたけれども、小学校高学年の段階で３５人学級が有効なのか、教科担任制あるいは専科制という形が有効なのかということにつきましてはいろいろと意見が分かれるところでございますので、各学校、それから関係の方のご意見も聞きながら早急に判断していきたいと思っております。

答弁　教育長

議員さんおっしゃるとおり、少人数学級、該当は今第二、第三小学校の２校だけということです。滝川市内は学級が大きな児童生徒数が多いところと小さいところと極端ですから、３５人学級制度を仮に全学年導入したにしても、特定の学校しか、学年進行でそのままいくことになりますので、実際には教員１人当たりウン百万円という予算をかけてやるということになりますので、その辺の判断はやっぱりすべきだと。お金の問題だけではなくて、学年に伴います教育効果をどう高めるかという手法について先ほど申しました専科、今は学習支援員、相談員等を各学校に配置をしておりますけれども、それも一律の時間数で配置ということになっていますから、そういうことにも着目をしながら、どういう方法がいいのかというのはこれから検討していきたいというふうに思っております。

答弁　教育部指導参事

本年９月に実施いたしましたいじめに関する実態調査の結果を含めまして、平成２１年１１月末現在におけるいじめの認知件数とその内訳についてお答えいたします。小学校で３３件、中学校で５件、合計３８件となっております。その認知のきっかけといたしましては、児童生徒からの訴えが２１件、保護者からの訴えが２件、担任による教育相談が１件、いじめ相談電話が１件、９月に行いましたいじめ実態調査からわかったものが１３件となっております。いじめの内容といたしましては、重複いたしますけれども、嫌がらせが１６件、悪口１４件、仲間外れ５件、物隠し５件、無視をされた３件、中傷の落書きをされた１件、ネット上の書き込み１件となっております。これらに対して指導を行いまして、その結果解決したものが小学校２７件、中学校１件の２８件でございます。継続して指導を行っているのが小学校２件、中学校４件の６件、計３８件となっております。これらのいじめ実態調査、それから毎月のいじめの調査からわかったことですけれども、子供からのサイン、その一つ一つのサインを受けとめながら、各学校でいじめの認知を行っているところです。今回いじめの実態調査、９月に行いました実態調査によって、いじめられていると回答した児童生徒に対してそれぞれ教育相談を行いまして、１３件をいじめとして認知し、９件について解決が図られました。今回のこのアンケートの有効性、早期対応の有効性も十分考えながら、次年度以降の取り組みにつなげていきたいと思っております。現在各学校で行われています分析も含めた取り組みでございますけれども、滝川市いじめ問題指導マニュアルに基づきながら校内体制を構築しております。各学校では、相談室や相談箱の設置による相談体制の充実、スクールカウンセラー、教育相談員との連携を図った指導、いじめ根絶に向けた児童会、生徒会主体の取り組み、いじめの早期発見に向けた教育相談、意識調査等の実施を行っております。教育委員会といたしましては、これらの各学校の取り組みを支援しながら、いじめの早期発見に向けた全市的な実態調査の実施、児童会、生徒会主催によるたきかわ子ども会議の実施、これらを通しながらいじめの未然防止、早期解決、特に子供たち一人一人の内面化、意識化を目指して、それが行動、実践につながるような取り組みを進めております。また、いじめについては学校だけで行われているわけではなくて、地域、家庭に帰ってからもその気づきが必要なことから、家庭や関係機関との連携を図りながら、家庭での様子から気づきを促しているところですし、学校も教員による気づき、そして子供が相談しやすい環境づくりということで、学校、教育委員会、家庭と連携しながら対応策を進めているところです。（何事か言う声あり）

答弁　教育部指導参事

今回３８件の件数を数えたわけですけれども、件数といたしましては昨年同期が小学校５件、中学校４件の合計９件ですから、数としては圧倒的にふえております。ただ、昨年いじめの実態調査を１２月に行って、学校で対応したのが２月ということで、その際、昨年度末、ことし３月の件数では小学校１０件、中学校１３件の２３件ということで、件数としてはことしのほうが上回っております。ただ、これにつきましては、この９月に行った実態調査が有効だったというふうに判断しておりまして、この中でいじめの早期発見、早期対応が可能となったというふうに判断しております。それから、いじめの認知件数が１３件というふうにお話ししましたけれども、この１３件につきましてはいじめの実態調査からわかったのが１３件というお話ししましたけれども、実態調査の中でいじめられているといういじめの訴えが１８０件ほどありました。その中からそれぞれ学校で児童生徒との教育相談、それから保護者との対応なども含めて、そしてこの１３件、認知に至らないということで解決したものを取り除いた数がこの１３件ということですので、一つ一つ丁寧に対応できたのでないかなと思っております。それから、この件数が甘いかどうかということですけれども、決してこの数だけで、数が減ったからこれでよかったということではなくて、この１３件の中には子供たち一人一人がかかわっている子がいじめている子、いじめられている子、周りにいる子ということでいるわけですから、それぞれ学級指導ですとか、学校の中でこの結果から教育相談を、あえて計画にない教育相談を行ったり、あるいはアンケート調査を再度実施したりとか、いろいろな手だてをとっておりますので、今回早期発見したことが深刻ないじめに至らないことにもつながると思いますし、この時期の気づきとしては十分有効だったと思っておりますし、引き続きアンケート調査なども行いながら対応していきたいと思っております。

