滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日
人事政策
2009年6月23日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「人事政策」について質問し、教育長、副市長、市長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 教育長、副市長、市長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎２、人事政策１、問題が起きている中での人事異動のあり方について２、辞表不受理の基準と考え方について人事政策です。問題が起きている中での人事異動のあり方について。いじめ飛びおり問題の報告書をまとめた３月３０日の２日後、４月１日の人事異動で道教委発令で校長と担任、市教委の指導参事、指導主事が異動、市教委でも教育部長と心の教育推進室長が異動するという大幅なものになりました。３月初めの事件であり、人事異動の原案ができていたとも考えられますが、重大な事件に対応した人事と言えるのかどうか、教育長のお考えを伺います。
答弁 教育長
３月に発生した重大な事件ではありますが、４月には新１年生の入学式も控えており、事件の原因究明、学校の問題点をしっかりととらえて、その上で再発防止策を明確にして保護者や生徒が安心して新学期を迎えることができるよう取り組んでまいりました。校長につきましては定年退職、担任については基準年数が来たということでの異動ということでございますが、本事件にかかわって関係する保護者への対応あるいは報告書の作成に当たっては、それぞれの職責に応じた職務を果たしてきたというふうに思っていますし、教頭も残っております。校内の組織的な委員会もできております。そういう中で十分対応できるということでの考えで、人事そのものは道教委も含めた校長人事、一般教員の人事ですから、かなり早い時期にはある程度固まってきておりましたが、先ほど申し上げました理由により異動でしようがないという判断をしたところであります。また、市教委については心の教育推進室と学校教育課の連携の中で事件対応に当たってきておりまして、その事務局の責任者として私自身が先頭になってこれまで所管の委員会への報告等も行ってきましたので、人事異動による支障なくここまで取り進めてこれたというふうに考えておりますし、後任の職員についても十分その任を果たしているというふうに思っております。
質問 清水雅人
近いところでは、平成１８年４月にも生活保護の大問題の発端となった３月の末の人事異動で福祉事務所長、副主幹、主査、担当、全員が人事異動ありました。こういう一つの部署の半分以上、７割、８割までが一遍に異動するということについて、所管のまずは教育委員会については教育長、ほかの部については部長が人事について意見を言う場とか、そういうものが制度あるいは慣例としてあるのかどうか伺います。
質問 清水雅人
何とかなります。計画どおりです。
答弁 教育長
今のご質問は、職員の人事というふうにとらえてよろしいですね。教員の人事ではなくて職員の人事ということですね。教育委員会職員の人事につきましては、それぞれの事情等も考慮しながら、あるいは委員会での在職年数等も考慮しながら、必要な情報については市長部局のほうの人事担当とも情報交換といいますか、そういう形は行ってきています。
質問 清水雅人
副市長あるいは総務部長にお伺いしますが、ということは内示が出る前に部長や教育長はその人事に意見を述べれるような慣例があるというふうに考えていいですか。
答弁 副市長
人事に関しては、それぞれ所属部長の意見を伺ったり、それから教育長の意見を伺ったり、業務従事に支障がないかどうか、それから将来性を含めてその人にとってどう育てていくか、さまざまな議論を総務部長以下を含めて、それから関係する部局についての意見を伺ったりしながら人事については進めております。
質問 清水雅人
それでは、次に移りたいと思います。５５歳で平成１６年、２００４年に採用した職員が２００８年３月、ちょうど１年少し前ですが、辞表を出しました。採用当時にほぼすべての議会の会派が一般質問で疑問を呈する中で、田村市長が妥当、必要な採用と頑張った職員が辞表を出すということで市長の責任も重いと考えます。議会の大勢の疑問の中で採用した効果、また市の利益はあったのか具体的に伺います。
答弁 市長
