みんなの議会

訓子府町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月24日

地域活性化・経済危機対策臨時交付金

2009年6月24日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」について質問し、町長 菊池一春、企画財政課業務監 森谷清和、農林商工課長 佐藤正好、建設課長 林秀貴が答弁しました。

質問者
工藤弘喜 議員
答弁者
町長 菊池一春、企画財政課業務監 森谷清和、農林商工課長 佐藤正好、建設課長 林秀貴

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 工藤弘喜

7番、工藤です。それでは一般質問通告書に従いまして、この度、大きな項目でいけば2点ありますが、まず、1点目の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の有効活用についてから質問をしていきます。通告書を読み上げる形になります。政府は2009年度補正予算で「追加経済対策」を打ち出しました。本町においては、現在の厳しい状況の中にあっても「町民生活を後退させず、町民福祉の増進」を基本に町政運営にあたっていることは認識しているところでありますが、この度の臨時交付金の有効な活用で町民生活のさらなる安心と励ましに結びつく施策を望むところであります。よって、次の事項について町長の考えを伺いたいと思います。まず、1つ目ですが、今回の交付金活用における基本的な考えをお伺いいたします。2つ目です。現在「財政健全化戦略プラン」を策定し、町民の理解と協力を得ながらプランを反映した予算の執行となっているところでありますが、昨年度の第1次、第2次補正、そして今回の補正と当初の予定になかった追加対策が国によって実施されることによりまして、プラン策定時の財政推計にどのような変化が生じるのかお伺いいたしたいと思います。3つ目です。子育て、少子化対策に向けて、子育て世代に経済的支援策はないかお伺いいたします。4つ目です。障がい者福祉や介護福祉の分野での利用者や従事者の方たちに対する支援策についてお伺いをいたしたいと思います。5つ目です。季節労働者の生活安定対策や町民の自主的な「まちおこし」に結びつく事業創設のための研修等に対する支援についてお伺いをいたします。6つ目です。町内商工業者の経済を支援するような小、中学校を含む町の施設は沢山ありますが、そのような施設などの小規模な工事・修繕の発注を増やせないか伺いたいと思います。最後の7つ目です。今回の補正で投資的ハード事業に活用ができます「地域活性化・公共投資臨時交付金」も新たに創設されていますが、この活用について、本町としてどのような形で検討されているのか。これについてもお伺いいたします。以上であります。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の有効活用についてのお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。まず、1点目の「交付金活用の基本的な考え」についてでありますが、この交付金につきましては、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的に、本年度、2億443万6,000円を限度に交付される見込みとなってございます。一方、昨年度、国の補正予算により「地域活性化・緊急実現総合対策交付金」さらに「地域活性化・生活対策臨時交付金」あわせて約1億7,400万円の交付金を受け、そのうち、1億5,800万円あまり、事業数で申し上げますと27本を繰越事業あるいは基金活用事業として本年実施しているところでございます。雇用創出や地元中小企業等の受注機会の拡大といった、町内景気の底上げと一定の効果に結びつくと思われております。このようなことから、今回の交付金につきましては、本年度だけでその効果が失われることなく、来年度以降も引き続き経済対策や少子高齢化社会への対応、町民の安全・安心の実現に活用できるよう、創意工夫しながら活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。2点目の「昨年度からの国の補正予算による追加対策が、財政健全化戦略プラン策定時の財政推計にどのような変化をもたらすか」とのお尋ねでございますけれども、昨年度の追加対策分で申し上げますと今回追加提案させていただいております事業もあわせて、32本の事業を実施することになりますが、このうち、推計時点で見込んでいた事業が10本ありまして、これらの事業を前倒ししたことにより、将来の一般財源負担軽減分として、約6,200万円、基金繰入額の負担分として約600万円、単純に考えますと6,800万円ほどの将来負担の軽減化が図られることになります。なお、本年度の交付金の活用につきましては、現在調整中のため、財政効果等も示せる段階にありませんので、この点につきましては、ご理解を願います。3点目から6点目までは、交付金活用に関するご提言も含めたお尋ねですが、その考え方は、まさに今回の交付金制度の目的に沿ったもので、町としても貴重なご提言と受け止め、今後の事業調整の中で、検討してまいりたいと考えております。なお、この交付金につきましては、原則として本年度中に消化することになっており、ご提言の中には、本年度に限らず、来年度以降も継続実施すべきものもございますので、この交付金を後年度必要な一般財源と振り替えるといった手法により、厳しい財政状況の中にあっても、福祉サービスの充実や町民所得の向上に結びつく施策の実施など、地域活性化に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。最後に7点目の「地域活性化・公共投資臨時交付金の活用を検討しているか」とのお尋ねでございますが、制度内容がまだ詳しく説明されていないため明言はできませんが、町の活性化と財政健全化の視点に立って、可能な限り活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

