今後の自治体行政について

質問　8番 真田健男

通告いたしました今後の自治体行政について質問をさせていただきます。山口町長、３期１２年間の町政執行、本当に御苦労さまでした。通告用紙に「御苦労さま」と書きましたら、役所用語では「お疲れさま」ということで、通告書が変更になっているかと思います。１２年間、私は毎定例会ごとに一般質問をさせていただきましたけれども、２回の選挙後の緊急質問を入れるとちょうど５０回目ということになるのではないかというふうに思っております。山口町長に対しましては、最後の一般質問ということになると思います。今後は新しい町長にバトンタッチされるわけでございますけれども、これまでの経験から、今後の行政のあるべき姿等について感想的な見解といいますか、ここで断定するわけにもいかないでしょうから、その思いのたけをぜひ率直に語っていただきたいという思いで伺いたいと思います。もちろん新町長の基本理念や政策を拘束するというようなことはできないわけでございますけれども、行政は継続するという観点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。主に三つほどお聞きをしたいと思います。まず最初の問題は、地方自治体の仕事は福祉や教育が基本的な仕事というふうに言われておりますけれども、行政が行う全ての行政事務は法律にのっとって、法律に基づいて執行されておりますけれども、市町村それぞれによって特色ある施策を実行しております。それらの根拠法、国の法律は一つなわけですけれども、それぞれの自治体でさまざまな施策になっておりますけれども、それらの要因の大きなものはどのようにとらえていらっしゃるかどうか。まず、この点をお聞きをしたいというふうに思います。二つ目といたしまして、教育行政に関してでございます。町民から見れば、教育行政も町が直接行っているというふうに見えるわけでございますけれども、実際には町長部局と教育委員会、相対的に独立して分離されている。ここのところがなかなか町民にはわからない問題ではないかというふうに思いますけれども、教育行政を町長部局から切り離す、もちろん法律がそうなっているわけですけれども、執行者としてその分離する理由をどのようにとらえているか、分離することのメリットやデメリット、これをどのようにとらえているか。そしてまた、現在の音更町の教育行政が相対的独自性・独立性を持っていると言いましたけれども、その求められている役割が十分発揮されているのかどうか。そしてまた、この間町政を執行してきて、この教育行政について改善といいますか、現状を踏まえた上で改善するような側面があると思っていらっしゃるかどうか。この点についてお聞きをしたいというふうに思います。二つ目の問題としては、地方自治のあり方についてであります。つい最近の例でございますが、国の直轄事業等をめぐりまして、ある府知事と書きましたけれども大阪府知事ですね。「国と地方の関係は奴隷関係だ」と、国に言われるまま負担をしなければならないのかという趣旨の発言をいたしました。これに対しまして、国交省の幹部は「そもそも国に地方が反対するなんて、行政制度は想定していない」、こういう見解を表明いたしました。このような中で、地方自治が実際には行われているわけでございます。予算や補助金、これらを市町村は北海道でいえば道や国に依存する部分が相当にあるわけでございます。国と地方自治体、市町村との関係がどのようにあるべきか。地方分権も強調されております。あるいは、地方政府という言い方もされるような時代になりました。そういう中で、国との関係を、これまでの行政執行を通して率直にどんな思いをお持ちか、お答えをいただきたいと思います。二つ目といたしましては、税制や医療制度、福祉制度、最近は目まぐるしく変わってきております。国の要綱が発表されない中でも実施が迫られる、準備をしなければならない、こういう事態が最近は数多く出てきているのではないか。ある意味では場当たり的も言えるような制度変更等が続出しているのではないかというふうに私は考えますけれども、最近の国の政治や政策の動向について、地方行政を執行する首長として、どのような思いをお持ちか、これらについても答弁をいただきたいというふうに思います。三つ目の問題といたしましては、自治体行政を進めていく上に当たって、住民と行政の信頼を高める、このことが今どこの自治体でも重視され、また取り組まれているのではないかというふうに思います。民主主義とは民が主ということですけれども、この民主主義に近づけるといいますか、より民主主義を実現しようとすれば、いわゆる統治する者と統治される者、市町村においては統治・非統治というのはなじまないとは思いますけれども、政治や行政においては、やはり執行者が統治する立場に立つであろうと。住民が統治されるといいますか、その行政の中で生活をするということになるわけですけれども、この統治する者と統治される者との距離を限りなく狭めていく完全な民主主義というのは恐らくないであろうと。どれだけその理念に近づいていくのかということが民主主義ではないかというふうにも言われておりますけれども、町民との信頼感を深めるために、この間、どのような努力をされてきたか。最も重視してきた考えや取り組み等、そして今後の課題等についてもお伺いをしたいと思います。この課題では、二つ目の問題として、この１０年来、行政の姿勢や職員の町民に対する対応などが改善されてきているというふうに私自身も感じておりますし、行政の内容についても多少なりとも勉強もさせていただきましたけれども、さらなるいわゆる意識改革、行政としても、あるいは役場職員としても、意識改革が求められているのではないかというふうに思いますけれども、その意識改革の内容や方向性等についての見解をお伺いしたいと思います。最後に、この１２年間の町政執行の中で、思い出深い政策といいますか、いろいろな感慨があるのではないかというふうに思いますので、それらの施策や取り組み、さらには御苦労された中身等について、最後に披瀝をしていただきたい。そのことを申し上げまして、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。