答弁　教育部次長

ただいま図書館の充実についてご質問いただきました。移転に向けて、移転の実施計画を策定させていただいたところです。１点目、無休体制でやるべきだという質問をいただきました。私どもの内部でもいろいろ議論しているところです。休館日については、平成２３年秋にこの市役所に移転を予定しておりますが、平日の時間を延長させたい。今５時で終わっているものを夜９時まで、月、火、水、金は……（何事か言う声あり）

答弁　教育部次長

夜９時まで、失礼しました。時間間違えましたが……（「７時です」と言う声あり）

答弁　教育部次長

失礼しました。夜７時まで。申しわけございません。現行から２時間ふやしまして、夜７時までの開館時間としたい。それから、土日については現在どおり５時までなのですが、祝日と重なっても開館をさせたい。そういう中で最も利用頻度の少ない木曜日を１日、週１回休みをいただいて、現在の運営体制から身の丈に合った効率的な運営を図りたいという考えであります。ただ、今議員から行政パートナー含めて、そういうところの経費の運営のところから全部あけれないかというふうなご質問をいただきました。内部でもいろいろ議論をしているところはもちろんです。先ほど市長のほうからも前段の質問に対して、行政パートナーの検討についてお答えしていただいたところなのですが、我々としては施設の設置目的、使命というものがあります。これを十分に果たしたいというところがまず先にあります。社会教育でいいますと、例えば公民館講座を昭和６０年からリブラーンのほうに委託をしております。それから、たきかわホール、文化センター、体育施設はもちろんのこと、総合福祉センター、勤労青少年ホーム、音楽公民館、指定管理ということで官から民への流れというもので、比較的誠実にといいますか、一生懸命取り組んでいるつもりであります。ただ、議員からご指摘のあった図書館及び美術自然史館のことについて、その設置目的といいますか、使命といいますか、それらをどうやるかというのは非常に苦しんでおります。これらのプログラムは、皆さんのボランティアのもとで支えられている事業です。図書館も３２名のボランティアの方に来ていただいて、いろいろな事業をやって、装丁とかいろんなことの仕事をやっていただいております。美術自然史館についても、さまざまなプログラムについては、博物館クラブももちろんのこととして、ボランティアの人によって支えられて、いろいろな事業を行っているところです。我々としては、施設そのものの機能といいますか、を決して低下させないということを前提として、とはいえ行政パートナーは未来に開かれた制度だと思います。パブリックのあり方をどうするかというのは大変、私どもとしても検討するということはもちろんなのですが、現行の中ではこういう移転実施計画の中の効率的な運営の中で他の館と同じように週１回休館を設けるような形の中で図書館運営を考えたいというところです。それと、２点目、市庁舎に移った図書館について面積不足を起こして、いろいろ弊害があるのではないかというご指摘がございました。実際は、面積はふえます。現行の市立図書館は１，１９２平米なのですが、市役所に移ったときには１，４１２平米、２２０平米ほどふえることを予定しております。特に閲覧スペースについては、現在の４８５から１，０２６ということで２倍以上にふえます。今現行の市立図書館は１階と中２階と２階に分かれて３層に分かれておりますが、それがワンフロアで閲覧スペースができるということで、使い手のいい図書館になると私どもは思っております。ただ、ご指摘のあった駐車場の問題、これは今文化センター、図書館共同で２５０台の大きな駐車スペースを持っておりますから、それに比べますとここの市役所は１１０台、それから市立病院が新たになりまして、駐車場１９０台ということで広げます。この中で効率のいい運営をさせていただくことになるのかなと思います。図書館としては、アクセスのいいところに移ってきますから、公共交通機関であるとか自転車であるとか、そういう利用も呼びかけていきたいなと思います。自転車におきましても、今現在７２台の駐輪場がございますが、もし足りなければさらに広げることも検討したいと思います。さらに、幾つかご指摘をいただきました。視聴覚機能の関係については、これは現行の実施計画の中ではアニメーションとか一般映画、ハリウッドの映画とか、そういうものを見せる映像ブースについては考えておりません。限られたスペースですから、そういうスペースよりも基本的な文献、本を並べて、市民の方と本との出会いの場をきちんとつくろうという、これは社会教育審議会等々のご意見の中からそのような方向を考えております。ただ、映像資料はそれだけではありません。ＣＤ、ＤＶＤ、官公庁で刊行するものやいろんなデータがございます。これらのものについての視聴覚機器の整備は、これは行っていきたいと思います。それから、学生の自習スペースも少なくなるのではないかというご指摘ですが、現行５０平米ほど図書館にあります。これは、同じ大きさで、この市役所に移ってきてもそのスペースは確保したいというふうに考えております。それと、子供図書館の関係についてもご指摘をいただきました。失礼、その前にバックヤードについてのご指摘もありました。これは、バックヤードは図書館に大事です。庁舎内のスペースを有効に活用して、バックヤードについて支障のないように努めたいと思います。それから、最後に子供図書館でありますが、私どもの新図書館は３つの大きな特徴を持とう、子供、情報、市民協働をやろうということで掲げています。子供図書館についても、アンケート等でもたくさんご意見が寄せられております。今まで１階と２階で分かれていたものですから、非常に使いづらいという意見が多い。今回ワンフロアの中で大人も子供も一緒に本を借りれるということで、アンケート等でも大変期待する声が多うございます。それで、我々としては、切り離すのではなくて、親子で図書館を楽しんでいただくというような設計に向かいたいと思います。ただ、図書館本館だけではありません。親子が集まるサークル施設、商店街など拠点施設等に向けて、本の団体貸し出しであるとか、それから読み聞かせの会であるとか、いろいろなイベント等にも出ていって事業展開を図りたいというふうに考えています。どうぞご支援を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育部次長