再質問 7番 工藤弘喜

今、お答えをいただきましたが、若干、再質問という形で質問を個別にしていきたいと思います。できれば今回の質問はできるだけ提案するというような形で進めていきたいというように思っていますので、よろしくお願いいたします。まず、その前の特に、この1番と2番にかかわる基本的な取り組みと活用の考え方あるいはいわゆる再建プランとのかかわり等で考えてみた時に感じたことなのでありますが、まず、今回の臨時交付金の活用についてでありますが、非常に多くの方とお話をしたということでは決してないのでありますが、何人かの方たちとも少しこのようなお金がくるんだ。そして、このような趣旨でくるのだということで、何か希望、要望なり、そのようなものはないですかという中でお話を聞くという機会を設けるようにしました。何人かに話を聞いた訳でありますが、聞けば聞くほどやはり職員の方の大変さというのもわかってくるような、そのような思いでありました。事実。先ほども町長の答弁にもありましたように、いわゆるまさにこのよく言われているように、1回きりのバラマキという部分があるのです。やはり確かに2億円余りのお金が入ってくるとはいえ、この1回限りであるということ。もう1つは、これは当然、総額でいくと約14兆円、15兆円近くのお金が補正予算で使われる訳でありますが、この財源いうのは後年度のいわゆる消費税という問題とつながってくる。連動するのではないかというそのような思いも皆さん方ももっております。そのような中にあってのいわゆる活用をどうするかということでありますので、非常になかなか難しい。それともう1つあったのが、たった1回きりの支援を受けて、どう自分たちの生活が変わるのだというのも率直なところありました。もっと何か考え方があってもいいのではないのかという意味の意見もありまして、本当にああなるほどなと思いました。これは、いろいろソフト事業を中心といいながらも、やっぱり使い勝手のいいよくいわれるそのバラマキと言われるというのは、こういうことなのだと改めて思ったところであります。しかしながら、十分ではないにしろ、いわゆる2億円余りが交付金として入ってくる訳でありますから、本町にとって、どのような使い方が本当に有効なのかということで考えますと、やはりポイントとして2つあると自分なりに考えてみました。1つは、やはり本町独自の、いわゆる状況からみまして、先ほども町長は少し触れておりましたが、本町の場合は、いわゆる財政健全化戦略プランを策定いたしまして、そのことによって、町民の方々には水道料金などを含め、それなりの負担をさらにしいているような状況があります。これは当然、理解と協力もいただきながら進めているということであります。さらには、職員の方々には、4%のカットの問題も含めて協力もしていただいている。その中にあって、今回の臨時交付金の使い道としては、そのような負担をして、とにかく先に向けて何とか頑張ろうとしている町民あるいは職員の方々も含めていわゆる生活者という立場に立った時、やはりそこにきちんとたった1回きりかも知れませんが応援をする。特に、恵まれていない経済的に大変な方たちに対する応援というのは、やはり必要ではないかという思いがしたところです。訓子府として、やはりこの取り組みをしながら、様々な負担も持ちながらでも訓子府の未来を考えて協力してやってきたところに報いるという訳ではありませんが、1回きりのバラマキで報いるということには、なかなか語弊ご へ いがあるかもしれませんが、そのような考え方も当然必要になるのではないかというのが、私の思いであります。1つの観点です。もう1つが、これも町長が言われていますが、それだけにとどまらない。いわゆる聞いて歩いた時に出てきた「先に向けた何かないのか」というところにやはり答えられるやはり工夫、知恵というのか、そのようなものがやはり今回の活用の中では、十分求められていくのでないかというように思っています。いわゆるこれは訓子府だけではありませんが、将来に向けて、やはり今の高齢化あるいは少子化であるとか、様々な解決しなければいけない、直面する課題をとらえた、そのような施策にどう結び付けていくかというところにやはり重点をおいたいわゆるその準備といったら、少し語弊ご へ いがあるかもしれませんが、そのことも念頭に入れた使い方ということも十分に考えていただきたい。特に、このような臨時交付金であれば、臨時的にくるものについては、やはりいわゆるハード事業にするというのが1番簡単で楽です。それも全て悪い訳ではないのです。生活いわゆる公共事業的なものに結びつくのであれば町の経済の活性化にもなりますので、当然それはどんどん進めていかなければいけないということもありますが、そこだけにとどまらない形で考えた時には、今回の「公共投資臨時交付金」というものも別枠できますので、そのようなことも含めて考えると今回の2億円の使い道としては、将来、制度化できるようなそのような施策の実現に向けて、十分工夫して欲しいというのが、私の考えなのでありますが、再度、町長の考え方もお聞きしたいということで、よろしくおねがいいたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

