中頓別町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月1日
地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使い道は財政再建に
2009年6月1日、中頓別町議会の一般質問で、藤田首健議員が「地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使い道は財政再建に」について質問し、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 藤田首健 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 藤田首健
今回の一般質問については、１点に絞って質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使い道は財政再建にということで質問します。本町は、財政健全化法により平成２０年度決算において破綻一歩手前の早期健全化団体となるのは必至の情勢です。本町に限らず、多くの自治体で起きている財政危機の主要な原因は、第１に９０年代に政府主導で進めた経済対策による公共事業の地方債償還が重くのしかかっていること、第２は三位一体の改革により国の財政再建を優先させて交付税を初めとした財源を削減したことが大きいと思っております。政府与党は、１００年に１度の未曾有の経済危機と認識し、昨年度から大型補正予算により景気対策を進めていますが、今年度においても間もなく補正予算が成立し、経済危機対策の一環として総額１兆円にも上る地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設され、試算額として本町には１億７，０００万円が配分されると伺っております。この使途については、内需拡大を意識して地球温暖化や少子高齢化社会への対応、救急、救助体制の整備など、安全、安心対策等の事業例が示されておりますが、本町では極力当初予算を増額することなく、既存事業に財源を振りかえ、一年でも早い早期健全化団体からの脱却、公債費負担適正化計画期間の短縮につながるような方針を持つべきと考えますが、町長の所信を伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
藤田議員さんの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使い道は財政再建にということで質問があることについてお答えをいたします。藤田議員さんも知っているとおり、この交付金の目的は経済危機対策として講ずる景気対策に対して自治体の負担を軽減するためのものであり、本町としても基本的にはこのような趣旨を踏まえつつ、かつ安易な公共事業等を行い、結果として将来の負担が増加することがないように配慮しながら、必要不可欠な社会資本整備の前倒し等の事業に交付金を活用して地域活性化や財政健全化に貢献をさせたい、このように考えているところでございます。
質問 7番 藤田首健
ただいま基本的にはこのような趣旨を踏まえつつ、かつ安易な公共事業を行わない。結果として将来の負担が増加することがないように配慮しながらというお答えがありましたが、半ば相反する２つの要請にどこかで折り合いをつけるというか、かなり苦しい答弁に聞こえるわけです。確かに経済危機対策として交付されるお金を公然と全額財政再建に回すと答弁することは、はばかられるのかなと思います。私は、経済対策、景気の浮揚策としてこの交付金を使う上で忘れてはならないのは総合計画だと思います。現在の総合計画の実施計画に登載されている事業のうち、一、二年の短期のうちに予定されている事業に充当できるものがあるのではないかというふうに考えております。逆に申せば、今ある総合計画と連動して公債費負担適正化計画も策定されていると思いますので、短期的に見て現行の総合計画の範囲内の事業に交付金を充てて一刻も早く財政再建を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。先ほどのご答弁で必要不可欠な社会資本整備の前倒し等の事業に交付金を活用しとありますが、具体的に総合計画の実施計画の上でどのような事業になるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
基本的には、地方単独事業にあってはいつ以降の予算措置だとかと決められております。端的に言いますと、地方単独事業に使えるのは４月１１日以降の補正予算に組んだものだとか、または地方公共団体の予算に計上されている事業には使えませんよと、いろんな制限があるわけでありますけれども、特に国の補助事業に対する交付対象事業というものも今回の国の予算の中に補正予算で計上された事業だけにしか使えませんと。そういう部分での私どもの情報収集では、私どもの町で使えるような部分についてはほとんどないと、補助事業の裏として使える部分、起債を借り入れる予定をしている部分に対してこの交付金を使えるかといったら、ほとんどない、こう言ってもいいのでないかなと思います。そういう意味では、今私どもが組んでいる総合計画の中にある事業だとか、またはその計画にのっかっていない事業であっても、ここ数年以内に改修をしたりしなければならないようなものだとか、そういうものに使っていって、ここ数年の一般財源をいかにして減らしていくかと、こういうような趣旨で活用するということが今後検討される大きな方向性でないかなと、私はそう思うのです。そういう意味では、今当初予算に組んだようなものでこの交付金に振りかえるというものについてはほとんど考えられませんし、今後町として考えていく場合についてはそれぞれの所管から希望をとった中で、それが総合計画にのっかっているものを優先するだとか、または数年、ここ二、三年中にしなければならないように総合計画にのっかっていない単独事業等々についてこの交付金を活用すると、こういうような方向性を定める必要性があるのかなと、こういう認識を持っているところでございます。
質問 7番 藤田首健
そこら辺へいくと、具体的に検討していくということになると本当に難しいのかなというふうに思いますけれども、私が言いたいのは小規模自治体にとっては決して少額とは言えない額が昨年来経済危機対策と称して入ってきているわけなのですが、今後の景気の動向がどのようになるのか、これは全く不透明な状況でもあるわけです。町長や我々議員は４年たてばかわってしまうと、こういうわけですけれども、巨額の借金を住民が背負う状況ということは、これは再来年以降も変わっていかない、続いていくと。ですから、今のうちに極力借金を返しておこうという政治姿勢、これは町長にも議員にも求められていると考えております。自治体の憲法とされる自治基本条例の策定も進んでいると伺っておりますが、恐らくそこには総合計画にのっていない政策は予算化しないとの政策運営のルールがのっているのではないかというふうに期待はしております。借金返済と総合計画、自治基本条例、これらは無縁なものではなくて、総合的に連動して考えていくべきではないかというふうに思っております。とにかく総合計画を変更して交付金分を事業に後づけしないと、されては困るというふうにして私は今質問しているわけであります。最後に、ばらまきとやゆされる交付金ですけれども、これを早期健全化団体となる我が町の実質公債費比率の改善に役立たせるというつもりがあるというふうに町長のお考えは聞いていますけれども、さらに確認する意味でもう一度お考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
町の財政再建でいえば、平成２０年度も３月議会で収支の不足する分、減債基金として２，７００万円を繰り入れる最終予算として歳入歳出のバランスをとっておりましたけれども、結果的には減債基金の繰り入れをしないで２，０００万以上の繰り越しができるようになりました。そういう意味では、議会も町民の皆さん方のご協力も、また職員の努力もあったと、こういうような気もいたしております。そういう意味では、公債費負担適正化計画、２０年度に見直しをしておりますけれども、そのときよりも、単年度の公債費比率につきましては２７％の計画をしておりましたけれども、２０年度は２５．８％と下がっておりますし、そういう意味では見直しをした数字を削減をする借入額に抑えていっている。そういう意味では、私は２２年度の決算等で財政健全化の早期健全化団体をクリアできるか、こういうような見込みをしております。ただ、この交付金については、有効な活用をする。それから、将来にわたって先ほど申し上げましたとおりお金を借りて事業をするのでなく、この交付金を使って前倒しして事業をやっていくと、こういうようなことで将来に大きな町債の借り入れをしないで済むような方向性をやはり検討していかないとならないだろうと思います。そういう意味も含めて、それとこの交付金が２０年度の補正と同じように２０年度中に使わなければならないのかどうなのかというほうの情報はまだ来ておりません。ですから、そういう面も踏まえた中で、今後この活用を有効活用するということを主眼に置きながら、今後内部で検討してまいりたいと、このように思います。我々もそうでありますけれども、議員の皆さん方におかれましても町の財政健全化を第一の主眼と置きながらいろんな審議をしていただいておりますから、その意向に沿った中で私どもも十分この交付金の活用を考えていく必要性があると、こういう認識を持っているということでご理解をいただければと思います。