１点目の休日の関係で、もちろんコストのことは当然あります。図書館運営の中で開館日をふやすということは基本的なコストがもちろんかかる話ですから、ただ館の運営をするときに行政パートナーだから無休でいいとか、職員だから１日休むということではなくて、総体的な効率的な運営の中で図書館の運営というものを考えていくのだろうと思います。それから、２点目のボランティアの関係なのですが、これは本の整理と装丁とか、それにかかっていただいております。本の好きな方というのは市民の方にもたくさんいらっしゃいますので、図書館のそういう整備、図書館にかかわることに非常に意義を感じてくださる方がいて、そういう中でこういうボランティア活動があるということをご理解いただきたいと思います。それから、「とんとん」との充実をということでしょうか。（「連携です」と言う声あり）

答弁　教育部次長

当然図書館は、図書館本館だけではなくて地域全体に図書の、本の光をといいますか、そういう事業をやりたい。それで、実施計画の中でも地域連携とか学校連携ということを掲げさせていただきました。特に地域連携等々の中で、地域で守る主体的な自分たちの本棚みたいなことはぜひ我々としても支援の取り組みを行いたい。「とんとん」についても、ぜひそういう魅力的な場所として図書館の支援をしていきながら自立に我々も力を発揮したいなと考えています。以上です。

答弁　教育長

１点、休館日の関係なのですけれども、正規職員を前提に、職員だから休館日が必要なのかということですが、先ほど次長のほうから申し上げましたとおり、平日の時間延長という部分も含めて、今行政パートナーとか指定管理とかという制度やっておりませんから、基本的には現行職員で考えた場合、それに図書館ボランティアの方がさまざまなお手伝いをいただくという前提で、現行の体制での設計ということになっておりますので、先ほど言いました平日の時間延長も含めて何とか想定している人数でやり切りたいというふうな考えでおります。ただ、今後実施設計を行うに当たりまして、全く今の段階で例えば行政パートナーですとかそれ以外の形ですとかと、さまざまな形を今の段階でオミットしているわけではございませんので、さらに実施計画に向けて、本当に休館日の問題が解決できるのかどうなのかというのは検討していく必要があるというふうに思っております。また、行政パートナー等も含めて、それぞれに応じたスキルをお願いをする方に持っていただくというのが、お願いできる方がいるというのが大前提になりますから、そういう意味ではまず今のボランティアさんから一緒に図書館づくりをつくり上げていきたいなというふうに思っております。