先の議員協議会でも申し上げましたとおり財政的な再建プランの中で職員を含め、とりわけ住民の方に大変な負担やご無理を申し上げているということを含めて、何としても財政を健全化にひとつは、もっていかなければならないというのは当然のことでございます。このことによって、先ほども申し上げましたように、およそ数千万円のこの実施によって、1つのプラスの方向というのが出てきておりますし、基本的に将来にわたって、どうしてもここ数年にやらなければならないことを前倒ししてでもやらせていただきたい。それは、補助事業あるいは起債の対象外となっている事業を中心にしながらやらせていただきたい。それによって、後年の財政的な余裕を少しでも図っていくということが、まず1つには上げられるということでございます。しかし、ただそれだけでいいのかどうかということでございます。平成20年度までについては、とりわけ町営住宅やあるいは小学校の耐震化等々の問題も含め、様々なハード事業を中心にやってきている。今回の2億円の問題については、現在調整中ですので、中身には触れられないという話をしておりました。しかし、既に職員の中では、積み上げを企画財政課を中心に行っておりまして、およそ事業的なメニューでいいますと50数項目の項目が上がってきてございます。それをトータル的に見ますと2億円の交付金に対して、全体的には6億円の事業規模の計画が上がってきている。これらをどう精査していくかということもそうなのですが、今、関係省庁にも見解を求めたりしておりますが、例えば、来年予測される大きな事業として情報システムの問題についても、この基金を使ってできないかということとそれらの金額を基金として、原則的にはダメだということでありますが、積み立てながら、およそ2億円近い基金を後年にわたってさまざまな施策に展開していていけるように転化しているようなやり方というのはいかがなものかということを今、提案をしているところでございます。これは、その上で私たちは今、議員のご指摘のとおり先に向けた施策、本町独自の制度的なものにつなげていけるようなことも含め、私は実行可能なものにしていかなければならないと考えております。例えば、昨日言った足の確保の問題ひとつにしても、様々なことがこれからこの基金を逆手にとってという表現がいいかどうかは分かりませんが、私も含めた職員の知恵の見せ所ではないのかと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

再質問 7番 工藤弘喜

今、お答えいただきましたように、この交付金の性格というのが非常に問題になることなのです。いくら国のほうで使い勝手がいいからといわれてみても、性格というものがありまして、例えば当初予算での既存事業の財源に振替は認めないだとか、あるいは2009年4月11日以降の新規事業をいわゆる新規予算化した事業に限って使っていいですとか。あるいは一部基金として、活用することは今言われておりましたが認めていない。全額、2009年度中に使い切ってくれという中身、いわゆる性格になっているというのは知っています。ただ、今、町長が言われましたように、本当にその後年度に対して、制度的な形で有効活用するということになれば、やはり基金として積み立てていくということをできるということがやはり非常に大切な条件になるのかという思いもいたしますので、本当にこの点については、まだ時間があり、回答をもらうことはこの7月以降の臨時議会になるのかよく分かりませんが、次に私たちに提案があるまで、この辺はクリアできる状況になっているのかどうかお尋ねしたいと思います。