あの当時は新生園、更生園、この事業の安定性ということが大きな課題でありましたし、行く行くこの社会福祉事業団については自立をしていただかなくてはいけないと。その中における障がい者福祉施設の運営について、どうあるべきかということを運営に携わってきた立場から正規職員として任務を果たしてもらいたいというふうにその当時も答弁をいたしました。その結果、あの当時はアイガモについては非常に厳しい状況がありました。８，０００羽と。しかし、新生園の努力によっていいアイガモがいろんな形で取引が来る。これは、何とか２万羽に拡大しなくてはいけないと、そういう状況がありました。８，０００羽体制から２万羽体制になると。さらには、加工品についても取り組んでいく。そのことによって、特に新生園においては作業工賃及びこの加給分を含めて、個人差はありますけれども、２万３，０００円から２万５，０００円に及ぶ作業工賃を得ることになると。こういう福祉施設というのは、私はそう多くないというふうに思っております。そういう意味では、一定の役割を果たして新生園事業をある意味ではレールに乗せたという成果があるというふうに思います。しかし、本人から退職したいという願いが出されましたので、これを許可したという状況です。
質問 清水雅人
この問題については、また別の一般質問等で取り上げたいと思います。次、辞表不受理の基準と考え方について伺います。まず、懲戒免職とした前職員が辞表を提出あるいは辞意を表明していて、それを不受理、凍結していたとすれば正しい対応だったと考えます。事実経過について伺います。
答弁 総務部長
事実経過についてのご質問でございますけれども、処分日であります６月１２日以前に辞表の提出があったのは事実でございます。その時点では、懲戒審査職員会議において処分の検討を進めていたところでありますが、新たな不正経理の事実が市に伝えられたため、さらなる事実の確認と処分の内容を審査するため保留としたものでございます。以上です。
質問 清水雅人
一方、別の方でも問題があったと思うのです。２００８年３月には、前会計管理者の早期退職の辞表を受理しています。この方の懲戒処分の可能性は、当時生活保護通院移送費不正問題で個人口座への振り込み手続の確認をしなかったことや疑問がある支出として市長への報告義務違反、信用失墜などで当然視されていましたが、第三者委員会報告がおくれる中で結局退職させています。仮に懲戒処分の後の退職であれば、早期退職の退職金増加分は支出されない規定なので、重大な判断ミスだったのではないでしょうか。また、仮に懲戒処分後であれば退職金は幾ら少なかったのか伺います。
答弁 総務部長
生活保護費詐欺事件におきます職員の処分につきましては、第三者委員会の検証報告と事件以外で問題となった事実に基づき、平成２０年４月２２日に処分を行ったところであります。第三者検証委員会の検証報告により厳正な処分を行うということにつきましては、従前からその考えを明らかにしていたところでありますが、３月段階で当該職員の処分内容を明らかに想定できるものではなかったということから、３月をもっての退職を認めたところでありまして判断に誤りがあったとは考えておりません。
質問 清水雅人
どうしてそういうところで頑張るのかがよくわからないのです。その後に十数人の方が懲戒処分です。前会計管理者の部下であった前会計課長、新旧の会計課長が懲戒処分になっているのです。たまたま２２日間だけ第三者委員会の報告がおくれただけで、当然この段階では懲戒処分の検討にも入っているわけです。その当時、職員会議はやられていなかったのですか。
答弁 総務部長
この事件にかかわり、懲戒審査職員会議を３月からスタートをしております。それで、この件の具体的な処分内容を検討したのが４月に入ってからということです。それは、第三者委員会の会合が全体で１１回開かれておりますけれども、４月にわたるということで、４月に都合４回開催しておりますけれども、３月の下旬までもろもろ論点整理にちょっと時間がかかって、具体的に報告書という素案ができたのが４月の７日です。それで、翌日には全員協議会へ主な議論の内容を、論点の内容を説明したという経過もございますけれども、その４月７日の報告書の素案を受けて具体的な処分内容を４月の９日の職員会議で検討したということでございます。以上です。
質問 清水雅人
まず、原則について次の点で伺いたいと思います。上記２つの例をとっても辞表を受理しないで保留する基準や考え方が明確でなければならないと考えますが、現状の基準と考え方について伺います。
答弁 総務部長
辞表の不受理の関係については、市としての明確な基準というのは持ち合わせておりません。それで、具体的な事象によって人事院規則等に基づいて対応しているというのが現状であります。懲戒に付すべく明確な事由のある場合においては、今後も退職願を保留するという考え方でございます。
質問 清水雅人
懲戒審査職員会議が始まっていれば、その期間内に出された辞表については不受理にするというふうに、そういう方向で制度化するべきではないでしょうか。
答弁 総務部長
懲戒審査職員会議の議題となっただけでは、そのような対応はできかねると。あくまでもその事象を審査の上、そういうことが懲戒に付すべき明確な事由があるかどうかのその判断になるということでございます。
質問 清水雅人
私は全く納得できません。わずか９日の差で、ぬれ手にアワで増額分の早期退職加算分をもらっていったと。これは、絶対に私は不当な支出だったというふうに考えます。しかし、詳細は今後も議会で明らかにしていきたいと思います。