厚岸町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日
（1）自治体行政のデジタル化について／（2）保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員の処遇改善について／（3）新型コロナウイルス検査の拡充について
2022年3月7日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「自治体行政のデジタル化について」「保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員の処遇改善について」「新型コロナウイルス検査の拡充について」について質問し、町長 若狹、危機対策室長 四戸岸、副町長 石塚、保健福祉課長 亀井、総務課長 布施が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、危機対策室長 四戸岸、副町長 石塚、保健福祉課長 亀井、総務課長 布施
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
先に提出した通告書に従って、質問いたします。最初に、自治体行政デジタル化についてです。昨年9月１日にデジタル社会形成基本法が施行され、デジタル庁が業務を開始しました。住民サービスの便利さと自治体職員の負担軽減等の目的が挙げられていますが、町長はこの自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）について、どのような認識を持ち、評価していますか。次、自治体における窓口業務の役割と重要性について、町はどのように認識し、評価していますか。３、デジタル技術やオンライン化、ネットなどの利便性向上、業務の効率化を否定するものではありませんが、国が強力に指導する内容となっている自治体ＤＸは、住民ニーズの把握、的確な住民サービスを行うことなど、窓口での人と人との理解やふれあいが失われ、本来の役場の果たすべき役割が薄れていくのではないかという危惧を持ちますが、その点についてはどうですか。４、個人情報の漏洩について、町はどのような対応を取っていきますか。次に、保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員の処遇改善について。岸田首相は「保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員」を対象に平均月額9,000円の処遇改善を昨年11月19日に閣議決定をしました。本町における事務手続の実態はどのようになっていますか。これによる関係町職員の処遇改善はどうなりますか。現在のところ、11月支給で制度が終わると聞いていますが、実態はどのようになっていますか。今後、本町としても今回の処遇改善の延長とさらなる制度の拡充を国に求めるべきと思いますがどうですか。３、新型コロナウイルス検査の拡充についてです。オミクロン株が猛威をふるい、町内でも感染者が出ています。医療機関、高齢者・障がい者施設、学校、保育所、消防署でのＰＣＲ、抗原定性検査を定期的に行うべきと思いますがどうですか。これで、１回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
２番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の自治体行政のデジタル化についてのうち、（１）の「デジタル社会形成基本法が施行され、住民サービスの便利さと自治体職員の負担軽減等の目的が挙げられているが、この自治体ＤＸについてどのような認識を持ち、評価をしているか」についてでありますが、国は、令和２年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が目指すべきデジタル社会のビジョンとして示され、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいとして、基本方針と合わせて「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」、いわゆる自治体ＤＸ推進計画を策定しました。この推進計画では、自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術や行政の持つデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められるとしております。厚岸町といたしましても、自治体ＤＸ推進計画に掲げられる手続のオンライン化や、自治体の情報システムの標準化などの取組は、住民の利便性の向上や、町の業務の効率化等に資するものであると認識しておりますので、他の市町村の事例も参考としながら、厚岸町にとって必要な取組を進めてまいりたいと考えております。