経済危機対策への対応

答弁　市長

地方に随分お金が流れてきておりますけれども、これを効果的に生かさなくてはいけないというご質問の趣旨、そういう趣旨に基づいて今具体検討を進めているところであります。ご案内のように、交付限度額が２億４００万円ということで提示されましたから、この２億４００万円にとどまることなく、私はこれ以下はあり得ないと、これをいかに超える形でこの交付金を有効に使っていくかということについて検討中であります。交付金の事業選定に当たりましては、交付金要綱に示されておりますけれども、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現という視点から、あるいは活力再生プランの中にあります経済施策、子育て施策、学校教育等の視点から、さらには地元経済の雇用、企業への波及効果の視点からさまざまな事業が上がってきておりますけれども、そういう視点の中で効果的な事業を選定をしたいというふうに思っておりますが、ご趣旨にありますように将来性ということも考えながらやっていきたいというふうに思っておりますが、やっぱりある程度即効性がなければだめだという、この即効性ということのやはり判断作業に入っていくべきだというふうに思っております。事業選定に当たりましては、行政所管のこの事業を拾い上げるということにとどまらないで、商工会議所とか商工会とか、こういう経済団体との考え方のヒアリング等も行っていきたいというふうに思っておりますし、２０年度における事業の例というものもございますから、議員各位におかれましても住民要望等あるものについては情報提供をお願いを申し上げたいというふうに思っております。

答弁　市長

この公共投資臨時交付金事業、具体的な内容はほとんどわかりません。金額は幾ら来るのか、どういう条件であれば公共投資臨時交付金の該当になるのか。しかし、これは決まれば、ぐずぐずせずに補正予算を組まなくてはいけない、申請も上げなくてはいけないというふうに思っています。ただ、北海道のほうは国の制約条件があるために玉だけ上げてくれという部分もあります。ただ、これは決定したわけではありませんで、速やかに実行するための事務的な手続として行っているわけでありますから、決定は今後のことということになります。公共投資ということでありますけれども、今この壮大な公共投資をこの中で行うというのは、どうやら緊急的な地域活性化、経済活性化の趣旨に合わないというふうに思っております。したがって、公共施設のこれまで実行できなかった改修あるいはできれば災害対応などに役立つような施策あるいはＩＴ化に即した流れに関する事業あるいは住宅改修と、さらに商業振興に役立つような事業、さまざま玉としては検討中であります。しかし、この具体的内容について明らかになっていった段階でこの対応を進めていきたいというふうに思っておりますが、この件もさてどうしたらいいでしょうという白紙で議論をしても始まりませんから、先ほど申し上げました経済危機対策臨時交付金とあわせて要件はこうであると、行政課題としてはこう考えている、新たな課題として皆さん方が認識していらっしゃるものはあるのかないのかと、こういう形で経済団体等のご意見もお伺いをしてみたいというふうに思います。

答弁　市長

趣旨が違ったようでありますけれども、先ほどこれは申し上げております。具体的な事業は何かというと、今詰めているところでありますと。そして、大きく分けると交付金事業選定に当たっては３つの物差しと、さらに即効性ということについても考えながら事業選定をしていきたいというようなことを申し上げました。さらに、１つ加えれば余り大きな事業、どんと金額が張る大きな事業というのは余りこの趣旨に合わないのではないかと思っています。したがって、地域の企業が受けていける、かなり多くの企業がこのことによって参画できると、あるいは多くの市民がこの恩恵を受ける、こういうことが必要なのではないかというふうに思います。具体的には今ご提案できる状況にはありません。検討中であります。

答弁　市長

即効性があって、なおかつ将来への発展基盤ができ上がると、こういうことは一番大切なことだというふうに思いますけれども、将来への発展基盤を重視するが余り執行がなかなかできないということでは困るわけで、執行体制がどうなるかということも考えながら、やはり将来への発展基盤ができ即効性もあると、こういうやっぱり両方の視点は重視しなくてはいけないというふうに思います。ただ、目先にお金があるからぱっと使うと、そんな発想は全くありませんので、そこら辺は物差しに基づいて十分検討してまいりたいというふうに思っております。（「地産地消について」と言う声あり）

答弁　市長

地産地消もその一環として、やはり経済危機対策の臨時交付金でありますから、この地域の特質を生かしていくということで検討の素材には十分のってくる課題であるというふうには思います。

答弁　市長

これは、公共投資の臨時交付金が一体どういう方向になっていくのかということと関連いたします。ばらばらに議会に提案をして対応していかざるを得ないのか、あるいは一括この補正予算を組めるのか、そこら辺はこれからの動向だというふうに思いますが、できるだけ議会は状況が許せば７月末には、遅くても８月上旬には臨時会でかけたいものだというふうに思っています。ただ、これが客観的状況によってどう変化するかはちょっとわかりませんけれども、私ども今の状況だと目標はそういうふうに置いております。それに間に合うような準備を先ほど申し上げましたような過程を経て進めていきたいと思っております。

答弁　市長

申請自体は、９月中旬か下旬だそうであります。それまでにいろんなやりとりはあるというふうに思いますけれども、私どもはそれまで待って議会にかけるというのは適切ではないと。したがって、拙速主義は避けますけれども、十分議論をしてできるだけ早目に手当てをしていきたいというふうに思います。もし７月下旬、臨時市議会ということであれば、そこら辺の作業はゆっくりといういとまはありませんから、急いでやらなくてはいけないというふうにも思います。