質問　8番 真田健男

はしなくも拍手が起きましたので、１２年間の一つの評価かなというふうに私も受けとめさせていただきますけれども、やはり率直な思いをと言っても、公式の場ですので、なかなか予想されたような型どおりの答弁内容だったかなと受けとめたところでもあります。さらに少し再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、市町村行政の内容ですけれども、教育や福祉が最も大事だという認識ではそのとおり表明されたかなというふうに思います。それの要因として財政事情が許せばと、財政運営の問題と、そして町民の関心がそれらを遂行させるという答弁なのかなというふうに思いましたけれども、法律どおりの施策であれば、これは全国一律どこでも同じような行政が行われるわけですけれども、法律をもとにして、よく言う上乗せ・横出しといいますか、保育業務で言えば、ある自治体は６時までの延長保育をする、それをうちは７時までするというような上乗せ。さらには、一時預かりをするような、メニューにはないものを独自に追加するようなものが横出し施策として思われると思うんですが、要は、自治体ごとに上乗せ・横出しで競い合っているのが地方自治体行政なのかなと。それができるのが財政とそれぞれの地域要求ということなんだろうと思うんです。そういう点では、町民にとって行政がどういう役割を果たしているのか。全ての自治体でそれなりに努力をされているというふうに思いますけれども、音更の財政状況、あるいは地域の要求を踏まえたら、どんな施策が求められているのかということになると思うんですが、この福祉施策等で特に一般的に福祉の充実、重視ということは、どこの市町村長さんも言われると思うんですが、音更が置かれた状況の中で、どういうところを重視してやってこられたのか。もちろん答弁にもありましたように、バランスの問題でもあるだろうと思うんですね。福祉とそれ以外の分野であったり、あるいは他の市町村との関係であったり、それらがいろいろあるのではないかというふうに思いますけれども、特に山口町長１２年の中で福祉を重視して取り組んできた考え、これについて再度お聞きをしたいというふうに思います。

質問　8番 真田健男

この点ではもう１点だけなんですが、次の行政がどうあるべきかということにもかかわってくるとは思うんですが、いわゆる行政には所得再配分機能といいますか、税金はそれなりに集めて、国民の生活水準が一定のところまで保てるように、そこに住んでいる人たちに行政サービスをするという考えがあるのではないかなと。要するに、行政にとって経済的に一定度基盤ができている方よりは、そうでない人に応援をするという考えというのが行政にはある意味で求められているのではないかなと。それが福祉であったり、教育にもありますけれども。ただ、そのときに行政は経済的に弱い人だけを相手にしていればいいということではないのはそのとおりだと思うんですね。福祉や教育、さらには文化の振興だとか産業振興だとか、それこそいろんな問題を取り扱っていかなきゃならないですけれども、行政に求められている基本的な問題、所得再配分的な機能、こういう観点はどの程度あって運営されてきたのかどうか。その点も説明をいただきたいというふうに思います。