次に、（２）の「自治体における窓口業務の役割と重要性について、町はどのように認識し評価しているか」についてでありますが、窓口業務は、住民が行政サービスの提供を等しく受けるための権利の基礎となる重要なものであると考えており、町民の様々な相談を受け、的確にニーズを把握し、分かりやすく、かつ、確実、迅速で丁寧な行政サービスを提供することが重要であると考えております。次に、（３）の「自治体ＤＸは、住民ニーズの把握、的確な住民サービスを行うことなど窓口での人と人との理解やふれあいが失われ、本来の役場の果たすべき役割が薄れていくのではないか、という危惧を持つが」についてでありますが、国が示した、自治体ＤＸを推進するための手順書では、重点取組事項として、全国統一的な取組となる、行政手続のオンライン化などの必要な施策の実行が求められるほか、各自治体の実情に合わせたＤＸを推進していくことも期待されております。また、先に申し上 げた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」にあるように、「多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現することが、自治体がＤＸを推進する上で求められております。自治体ＤＸ推進における行政手続のオンライン化については、住民が行政サービスを受ける場合の手続の選択肢を増やすだけではなく、添付書類を省略するなど、利便性向上につなげるもので、窓口業務の縮小や縮減をするものではないため、ご質問者が危惧される、役場の果たすべき役割が薄れていくことは無いものと考えております。次に、（４）の「個人情報の漏洩について、町はどのような対応をとっていくのか」についてでありますが、現在の当町のシステムは、扱う情報の性質により、大きく三つに分けて運用しております。一つ目として、個人番号利用事務、住民基本台帳、税、社会保障及び戸籍事務などに供する情報システム及びデータを取り扱っているマイナンバー利用事務のシステム、二つ目として、財務会計、例規システム、文書管理などの事務で、庁内回線や行政専用回線によるシステム、三つ目として、Ｗｅｂ閲覧やインターネット上にあるシステム等を利用するインターネット接続のシステムがあり、これら三つを分離することで、個人情報の漏洩対策を行っております。また、システムを操作する個人の特定を強化するため、二要素認証やマイナンバー利用事務端末を操作する職員を限定するなどの対策を行っておりますが、今後も、個人情報の流出を徹底して防ぐため必要な対策を講じてまいります。続いて、２点目の「保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員の処遇改善について」のうち、（１）の「保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員を対象に、平均月額9,000の処遇改善が閣議決定されたが、本町における事務手続の実態はどのようになっているのか」についてでありますが、令和３年11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く、「介護サービス事業所等に勤務する介護職員」、「障がい福祉サービス事業所等に勤務する福祉・介護職員」、「幼稚園等に勤務する職員」の処遇改善のため、賃上げ効果が継続されることを前提とした処遇改善支援事業が実施されております。本町における事務 手続の実態についてでありますが、「介護サービス事業所等」と「障がい福祉サービス事業所等」については、処遇改善支援事業の実施主体が北海道であり、申請書の提出先は北海道となっております。「幼稚園等」に対する処遇改善支援授業については、市町村が実施主体となるため、町で町内の幼稚園から申請書を受け付け、補助金を支給することとなります。このため、令和４年２月と３月分については、本年度会計から支出することとなりますので、必要な補正予算を今定例会に提出しております。次に、（２）の「関係町職員の処遇改善はどうなるのか」についてでありますが、職員の給料については、毎年、人事院において国家公務員と民間の給与を調査し、その較差を埋めることを基本に勧告が示され、その内容に準じて厚岸町職員の給与に関する条例に規定する給料表を改定し給料月額を定めております。この度の処遇改善については、当町では保育所と児童館に勤務する職員が対象となりますが、国からは引き上げ額と引き上げ率、及び基本給または毎月支給される手当額による処遇改善が示されているものの、引き上げの方法や、実施に対しての詳しい説明はなく、また、地域の民間給与水準を踏まえた上での、導入や調整を行う必要があり慎重な対応が求められることから、現在は実施しておりません。今後は、国からの説明や情報収集を行い、対応について検討してまいりたいと考えております。