滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
保育制度
2008年12月17日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「保育制度」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎２、保育制度１、政府による保育制度改革についてそれでは、次の質問に移ります。次は、保育制度についてでございます。今政府による保育制度改革が進行中でございます。１０月３０日、厚生労働省が保育所利用のあり方を大きく変える制度改革の原案を厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会に提示いたしました。この中身では、直接契約制、最低基準の廃止、見直しなど公的保育制度を改悪する、こうした動きが強いものとなっております。はっきりとこうした方向、すなわち保育に市場原理を持ち込む、そうした考えを反対をするべきであるというふうに私は思っております。こうしたことにおいて、保育の本当に必要な子供が仮に保育サービスが利用できないということがあってはならないことではないかと思っております。滝川市子育て施策との関係も含めて、現在このような情報について所管としてどのようにとらえられているのかお伺いを申し上げます。また、基本的な考えを伺います。
答弁 市長
おはようございます。ご質問にありましたように、今保育制度におきましては厚生労働省においてその議論がなされているようであります。利用者と従来の措置から直接契約というのもその一つでありますし、ご質問のありましたように最低基準を見直していくということについてもその対象になっているようであります。時代の変化に応じて制度というのは改善されていくべきだというふうに思いますが、問題はその利用者が便利に利用できる仕組みでなくてはいけないと。入りたいところになかなか入れないとか、そういう状況があってはいけませんし、全国一律という最低基準もまたその地域に置かれている状況によって変わってくるのではないかと。従来の公立保育所に対する措置制度がなくなって、措置費がなくなって地方交付税に算入されるようになると。しかし、最低基準だけは全国一律で制限が加わっていると。こういうのもまた余り適切なことではない、地域に合った最低基準のあり方というのはやはりあるのではないかと。その時代、その時代に合った適切な保育所の運営が行われる、そのための改革が行われるということを期待しております。
質問 酒井隆裕
地域に合った適切な運営ができるということであれば、問題ないというふうに恐らくおとらえになっているのではないかなというふうに思っているのですけれども、社会保障審議会、消費者対策特別部会は１６日に大筋に了承した改正案の中では、そうした前進面につながるようなことよりもむしろ自治体がこれまで担ってきた役割などを後退させるようなものが出てきている。それについて、例えば日本保育協会では法的責任の後退である、全国保育協議会では子供の発達を保障できる保証がないという形で反対意見を出しているわけであります。自治体において、こうした保育を守っていくというのは、やはり大事な役割であるというふうに私は思っております。今の新しい情報の中では、なかなかとらえ切れない部分があるというふうにも思っております。しかし、やはり滝川市内の中で例えば入所が困難になって保育所に入ることができなくなってしまう、そうしたことがあってはならないことだというふうに思っております。ぜひ所管としても情報を大きくつかんで、利用者の不利益にならないようにこうした情報について注意深く見ていただきたいなというふうに思っております。