質問　8番 真田健男

二つ目の教育関係のところで、なぜ町長部局から教育行政を切り離したかという理由についての説明が答弁にはなかったんですが、私の理解では、やはり戦前、国民を戦争へ駆り出すために教育が利用されたという反省から、戦後の法律では行政部局といいますか、そこと教育を切り離すことになったのではないかというふうに聞いているわけですけれども、そういう認識がまずは正しいのか。あるいは、そういうことだとするならば、その理念は生かされているのかどうかというところをお聞きをしたいわけですよ。これは教育委員長のほうがいいのかどうかわかりませんが、なぜ戦後、町長部局から教区行政が切り離されたのか。その理由について、再度お聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

続いて二つ目の地方自治の関係に移りますが、国との関係で、確かに国や道に予算、財源を依存していることは周知の事実なんですが、山口町長も長年役場職員として、その後、町長というようなことでかかわってきたわけですけれども、補助金等、法律的な、あるいは交付要件というのを満たせば、通常は補助金等を得られる。ところが、前に官官接待なんていう事件もありましたけれども、特定の情報をいち早くつかんで、予算なり補助金なりを獲得するのが職員であったり自治体であったりというような考えというのが、過去においてはあったのではないか。本来、やはり補助金というのは、どういう場合に交付されるというものがきちんと決まっているにもかかわらず、そういう実態、あるいは国に対して批判的なことを言うと、国の金は来ないよという中で行政をされてきたのではないかと。これは山口町長個人の問題ではなくて、これまでの行政というのはそういう中で行われてきたのではないかという思いを持っているんですが、それらについては、実際にこの間、過ごされてきてどんな見解をお持ちか。もちろん官官接待等はその後、是正はされておりますけれども、まだその名残というものが今の市町村行政にも私はあるんだろうというふうに思いますので、過去の経験からして、それらの問題についてはどんなふうに感じていらっしゃるか。ぜひお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

予算の使い切りの問題なんかも昔はあっただろうと。それは年度末も含めてですけれども、その辺は改善をされてきた。ただ、改善してきたのは、もちろん国民世論がそうさせたのが基本的だというふうに思いますけれども、もう一方では、国もそれだけ地方に財政的な配分をするものがなくなったというか、国家財政が御承知のような状態になって、そういうことが進んだということも言えるのではないかなと。しかし、予算の面、今言われたようなことなんですが、従来はやはり国等の政策に、言葉は悪いですけれども、従順に従っていればちゃんと予算も来たと。しかし、最近はそれも難しいという中で、地方分権の考えも相まって、地方自治のあり方がやはり本来の方向へ近づいてきているのではないのかなというふうに私は思いますけれども、どうなんでしょうか。従来は、やはり地方自治体といえども、法律が決まればそれに従う、今回の定額給付金もそうですけれども、従来、とにかく国に従っていれば、地方自治体の運営ができたというような時代ではなかったのか。バブルが崩壊するまで、あるいはその後もまだまだ続いたと思うんですが、そういう点で、国と地方の関係、財政的な面から見て、どんな思いか。先ほどの答弁の中では、少子高齢化の中で国も財政難になって今の政策や国の政治があるのではないかという説明はされたところなんですが、地方自治体のほうから政策的にも意識的にも自立、独立するようなことが望ましいと思うんですが、体験を通して、その辺の変化というものをどんなふうに実感されているか。国と地方との関係でぜひお聞きをしたいというふうに思います。