次に、（３）の「11月支給で制度が終わると聞いているが実態はどのようになっているのか」についてでありますが、現時点においては、いずれも令和４年９月分の処遇改善までを対象としてはおりますが、10月分移行については、介護サービス事業所等と障がい福祉サービス事業所等については、報酬改定により同様の措置を継続するとされており、幼稚園等についても、公定価格の改定により同様の措置を講じるとされておりますので、実質、処遇改善が継続されることとなっております。次に、（４）の「町としても今回の処遇改善の延長と、さらなる制度の拡充を国に求めるべきと思うが」についてでありますが、処遇改善制度は10月以降も継続される見通しでありますが、報酬や公定価格の改定内容等について、現在詳細が示されておりませんので、まずは、国の動向に注視し、情報収集に努めてまいります。続いて、３点目の新型コロナウイルス検査の拡充について、「医療機関、高齢者、障がい施設、学校、保育所、消防署でのＰＣＲ、抗原定性検査を定期的に行うべきと思うがどうか」についてでありますが、オミクロン株の流行への当町における対応といたしましては、３回目のワクチン接種を迅速に行うことが第一であると考えております。ご指摘の医療機関等の従事者のほか、町独自の取組として、公共交通機関の従事者や警察職員といった、いわゆる社会機能維持者や、高齢者や子ども等を支えるケアマネージャーやペルパ－の方々及び幼稚園、児童館の職員も、２回目接種後６ヶ月での前倒し接種を実施しております。また、接種予約のキャンセルによる余剰ワクチンの対応として、町職員をリストアップし対応に取り組んでおります。各施設の利用者の接種状況につきましては、高齢者・障がい者の入所及び通所施設の利用者は、前倒し接種の対象者として接種をほぼ終了しており、また、ワクチン接種の対象年齢である児童生徒につきましては、１回目から３回目までの接種を引き続き進め、今後はさらに、保護者や本人への十分な説明と周知を行った上で、５歳から11歳までの児童への安全で迅速な接種を進める予定であります。なお、ワクチン接種の対象とならない年齢の児童につきましては、今後も基本的な感染予防策の周知を徹底するとともに、これら児童に接する機会の多い保育士等についても、前倒し接種を行ってまいります。現在、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、北海道では、ＰＣＲ等検査無料化推進事業を実施しております。この検査は無症状の方を対象として、無料でＰＣＲ等検査が受けられるもので、登録された医療機関や薬局などで検査を受けることが可能となっており、町内では町立厚岸病院が登録しており、事前予約の上、検査を受けることができます。また、無料化検査が広域的に行われていることもあり、町独自に医療機関等の従事者及び利用者への定期的なＰＲＣ、抗原定性検査に取り組む予定はございませんが、引き続き迅速な３回目接種に全力で取り組んでまいりますので、ご理解願います。以上でございます。
質問 石澤
まず、行政のデジタル化についてなのですけれども、ＤＸ推進計画では、町長の下に新たに最高情報責任者というのを設置するように求めているのですが、厚岸町の場合、どのようにこれは対応していくのでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
その最高責任者、民間登用等からも含めてですが、厚岸町ではそういったものを、規定ではすることができるという規定でありますので、必ずしなければならないというものではございません。厚岸町におきましては、そういったものを置くのではなく、国などからの指針等を踏まえながら、関係する事業者とも連携して、町のシステムを委託している事業者ですとか、そういった専門知識を持っているところからの助言等もいただきながら対応しているところでございます。
質問 石澤
結局、結構このＤＸ計画というのは、いろいろな内容で難しい問題が含まれていますし、ＡＩを使うということなので、詳しい職員が必要になってくると思うのですが、厚岸町の町職員の中にそういう人をきちんと育成して、そして専門職として採用していくというようなことは考えていないのですか。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
先ほどの危機対策室長の答弁にございましたとおり、現在のところ専門職として採用する予定はございません。
質問 石澤
個人情報とか、いろいろな情報を扱っていきますよね。この部署というのは。そこに業者からの人を対応してもらうということになると、それが漏洩するとか、そういうような心配というのはないのですか。その辺はどのように考えているのですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
町のシステム、いろいろございますけれども、当然そのシステムの整備、それと保守・運用につきましては、業者に委託をしているところでございますので、その業者におきましては、当然町との契約の中で、そういった個人情報の守秘義務を課せておりますので、問題ないものと考えております。
質問 石澤