答弁 企画財政課業務監 森谷清和(企画財政課業務監は2011年6月まで)

今月中に、この「経済危機対策臨時交付金」に係わります訓子府町としての実施計画を事前に提出し、最終的には9月に提出となるのですが、およそ7月中には、大体事業は適当かどうかということが明らかになるというように見込んでおります。

再質問 7番 工藤弘喜

分かりました。それでは、原則的な部分というところは、これで終わらしたい訳ですが、次の3番目以降のことについて、本当に、ここからは要望、提案というか、少し考えていることあるいは皆さんからの意見も聞きながら、ぜひ、このようなことはどうなのかということについて、質問をしていきたいと思います。まず、この3番目ですが、いわゆる「子育て少子化対策に向け、子育て世代に経済的な支援策は何かないか」ということでありますが、本当に、この点についていけば、何人かのお母さんたち、それはいわゆる0歳から就学前までの人もいたし、小学生段階、それから中学生の子を持つ親、あるいは高校生、皆やはり違うのです。その子どもの年代によっての思いも要望も違う。ということは当然なのですが、1つは、やはり一様に出たのが、これは先ほどの議論ともつながるのですがだけれども、突発的に病気になってもらうのが一番大変なんだという思いはやはり皆共通していました。そこで係る経済的な問題も含めてだと思うのですが。いわゆる乳幼児の医療費の無料化をどう拡大していくかということにつながるのでありますが、この点については、非常にこの今回のこの交付金の使い道として、その観点で考えてみても、非常に厳しい状況、話になるのかというのも実際問題としてありますので、このようなことについては、将来的な制度化に向け、町長にお伝えしたいという話を私ながらしてきた段階であります。ただ、その中にあって、そのような話もある中で一つはやはり小中学生を持つ親御さんの思いとして、できるのであれば、その中で単年度でもいいので、例えば「修学旅行の支度金的なものを、何とかするのもどうか」というお話も事実ありました。やはりこれは子ども1人、1人というか2人というか、数少ない家庭では、そうでもなかったのかもしれませんが、やはり3人とか子どもたちが学校に行くようなそういう世代になるとやはり特に、上が高校生であるとか、そのようなところではそのような要望もありまして、それは、何とかそのような部分で1回きりのバラマキの中で本当にバラマキみたいな対策、対応支援ということにしかならないのかもしれませんが、どうかということであります。それともう1つ、これが小さい子どもたちを持つ親から聞いたことなのですが、その方は、北見とか他の町から来ている人たちだったのですが、押し並べて「訓子府は、子どもを育てるのに非常に良いところだと私たちは感じているのです」と言われました。例えば、小さい子どもたち、特に、小学校以降、中学も含めてだと思うのですが、「校外活動含め、本当に子どもたちを大事にしてくれているというのを感じる町だ」ということを2人ぐらいの方から言われました。「特に、少年団活動など、そのような部分で皆大人たちがフォローしてくれる。そして、うちの子にも行き届いた目をしてくれる」というようなことでありました。ただ、出たのがというか、そのようなことも踏まえ、全てそしたら何もないかといったらそうではなく、少し提案なのでありますが、特に「子育てハンドブック」のような、今ある様々な子育てに関わる制度があります。現行でもいろいろな制度がある。扶助制度も含め、そのようなものがあるいは訓子府独自に校外活動でいけば、その「みつばちクラブ」だとか「竹の子クラブ」だとか。そのような 類たぐいのありますよね。そういったものを例えば、子どもが産まれる前、妊娠の時期から、少なくとも18歳ぐらいまで、その期間を全部を網羅した、訓子府独自の「子育てハンドブック」これを見れば本当にその年代年代でこのような制度の場所があるのだ。このようにすれば、何か自分たちで申請すれば何とかなるんだ。例えば、就学援助の問題含めたり、いろいろあるのですが「そのようなものかあったらいいですね」というのは何人もいました。特に、子どもの小さい人たちです。広報から確かに入ってくるので、それはそれでチラシとしてくるから分かるとは思うのですが、トータルで「子育てハンドブック」例えば介護保険でもあのような形で出ています。あのような 類たぐいのものだと思うのですが、訓子府独自のものが今回の交付金で仮にでき、そして、妊娠した時点でプレゼントする。あるいはそこに絵本も入れるとか。それは、図書館との関係も出てくる訳ですが、絵本の1冊でも入っていて、そのような何かあれば、何か少し応援してもらっているという気持ちにさらになるという人が何人かいました。私自身も本当にそのようなことが大事なのかという思いもいたしますので、そのような点、特にこの2点について、考えていただきたいというように思っています。その点について、ここで答えという訳ではありませんが、もし何か考えることがありましたら、お答えいただきたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

