自治体行政

答弁　市長

支庁再編ということでありますが、これは北海道として既に議会の議決を経て、再編を進めることに決まったわけでありますから、さらに国が選挙区の問題として課題が残っているようでありますけれども、今見解といっても難しいものがあるなというふうに思います。ただ、私が支庁再編について今までいろんな機会に意見を求められ、どういうことを言ってきたかというと、支庁再編だけで動くべきではないのかと。支庁再編は、これからの道州制ということがある。しかも、道州制特区ということで先に進んでいるわけです。道州制特区及び道州制ということを見据えて支庁再編ということをやるべきであるし、一方今度は２，０００の事務事業について市町村でやってほしいという北海道から道内市町村への権限移譲があると。こういうものとセットで判断されるべきではないかということをずっと意見として言ってまいりました。それが１つです。それから、もう一つは、札幌の道庁の人員は縮小すべきであると、そして今地方分権が求められるということであるのであれば、支庁の機能を強化するべきであると、そのための人員はふやすべきだと、こういうことをずっと言ってまいりました。それは、今も考え方は変わりません。ぜひとも支庁再編にあっては、どこか中心に人を集めていくということだけではなくて、地方分権にふさわしい形で地域づくりが進んでいく、そういう形になることが支庁再編についても大きな意味を持っていくと。そうでなかったら、単に道の財政改革のために行われるものだということにしかならない。とすれば、先ほど来議論ありましたように、財政改革のためだけにやっていたら、滝川市のためにならぬと、将来の滝川を見詰めて、そして英断を持って、やめるべきものはやめ、やるべきものは集中的にやるべきだと。私は、やっぱり支庁再編もそういう視点で考えられるべきものではないかという考え方を持っております。道州制につきましては、私はこの方向は好ましい方向だというふうに思っております。国の役割はある程度限定していくべきであると、そして道州制に移譲していくべきであるというふうに思っておりますが、そこには過渡的にさまざまな問題が出てくる。その問題をいろんな機関で検討しているわけでありますから、十分検討していってもらいたいというふうに思います。国が道州に権限を移譲する。当然のごとく道州は、市町村に権限を移譲するでありましょう。そういう関係をよく議論していってほしいという見解を持っております。北海道地域振興条例、私は先ほど申し上げましたようになぜ縮小される地域振興局を問題視しているかというと、このことが全体の地域発展につながらないからだということなのではないかと。ぜひとも北海道地域振興条例によって、これで予算づけもするということでありますから、この条例によってその地域が発展をしていくきっかけづくりをしっかり北海道にはやってもらいたいという見解を持っております。

答弁　市長

道州制は、この方向にいくべきだというふうに思いますが、先ほど申し上げましたようにこれに移行する段階での過渡的なさまざまな問題というのはしっかり整理するべきではないかというふうに思っています。今は、少なくとも道州制特区であって、道州制でないわけでありますから、全国的な枠組みでしっかり決めてスタートしていく必要があるのではないか。今道州制特区の段階で北海道開発局は必要ないのではないかとか、こういう抜き打ち的な本来の道州制の議論とは異なる、そういうことが今地方分権改革推進委員会の議論の中で出てきている。これは、やはり議論として問題があるというふうに思っています。将来像を達成するためには過渡的な対策と、白紙に色塗る、絵をかくわけではないわけですから、そういうものをしっかり制度設計していくことが必要であるというふうに思っています。地方分権改革推進委員会の中で、北海道を優遇し過ぎていると、いろんな地方支分部局は大幅に削減するべきであると、こういうものには迎合できません。将来的な大きな制度設計の中で全国的に動いていくべきものであるというふうに思っております。それから、滝川市の関連ということについては、地域振興条例のことに関してだけですか、それとも支庁再編に関してもですか。（「支庁再編」と言う声あり）

答弁　市長

岩見沢は、最初は地方振興局という提案が札幌一極集中はおかしいではないかという議論があって、総合振興局に格上げになったと。総合振興局のエリアにある滝川市としては、それは機能強化されるわけでありますから、それはウエルカムの部分もあるというふうに思います。ただ、これは実質的にどの程度機能強化されるのかという具体像を示さなかったら、どう評価したらいいのかということがなかなか出てこないというふうに思います。機能強化をされるのであれば、先ほど申し上げましたように支庁再編の意味があるわけでありますから、今後総合振興局がどういうふうになっていくのかということについて見詰めていきたい。具体的な提案がなされた段階で滝川市長としての見解、要請をやりたいというふうにも思っておりますし、これは空知管内として空知地方総合開発期成会もあるわけでありますから、こういう中でもその段階において議論していきたいものだというふうに思っております。今の段階では、空知地方総合開発期成会での議論もありません。