そうすると、今まで対応してもらっていた業者の人たちにしてもらうということなのでしょうか。業者に委託していると言いましたから、そこの人にやってもらうということで、漏洩の心配は全然ないと考えていいのですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
行政が扱うシステムにつきましては、個人情報が結構な範囲でついて回るものでございます。これまでも委託をしている事業者におきまして、個人情報の徹底されて、セキュリティポリシーなども構築しながらやっていただいているところでございますので、保守・点検等につきましては、システムが変わったり、当然入札等もすることになりますので、そういったことで業者が変わるということはございますけれども、個人情報の保護につきましては、徹底しているところでございますし、町における個人情報の取扱いにつきましても、町長の１回目の答弁にありますとおり、いろいろな対応をして、使用するシステムごとに使用者を制限するなど、そういった取組も徹底しながら個人情報の保護に万全を期しているところであります。
質問 石澤
国のほうでこれからどんどんいろいろな形でクラウド化という形で、システム共同するクラウド化というのを進めてくるように感じるのですが、それぞれの自治体でいろいろなことやっていますよね、施策を、やっていること。それに対して、国のほうから統一しなさいというようなことが、これから出てくるような気がするのですが、そういときに対して町は今までやっていたいろいろな施策、それをきちんと町独自の独立性を尊重して、個別の自治体が独自の住民サービスをこれからもずっと続けていくということはできるのでしょうか。それはしていく必要があると思うのですが、その辺はどうなのですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
国が進めるクラウド化についてですが、議員おっしゃいますとおり、全国いろいろな仕様が、そのシステムを構築している仕様や、自治体ごとでばらばらになっているというのが現状であります。それを今、国がそのシステムの仕様を標準化するというようなことを掲げて、その目標年はもうちょっと先になるのですけれども、そういったことで進めております。そういったことに対応して、町のほうもその標準化に対応していかなければならないのですけれども、標準化することによって、町で入れているシステムも年次ごとに更新をしていかなければならないのですが、その更新に当たっては、この標準以外の部分のいろいろなオプションと言いますか、そういった部分を付けていることによって更新に余計な費用がかかったり、システムが制限されたりだとか、そういったことはございますので、標準化されるとそういったことがなくなって、自治体におけるメリットも出てきます。自治体個々が行っているサービスに制限がされるかという部分でございますが、それはシステム上で対応できる、できないの話で、いわゆるオプション的な形で町が別にその標準化されたもの以外のものということも、恐らくできるのではないかなと。まだちょっと、はっきり固まりきっていないものですから、ちょっとあやふやな答弁で申し訳ございませんが、そういった対応も可能ではないのかなと考えておりますので、個々の自治体のサービスが制限されるということはないのかなと考えております。
質問 石澤
そのようにして、今システム上のいろいろなやってもらうという、予算がないので大変ですからやってもらうということなのですが、そのことによって、それぞれの自治体のやっている、本当にいいことやっていますよね、厚岸町も、子育てのところ。やっている、そのことに対しての標準化というのは、これからそれが壊されないようにしてほしいと、それが一番心配なのですけれども。あと、それはちゃんと担保されるというふうにしてほしいと思いますが、それはまだ分からないと言えば仕方がないのですけれども、そうはいかないと思うのです。どうしても国からの圧力があると、そういう面では、それに対して変更するということが、やはりあってはほしくないので、ぜひその辺は今までどおりのサービスを続けていってほしいと思いますが、それはどうでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
このシステムの標準化というのは、各自治体が運営を行っているいろいろな業務におけるシステムがございますけれども、根本となる基幹システムと言いまして、そこの部分の根本的な部分の仕様を合わせると。ですので、いろいろそれに付随して、いろいろなシステムでいろいろな施策を運用していっていますが、そこまでありとあらゆるものを標準化するということではございませんので、その基幹的な部分を標準化して、それに付随する部分は今までどおりのシステムで対応するですとか、当然システムによらない施策もございますから、そういった部分を制限するものではないということでご理解願います。
質問 石澤