前向きに検討させていただきますという答弁が一番簡単なのですが、例えば、病気の医療費の問題の義務教育まで助成する。最近でいいますと比布町議会がそれを議決をしたようでございますし、例えば、大学病院や国立病院の入院等については、対象外ということですが、一般の通院等の医療費等については、小中学生の義務教育までは免除ということです。管内でも2、3自治体やっているようでございます。これは、私自身は今、財政再建プランを頭に入れながら、何とか財政的な見通しをたて、子ども総体の政策を今後進めていく中では、大事な課題として、自分自身も受け止めておりますので、これは今すぐ私の残された2年間のうちで、できるとかできないとかということではなくて、前向きに将来的な課題として子育てが安心した、とりわけ、突発的な病気等についての検討をいずれしていくということで、お答えをさせていただきます。子育てハンドブック等については、これは教育委員会あるいは福祉保健課等を含めて、大変貴重な提案だと思っておりますので、この交付金でやることについては、タイムリミットもございますが、いずれ子育て支援センターや様々な私どもの町が管内でも先進的に頑張っていることがたくさんありますので、これらも網羅した何かをつくれればということもありますので、検討させていただきたいと思います。

再質問 7番 工藤弘喜

ぜひ、前向きというか具体的に1つでも形になって、表れるような方向でお願いをしたいというように思っております。続いて、4番目の障がい者福祉等の関係なのでありますが、これに係わりまして質問したいところは、いわゆる各種の研修や本町においての介護あるいは福祉に従事している方たちのいわゆるスキルアップといいますか、そのための研修やあるいは資格取得です。これは新たな福祉のほうの人材確保ということを考慮し、介護福祉士、社会福祉士などのいわゆる資格所得の際の支援というものが、今回の交付金で対応できるように検討ができないかどうか。これについて、考え方をお伺いいたします。

答弁 企画財政課業務監 森谷清和(企画財政課業務監は2011年6月まで)

障害者福祉の推進等も今回の経済危機対策臨時交付金の中では、制度で経済危機対策の中で非常に重視されている点でありますし、今回、各課からの取りまとめたところ、所管からも障害者福祉団体のほうから、研修に対する支援というようなことも出てきておりますので、この点につきましては、前向きに検討しているところでございます。

再質問 7番 工藤弘喜

このいわゆる福祉の障害者福祉、介護福祉も含めて、やはり人材育成というか、特に今いろいろな、現実に従事している人たちのスキルアップもそうでありますが、できれば若い人たちいわゆる職を失ったが、でも福祉の分野で何とかしたい、働きたい、資格を取りたいなどの部分に対しても、できるだけ「このような支援策があります」と呼びかけがあれば、当然その方たちには地元で極力働いてもらうようなことも大事でありますが、そのことも含めてお願いをしたいというように思っているところです。それで、次の5番目になりますけれども、季節労働者の生活の安定対策あるいは町民の自主的な「まちおこし」に結びつくような事業の創設、そのための研修等あるいはそこに必要な道具だとか施設だとか、そういったものに対する取得に対する支援。これについては、町長どのようにお考えか、ちょっとお答えいただきたい訳ですけれど、方向性というか、細かくまだ当然、各課から出てきているという中でありますので、その状況は分かりますけども、この方向性についてどういう考えをお持ちなのか。お聞きしたいと思います。

答弁 農林商工課長 佐藤正好(農林商工課長は2012年9月まで)

