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滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日

特定健診について

2009年6月23日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「特定健診について」質問し、市民生活部長が答弁しました。

質問者
酒井隆裕 議員
答弁者
市民生活部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 酒井隆裕

それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。日本共産党、酒井隆裕でございます。◎1、市民生活1、特定健診についてまずは、市民生活、特定健診についてお伺いします。2008年4月より40歳から74歳の基本健診が廃止され、特定健診に移行いたしました。メタボリックシンドロームの該当者減少から医療費抑制をねらうものでございますけれども、国では2012年度までに受診率を65パーセントに引き上げる、そして特定保健指導についても45パーセント、こうしたことを実施することを求めると報道でも伺っております。しかしながら、本市の2008年度の受診率については25パーセントということで、その点では非常に厳しい数字ではないかなというふうに思います。この中で受診率、特定保健指導の状況を現在どのようにとらえられているのか、また他市町と比べて本市の状況はどうなのか、これについてお伺いを申し上げます。

答弁 市民生活部長

特定健康診査の目的でございますが、これまでの健診は個々の病気の早期発見、早期治療を目的としていたものが特定健康診査は生活習慣病の予防を図ることを目的として実施されているところでございます。特定健康診査対象者、一年を通じて国保加入者、40歳から74歳が8,086人、特定健診実施者数が2,203人、実施率27.2パーセント、平成20年度の目標は30パーセントでしたので、30パーセントには達しておりません。また、特定保健指導対象者417名、うち初回面接を終わった者が167名、実施率40パーセントでございました。他市の状況でございますが、北海道国保連合会速報値、35市中8位、全道都市単純平均が21.0パーセント、最高が37.1、最低が9.3パーセントでございます。

質問 酒井隆裕

速報値ということで、恐らく私が今持っている資料では国保団体連合会の資料で速報値として出されております27.2パーセントと同じ数字だというふうに思います。そこでなのですけれども、都市のほうが一般的に私は低いのかなと思って見てみたのですが、実はそういうことでもなく、苫小牧市は31パーセントでありますし、近隣の砂川、深川にしても35.3パーセント、36.4パーセントということで、必ずしも都市の大きさに限定したものではないと。一方、町村のほうでは既に60パーセント近くのところもあるとは思うのですけれども、そうしたところも踏まえて、こうした30パーセントというふうに達していなかったということから、やはり受診率向上に向けた取り組みというものが必要だというふうに思います。実は、私の母親のもとに特定健診についての滝川市からの資料といいますか、そのものが届いて私も拝見させていただきました。ぱっと見て、特定健診を行うことは必要なのだなと思う一方で、ほかの方にもいろんなふうに聞いてみて、特定健診に行かないのですかと話を聞いてみると、病院に行くということがなかなかおっくうだからとか、いろんな方がいらっしゃるというふうに思うのです。そうしたさまざまな障害なども考慮した上で受診率向上をさせていくという取り組みが必要だと思いますが、そうした取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。

答弁 市民生活部長

昨年10月に特定健診対象者に滝川保健所の協力を得てアンケートを実施いたしました。3,927名中1,481名の回答、回答率が37.7パーセントでございました。その中で、周知不足を指摘する答えが多かったということを受けまして、平成21年度の対策といたしまして市広報はもちろんですけれども、保健センターだより、それと医療機関等へのポスターの掲示、それとことし初めてなのですが、日曜日健診、それと検診車によります江部乙地区の健診の実施、それと郵送によります未受診者に対しての受診勧奨、それと受診率、健診認知度の低い地域には戸別訪問の実施ということを考えてございます。以上です。

質問 酒井隆裕

広報だけではなく、さまざまな取り組みをされているということで、これからはまた健診率向上に努めていただきたいなというふうに思っております。そこで、特定保健指導の体制についてお伺いを申し上げたいと思います。これについては、先ほどのご答弁にあるとおり40パーセントと先ほどの健診受診率から比べますと高いといいますか、おおむね整っている数字ではないかなというふうに思いますけれども、この体制について今どのようになっているのかお伺いを申し上げます。

答弁 市民生活部長

市健康づくり課の職員、保健師2名、管理栄養士1名、看護師1名、栄養士1名で実施してございます。現在先ほども申し上げましたとおり、特定健診実施者が2,203名、特定保健指導対象者が417名、指導を始めた方が167名を現体制で行っているところです。今後特定健診受診者がふえてくれば、保健指導対象者もふえるということが考えられます。今後の増加の傾向等状況を見ながらではありますけれども、体制の見直しも必要になるものと考えております。以上です。

質問 酒井隆裕

状況を見ながら体制を整えていただきたいというふうに思います。それでは、4点目であります。受診率等での優遇やペナルティーについて、これについては既に国やほかの報道でもなされているところではございますけれども、これについてどのようにとらえられているかお伺い申し上げます。

答弁 市民生活部長

滝川市国民健康保険におきます最大プラス・マイナス10パーセントの影響額でございます。平成21年度の予算で後期高齢者支援金5億円を計上してございますので、それのプラス・マイナス10パーセントですので、影響額の金額といたしましては5,000万円を今のところは考えております。また、全国市長会を通じまして特定健診、保健指導の実施率等による後期高齢者支援金の加算、減算措置を撤廃することを国に要望しているところでもあります。

質問 酒井隆裕

それでは、特定健診について最後の5番目であります。特定健診についての受診率でありますが、上がるとメリットというか、そういう優遇がある。その一方で、そうした保健指導をする回数をふやせば自動的に国民健康保険税の引き上げにはね返ってくる危険性があるのではないかというふうなことを危惧しております。もちろんこうした健診だとかが適切に行われることによって生活習慣病などの患者となる、また患者予備軍の方たちが減って実質的な国保会計へのメリットがあるというふうには思いますけれども、数字だけを見るとこういうふうなことも危惧されるわけでありますけれども、この辺についてはどのようになっているのかお伺いいたします。

答弁 市民生活部長

特定健診の費用負担は、基準額の3分の1が国、3分の1が道、残りが保険者負担ということになってございます。特定健診を実施するだけでは、保険者の負担増につながるのですが、自分の健康に関心を持ち、健康寿命を長くすることが重要であり、そのことにより医療費の縮減が図られ、国保会計にもメリットとなると考えてございます。

出典:滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日 議事録 PDF(133ページ) 間違いを知らせる