ぜひ、そのようになってほしいなと思います。それで、今窓口の業務のことも質問したのですが、そのことに関しては、やはり窓口業務が大事だということだったので、やはり住民がそこへ来て、ちゃんと使える人というか、ＡＩを使えたり、そういうシステムを使える人だけではないですから、どうしたらいいだろうと思って、そこに来て相談に来る人もいます。納税相談もあれば、家族のことの相談もあれば、福祉の相談もあるでしょう。それぞれそこへ来て、窓口の職員とお話しながら、自分の思いをその中でやっていく人も多々あると思います。そういう人たちに対して、寄り添った、今までの窓口業務を続けていってほしいと思います。お願いします。それから、先ほど言いましたプライバシーの保護なのですけれども、私たち自分のどんな個人情報がどこに集めているかということを知るということも必要だと思うのです。不当に使われていないように関与し、削除を求めることもできる権利というのがあるのですが、そういうプライバシーの保護に対して、どのような対応を取っていくのでしょうか。誰が何を使っているかとか、どこから自分の情報がどこに流れたとか、そういうことを知ることは厚岸町の場合できますか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
個人情報のマイナンバーカード、個人番号利用の部分で申し上げますと、マイナポータルにおいて、それぞれの個人情報の登録されている内容、それをどこで請求があって、どこで使われたというのを、そのマイナポータルというサイト、インターネットの、そこで自分のＩＤパスワードを入れて、マイナンバーカードをかざしてログインすると、そういったことを確認できるようになっております。それ以外のものにつきましては、それぞれの町民の皆さんの情報がどこに、どう使われているというのは確認できるようにはなってございませんけれども、基本的にはいろいろな手続においていただいた情報というのは、そのいただいた事務に限って使わせていただきますということが前提条件になっておりますので、それ以外のところについては、利用する場合には本人の同意をいただいた上で、ほかの業務に利用するということになってりますのでご理解いただければと思います。
質問 石澤
このデジタル化になっていく時点で、とても心配なのは、公に国のほうからこういう情報がほしいのですと自治体に来たときに、それを自治体のほうで、それは個人情報ですので提供できませんということができるのか。それと、それが本人に対してこういう情報が来ていますよということを知らせる、さっき言いましたね、こういうのに使いますという話でしたが、国から来たときに自治体のほうでそれを、その人が拒否した場合に、自治体のほうでそれを止めることができるのか。その辺はどうなのですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
貴重な時間、申し訳ありません。個人番号で言いますと、その個人番号を利用する業務というのが法令等で定められておりまして、あとはそれ以外の部分で定められております。ですから、その部分につきましては、本人が拒否する、しないに関わらず、国等、町も利用している部分があるのですけれども、例えば税情報を福祉の分野で利用するですとか、そういったものは本人の同意なしにできるというものが法令で定められております。それ以外の一般的な個人情報につきましては、先ほども申し上げましたが、本人からの同意を受けてですとか、あとはその個人情報を利用できることがその利用する事務における法令で定められている場合には、本人の同意なしに個人情報を利用することができるというような内容になってございます。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
ちょっと補足をさせていただきます。先ほど担当課長から答弁させていただいた、法令で定めているもののほかに、厚岸町では個別に利用するものについては条例で定めさせていただいて、先ほど答弁の中であった福祉とか、例えば福祉医療の転入された方の書類を少なく、窓口に来られた方の負担を減らすために税情報等を前住地の市町村の情報を確認できるということを条例で定めさせていただいて利用している部分がございます。
質問 石澤
先ほど町長がデジタル社会の実現に向けた、誰一人も、優しいデジタル化ということだったのですが、その怖さがあると思います。個人情報、それからプライバシーの保護がどこまで守られるのか。それは漏洩があった場合には、自治体の責任とされるというのは実際起きていることなのです、実例として。それもありますので、そういうことも含めて、今回のデジタル化に向けては慎重に対応していっていただきたいと思います。その辺でよろしくお願いいたします。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
これまでも個人情報の取扱いにつきましては、厚岸町としては慎重な対応を取ってきましたが、今後についても個人情報の取扱いにつきましては、厳重に取り扱ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 石澤