質問　8番 真田健男

町政執行するに当たっては、もちろん町民中心のいろいろな施策等も行われるわけですけれども、やはり町というのは、音更町内においては役場というのは最大の雇用団体、あるいは仕事を発注する団体だと思うんですね。以前は一般会計でも２００億ぐらいの時代もありましたし、全部入れると三百数十億のときもありましたけれども、職員もそうですし、それ以外の事業を発注することによっての雇用なんかを考えれば、最大の雇用者であり、発注者だと。そこから町の予算をどう獲得するかといいますか、業者団体だって相手にしなければならない。町民を相手にというのは失礼ですが、行政の対象として、町民だけじゃなくて各種団体と予算をめぐって、この辺での御苦労といいますか、これもバランスの問題になるのかもしれませんが、町民対象の施策と同時に業者なり各団体なり、これは補助金なんかともつながると思うんですけれども、この辺のバランスというのはどんなふうに考えて運営されてきたんでしょうか。町が雇用者であると同時に最大の発注者という立場にあって、そのトップとして町長は町政運営をされてきた。これは毎年の予算編成等にもその辺の考えというのは反映されたんだろうと思うんですが、事業者だとか団体等については町政を進める上でどんな気配りなり、あるいは考えを持って進めてこられたのか。その辺についてもお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

さらに行政と町民との関係では意識改革という問題も取り上げました。これも町長自身もそういうことでこの間、努力もされてきただろうと思います。ただ、町長自身が職員から特別職になって、町長の目から見た職員に対する意識改革といいますか、町も職員もそれなりに変わってきたと思いますけれども、さらに変わる必要があるというふうに、これはだれしも思っているのではないかと。職員時代の山口武敏と町長になってからの山口武敏とで、行政あるいは各種の施策、町民との関係等で、やっぱり見方というのは変わってきているのではないかな。もちろん初めてそういう立場になって実感したといいますか、その種のものというのは私はあるのではないかと。それをまたどう職員に伝えるか、わかってもらうかというような苦労もあるのではないかというふうに思うのですが、町長自身が特別職になって初めてわかったというような、あるいは職員にせめてこれぐらいはわかってもらいたいという問題があるのではないかと思うのですが、そのあたりについても、ざっくばらんにと言ってもなかなか難しいかとは思うんですが、意識改革という点で再度お聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

そろそろ時間なのかなという気はするわけですけれども、山口町長も１２年間でいろいろ達成できた内容等について、先ほど一定の答弁はあったわけですけれども、この間、自己罰も何回か経験されたかな。今、説明があったように、本当にどこの首長さんも町民のためといいますか、住民のために頑張っていらっしゃることはわかるわけですけれども、不幸にしてといいますか、そういう事例も何度かこの間あっただろうというふうに思うんですね。決して私腹を肥やすだとか私利私欲のためにやっているなんていうことは考えないわけですけれども、往々にして最近の首長さんは、どちらかというと、謝ったり減俸したりというようなことで、役得みたいなものというのは昔ほどない状態になってきているんだろうなというふうに思うわけですけれども、ただ、これだけの町を運営していくといいますか、その点ではどなたかはそのかじ取り役をやるわけですね。もうすぐ選挙もあるわけですけれども、先ほど、イの一番に伝えてほしいという要望もありましたけれども、次期町長に対する申し送りといいますか、帝王学の伝授といいますか、その辺はあるんだろうと思うんですが、町長職について、１２年間の最後の総括としてもし伝えるとしたら、新町長個人に伝えるものもあるでしょうけれども、町民に伝えるものもあるのではないかなという点で、町長職についてお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

この１２年間、いろんな形で論議もさせていただきましたし、はねつけられたものが大半でございますが、取り入れていただいたものもあったなと思っております。いずれにいたしましても、１２年間御苦労さまじゃなくて、お疲れさまと言わなきゃいけなのかもしれないのですが、それが今後の音更町政にやはり役立つような形で、役場、あるいは議会も一定の役割があると思うし、議員としてもそんな視点でやらなければならないのかなという思いもしているところです。いずれにいたしましても、３期１２年御苦労さまということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。