答弁　市長

これは、率直に言って全体像がわからないですね。各省庁からばらばら来ますから、できるだけ来たものについてはどういう補助が使われて、そして今回のこの臨時交付金が使えていくことになるのかという両面で今検討を進めていますけれども、今個別に来ているという中身では学校情報通信技術環境整備事業費補助金、文部科学省です。それから、地域住宅交付金……（「いや、ちょっと待ってください。滝川市が使うことを進めているものについて」と言う声あり）

答弁　市長

使いたいものだと。（「使いたいもの」と言う声あり）

答弁　市長

使いたいものだといって検討を進めているもの、地域住宅交付金、それからご質問にはないですけれども、ちょっと事業名、定かに記憶ありません。道路特定財源の一般財源化に伴う道路整備事業、こういうものについては取り組みたいものだということで検討過程にあります。それ以外のちょっと具体的なことについては記憶にございませんので。ただ、有効であれば、財源性ということもありますから、これからどんな形で出てくるかわかりません。出てき次第、取り組むべきかどうか迅速な検討が必要だとも思っています。

答弁　市長

これは各省庁、この臨時交付金ができたために各省庁の補助金を使って、各省庁の目的を達成しようといういろんなことを考えているわけです。したがって、ばらばらに来るということになるわけであります。今そういうものを、特に公共投資のほうは何もわからないのです。金額もわからないし、公共投資だということだけわかると。各省庁は、できるだけこの際補助金をつけて、この交付金も使えるから、地元で余り負担が少ないから、さあ、やりなさいという今の状況です。したがって、この金額、恐らく上限は決まるというふうに思いますから、この決まる中で今何をやっているかと。これは、恐らく大丈夫ではないかという各省庁の情報も得ながら玉出しをやっているということです。この玉出しをやっているのに、あの玉出し、この玉出し、あの玉出しとやって、今返答できる状況にはありません。できるだけ幅広く、先ほど申し上げましたように財源性あるわけですから、一定の財源の中でいかに有利に取り組める事業、これではなくて別な、今回はこれで取り組まなくて別なメニューで有効なものがあればそっち側に回すとか、こういうことも含めながら今玉出しをして検討中だということであります。そのすべてについて言ってしまったら、何だ、やらないのではないかということになるのではないかと。私は、やっぱりある程度これは交付金の中身が明確になってきた段階で議論のまないたにのっけていくと、そういうことが必要ではないかなというふうには思っています。

答弁　市長

各省庁からばらばら来ている、それをまとめなくてはならぬのは各自治体であります。各自治体において、これは滝川市も当然ですけれども、各省庁からばらばら来ているものを背景に置いて、この公共投資を促進していくと、そして都市と住民の生活を豊かなものにしていく、そういう玉は何なのだということで上げてもらって協議しているところです。だから、今は、これは初めての制度でもありますから、これとこれとこれでいくのだと、頭から幾つ決めたと、これ以外はだめだという選別の仕方をしていません。それは何かというと、新しい制度であって、制度の中身もトータルとしてはわからない。こういう中において、いかに有効にお金を使っていくかということを玉出ししていると、そして議論をしているという状況です。この玉によって、こういう方向、上からの方向と下からの方向がうまく整合できるような、そういうものにすれば、このお金を有効に使えるということになるのではないかというふうに思っています。先ほども申し上げていますけれども、それは行政的な視点だけではとどめませんと。経済団体等を含めて意見をお伺いをしてやりますということを申し上げております。質問したい趣旨はよくわかりますけれども、お答えできる段階にないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

何か腹に持っていて言わないということではありません。これは、はっきり申し上げまして去年もたしか１億６，９００万円だったでしょうか。２１年度予算を含めて３億４，０００万円の事業を出したわけです。この効果というのは、やはり私は大きかったと。ただ、どれぐらいのトータルとして３つの交付金及びそれを背景とした補助金で幾ら獲得できるのか、一般財源をどれぐらいつぎ込んででも経済活性化、公共施設整備をやっていくのかと、ここら辺はまだやっぱりその大枠は決まりません。だけれども、玉だけはちゃんと出していくと。それは、しかし行政内部の整理にしかすぎないので、それはそれでちゃんとやりながら、率直に言ってうちも公共投資は困っているのです。各省庁は、わいのわいのやってくると。全体像はつかめないと。困っています。ただ、こういうのも今の国会の状況を反映しているのだろうというふうにも思いますけれども、もう少し地域のことを考えているなら、地域のことを考えながら制度設計は必要だな、してほしいというふうにも思いますけれども、しかしやっぱり速やかにやる、来るお金だけにとどめない、この際財源性のいいものについては大いにチャレンジしていく、そういうことを念頭に置きながら、具体的な事業についてはもうちょっとお待ちをいただきたいと。それは、当然議会にお諮りをして決めなくてはいけない。しかし、その前にいきなりそれでは議会かというご心配もおありでのご質問かもしれませんので、そういうことについてはまた今後の過程の中でどういうふうにそれではステップを踏んでいくのかということでは検討をしてみたいというふうに思います。