次に移ります。保育士、そのことなのですが、処遇改善なのですけれども、ほかの施設なんかでは、もう申請して、心和園なんかではもう２月に申請しましたということだったのですけれども、この中で民間の給与水準を踏まえた上での導入調査を行う必要があって、まだ慎重な対応を求められますということですけれども、ケア労働者の処遇改善なのですよね。そして、これはほかの業種に比べても非常に安いですよね。保育士にしても。その中で、町の中では正職員のほかに会計年度任用職員の方もいらっしゃいますよね。職員の中には。例えば、給食で働いている方とか、そういう方いますよね、保育所の中でいると思いますが、そういう人たちに対しても、この対象になっていくと思うのですが、そういう意味ではどうなのでしょうか。早い導入が必要だと思うのですが、それはどうなのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
私のほうからは、民間の幼稚園の事務手続の状況についてお答えさせていただきます。今、各幼稚園では計画書なり申請というものを出していただくのですけれども、これが一つ、１件出てきておりまして、３月、今月までの中でもう１件申請があり、それを今度国のほうに提出して、今月の補正予算が議決いただいた後に、その二つの幼稚園につきましては、処遇改善分を支出する予定という運びとなっております。
答弁 総務課長 布施
会計年度任用職員の関係ですね、そちらで言いますと、保育所に勤務する調理員等も対象になるということですけれども、調理員はほかの職場にもたくさんおります。それで、その保育所だけとか、児童館だけとかと、今回の来ている通知ではなってしまいますので、そこら辺はやはり慎重な対応が必要かと思いますので、そこら辺はまだ検討しているところであります。
質問 石澤
国が補正予算で財源確保をしたとなっているのですけれども、そういう意味ではもう検討しているところではないような気がするのですが、早く対応してあげたほうがいいように思いますが、それは検討だけではだめだと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 総務課長 布施
お答えさせていただきます。今回のこの処遇改善でありますけれども、基本的な部分では、地域の民間給与水準を踏まえた中で検討するということになっております。そこで比較してみますと、正職員もそうなのですけれども、民間に比べると低いというような状況ではないというところも確認はしておりますので、そちらもありますので、慎重に対応しているという部分でありますので。これは今後も検討はしていきたいと思います。
質問 石澤
民間の人と比べてと言いますけれども、そもそも低いのですよ、給与が。ですから、民間の人に比べてそこで慎重にというよりも、きちんと役場の職員の人たちの給料を上げることで、地域の給料体制も上がるのですから、それは慎重に対応するのではなくて積極的にやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
公務員の給与につきましては、基本的には民間の給与水準を踏まえた上で改定をこれまでも行っております。人事院勧告自体が民間と公務員の給与の差を考えた上でその改定、要は給料の上げ下げを行いますので、先ほど総務課長が言ったのはそういった意味で、今現在、町内の実態ではありますけれども、民間から比べると厚岸町の保育士を含めて、給与水準としては実情は今高い状態にあるということをちょっと申し上げただけでございまして、やる、やらないという判断は、今後国から詳細なものが来た時点で検討をさせていただきたいと考えてございます。現段階でやるという答弁はできないことをご理解願いたいと思います。職員に関してですね。
質問 石澤
確かに、公務員のほうが高いとか安いとか、そういう問題ではないのです。これは。２月14日申請期限としていますけれども、３月、５月までにやればできるということなのですが、本当に安いのです。民間も安いと言ったら民間のほうも安いのだと思うのです。だから、きちんちしたこういう給与体制を取らないので、結局そこになり手がいないということになるのではないですか。保育士さんにしても、何にしても。なり手がいないというふうになっていくと思うのです。だから、やはりきちんとした給与体系をつくっていかなければならないし、国のやり方もまだまだ安いですけれども、そうではなくて、やはりケア労働者の処遇改善ということなので、そこで働いている人の補償をしないと、いなくなってしまいますよ。その辺はどうなのですか。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
先ほど、保健福祉課長から答弁がございましたが、幼稚園に関しては、厚岸町の職員ではない部分ですね、に関しては、既に行っているということでございます。ただ、厚岸町の職員のそういった職種の方については、現在はまだ、民間給与水準をある程度踏まえた上で慎重に検討しなければならないという段階でございますので、行っていないということでございます。