ただいま、季節労働者の関係のことでお尋ねをいただきました。今回、具体的に町のほうでご相談があった団体につきましては、訓子府町地域雇用促進協議会の方がいらして「訓子府町で採れる山菜を栽培して事業化したい」というご相談でございました。そうした中で、いろいろな研修、視察も行っているということもございまして、ぜひとも町として可能な限り支援をしたい。お金だけでなくものの面で協力できるものもあれば、ぜひお手伝いをさせていただきたいということでお話した経過がございます。その中でいろいろお話をお聞きしていく中で、今回の1年間に限定した交付金の事業としては、非常に取り組みづらい。団体としても本年については何とか自主的にいろいろ研究を重ねたいんだというような状況でしたので、今回の交付金の事業としては難しいと思っております。ただ、こうした「まちおこし」の事業につきまして、既存の他の補助制度等もありますので、それらの制度等で取り組んでいければいいというように感じているところであります。

再質問 7番 工藤弘喜

今回の交付金ということになると難しいというお話もありましたが、できれば本当にその季節労働者の方たちのいわゆる生活支援という部分も含めてお願いをしたい。ぜひ使っていただきたいという思いと同時に季節労働者だけではなくて、いわゆる「まちおこし」に結びつくという観点から考えて、例えば、このひとつの見解を聞きたいと思いますが、町長は今回も戦略的大学支援事業といいますか、いわゆる北大の研究員の方をお呼びし、本町で仕事をしてもらっている。そしてあるいは元農業改良普及センターの小林さんが、昨年もやっていました農産加工という問題を積極的に大変重視され取り組んでいます。非常に大切なことだと思っております。その時に思った訳でありますが当然、農産加工の関係でいきますと今、交流センターの中にある加工室を利用されているのですが、本町にもいわゆる牛乳生産をしているいわゆる酪農家がいます。その時にあそこに乳製品を使った加工というものができない。まだ、準備されていない。多分、これは単なる農産、いわゆる玉ねぎ、いもなど、いわゆる畑からあがってくるものと乳製品をつくるのには、いわゆるいろいろな難しい問題があると思うのです。いわゆる細菌の問題などいろいろなのがあって、あそこでは共存できないため、1つの部屋ではできないという問題もあり、あのような形になっているのかというようには思っているのですが、ぜひ交流センターが一番いい訳なのですが、乳製品を使った農産加工というのもできるような設備、施設を何とか考えられないのか。少なくとも訓子府で、先ほども言ったように酪農家も大変励んでいる中で、やはり必要になるのでないかと思います。特に、今回きていただくあるいは北大の方もそうですし、元普及員の小林さんもそうなのですが、やはりいろいろな幅が広がるということからいけば、必要になるのではないのか。その点について、ちょっとお伺いしたい訳ですが、いかがですか。

答弁 農林商工課長 佐藤正好(農林商工課長は2012年9月まで)

ただいま、乳製品の加工の可能性ということでのお尋ねをいただきました。実際に、先進町というか近隣市町でも、乳製品のチーズ、ソフトクリームなど有効に活用している事例というのは見受けられます。そのような意味では、酪農家の方々にもそうした新しい方向性を見出すような工夫、努力など発想の転換等もこれから必要になってくるのかと思います。今、町の補助制度の中でも、例えば「元気なまちづくり総合補助金」など、そのような制度もありますので、例えば、必要なものを希望する農業者あるいは団体等が出てきた時には、町としても最大限支援することは可能でないかと思います。ただ、現状の施設の中で、議員ご指摘のとおり乳製品に関する加工施設というのは、ありませんので、その意味では、これからの課題ということはいえますが、やはりこれから事業を起こしていく方については、自ら必要なものに投資していくという意欲的なものも大事ではないかと感じております。