質問 石澤
分かりましたというわけにはいかないのです。だけれども、それはちゃんと慎重に行っているのであれば、慎重に早めにやってください。そう思います。次に移ります。何回も言ってしつこいなと思うかもしれないのですけれども、検査です。今回、厚岸町もオミクロンが出まして、オミクロンか何か分からないです、コロナの感染者が出ました。その中で、あの人と会ったので自分が感染しているかもしれないとか熱が出たとかというときに、保健所に確認の電話をしたらしいのですけれども、保健所では対応できませんと言われて、自分がどうしたらいいか分からなくなったという話がありました。検査の場所もどこでやっているかも分からなくて、検査をしたいというような、家族以外の濃厚接触者となった場合の検査の場所が分からないと、とても不安に感じていた人たちもいるのです。小学校とか中学校で出たといったときでも、ひょっとして自分がというときに、単純に無料で検査できる、濃厚接触者と言われない限りはできないのですけれども、そのときに検査ができる体制があれば安心できるという話があったのですが、自分が熱が出るか、出ないか、二日か三日かかるという話だったのですけれども、その時点まですごく不安であったという話があったものですから、ぜひ、やはりどこでも、どこでもと言うわけではないけれども、町内で、病院に行けば検査できると今回出ていますけれども、これも多分濃厚接触者となっていなければ受けられない検査なのか、それとも自分が不安なので病院へ行って検査ができるのか、その辺のことはどうなのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。熱やのどの痛みですとか、そういう症状がある方については町立病院でもかまいませんし、かかりつけの病院で検査を受けていただきたいなと思います。今の無料検査のお話でございますけれども、今、どのような無症状の方であっても、北海道知事からの要請がございまして、それで町内では町立厚岸病院が受診ということで登録させていただいております。そのような濃厚接触者の方かもしれないですとか、低リスクでも感染者かもしれないですとかであっても、道民の方一律、無症状であっても、今無料でのＰＣＲ検査を受けることができるということでございますので、ご承知おき願いたいと思います。
質問 石澤
であれば、やはり、これだけコロナが広がってきていますよね。広がってほしくないのですけれども、何かあっちから、こっちからって、厚岸町でも増えています。やはり、みんな不安になっていて、どうしたらいいか分からないというのがありますので、検査ができるということを町民に知らせてほしいのです。ここへ行けばできますよとか、そういうようなこともあってもいいのかなと思いますが、その辺はどうですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
町民の周知についてでございます。その件につきましては、今年の広報あっけし２月号で町民の方に周知させていただいているということでございます。ちょっと内容が細かい部分がありましたので、それについては誌面で町民の方にということで、広報２月号で周知させていただきました。
質問 石澤
この中でワクチン３回目ということでずっとやっていますということだったのですけれども、ワクチンを３回目を受けることができない人というか、２回目でアレルギーというか、何か反応が出た方で受けられないという方も結構いらっしゃるのです。聞いています。その中で、受けた方で副反応起こしてしまったという方もいらっしゃるようです。今度、子どもたちに、５歳から11歳までの児童への安全・迅速な接種を進める予定でありますと言いますけれども、これも本当に強制はしないでください。どういうことがあるかということも含めて、親御さんに含めて、メリットもデメリットも含めて、きちんと通知をした上でやってほしいと思いますし、３回目接種のときも、その場でいろいろ３回目受けるときに、前回の２回目のときにどうだったかということを全部聞き取りしてくれて、その時点であなたは受けられませんというような対応もしてもらったみたいです。そういうこともありますので、子どもたちの、５歳から11歳までというのは、子どもはかかってもそれほどひどくならないということも出たりしていますので、強制ではなくて、いろいろなこと、考える余地のあるいろいろな話を親御さん含めて通知してほしいと思いますが、いかがですか。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
ワクチン接種につきましては、これまでも説明等行ってきておりますが、特に５歳から11歳のお子様のワクチン接種については、その辺も含めて、しっかりとした説明をしてまいりたいと考えております。それと、あくまでもワクチン接種については強制ではなくて、理解していただいた上で接種を判断していただくということになっておりますので、これについてもご理解をいただきたいと思います。