再質問 7番 工藤弘喜

ぜひ、積極的に検討し、取り組んでいただきたい訳ですが、これはあくまでも確かに生産者も含めて力は入れていかなければならない。人任せではだめだというのは分かりますが、ただ、今回の問題について言えば、あくまでも研究試験というのか、そのレベルの話ですので、あえてそのために北大から来ていただいたり、あるいは元普及センターの人もお願いしながら、何かをつくり上げる前段の部分でありますので、これに対して、やはり町の支援というのは、やはり欠かせれない。そこがなければ、そこがやっぱり生産者だけではクリアできる、乗り越えていくというのは大変かと思いますので、その意味もじゅうぶん分かっていただきながら、進めていただきたいというように思っております。それでは続いて、この関係では最後にしたい訳ですが、6番目の町内商工業者の経済を支援するようなという問題です。いわゆる商工業者の経済の活性化というか支援策ということで、少し考えてみた訳でありますが、これは近隣の町村、全道的な状況なども少し見ながら聞きながら考えてみた訳であります。これを新たな制度にしていくというのは、なかなか非常に難しい点もあるとは思いますが、やはり町内商工業者の経済のいわゆる活性化、そして生活を安定させるという意味も含めて、まずは町内の業者に仕事をどう増やしていくかというところが非常に大切な観点ではないかと思います。これについては、今回の臨時交付金の中のいわゆる公共投資の部分に関わることでもありますが、1つは制度として、これは単に臨時だから1回きりではなく、できるだけ制度として考えていただきたいという提案であります。1つは、いわゆる住宅リフォーム助成制度のようなことが検討できないだろうか。これは町内に住む人たちの住宅をリフォームした時にある一定の上限は決める訳でありますが、それによりリフォームをしていただき、それに基づいて町内の業者にやっていただくというような仕組みができないのか。あるいはもう1つなのですが、小規模工事契約希望者登録制度というようなものがあります。これは全道的にいけば、今、北海道で10ちょっと12、13かな、の自治体でやっているというふうに聞いていますが、管内的にいけば北見市と美幌でやっています。北見でいけば、130万円以下の修繕工事等に関わる事業です。あるいは美幌でいけば50万円以下だと思いましたが、いわゆるそのような小規模なものをやる時に、あらかじめ業者に登録しておいていただき、そこに発注する。当然、その業者の人たちの努力、役割も当然求められるのでありますが、そのようなやはり仕組みをつくりながら、何とかやっていかなければ、本当に町内の商工業者というのは、大変な状況になっていくという思いもいたします。そのような制度化に向けてどう考えておられるのか少しお伺いいたします。

答弁 建設課長 林秀貴(建設課長は2011年6月まで)

住宅の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。まず、第1点目の住宅リフォーム制度でございますが、リフォームの内容につきまして、リフォームされる方の要望、内容によって、多種多様なことがございます。一般的には、北海道ですと環境に配慮した冷暖房のリフォームや一般的に高齢者に対応するためのバリアフリー化というようなリフォームがございます。本町の中で実態的には、住宅に対するリフォーム制度の助成は今のところございません。ただし、バリアフリーに関しては、福祉サイドで行っています介護保険制度、障がい者に対するバリアフリー化ということを行っている実態がございます。それで、私なりに住宅リフォーム制度というのを調べてみました。全国的にも事例はございます。ただし、その実態としまして波及しているというか、どこまで助成しているというとこでいえば、借りた利子分を補給しているということが、自治体では多い実態がございます。この辺をどのようにうちの中で活用していくかということは、今後の検討課題というように認識しております。それと議員がおっしゃっている小規模修繕契約希望者登録制度ということで、北見市の制度でいきますとまず、北見市が発注する小規模な修繕工事等の資格としましては、競争入札参加に参加していない業者。それと額的には50万円ということです。これを50万円以下の修繕工事に関わる全市的というか全町的な各課の中で50万円以下の修繕工事があれば登録された業者へ発注するという内容になってございます。それでその辺でいきますとその実態が、その大規模の都市とうちのような顔が見えるような町の中で、その制度そのものがいいのかどうかという問題もあると思います。その中で日常的に、うちの町でも各施設を管理しているところに至っては、そのような配慮をしながら、工事を発注している実態がございます。それと今回の交付金や景気対策の中でも、工事発注がございまして、その中で地域経済の底上げを行っているところでございますが、そのようなその入札資格がある業者が下請業者として、その業者を使うように町としても指導しているということで、ご理解いただきたいと思います。

再質問 7番 工藤弘喜

それでは、大きな項目の1つは終わりまして、次の項目です。

出典:訓子府町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月24日 議事録 PDF(33ページ) 間違いを知らせる