滝川市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月25日
しくは検討するお考えはないのかどうかについて
2008年9月25日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「しくは検討するお考えはないのかどうかについて」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 酒井隆裕
まず、冬期加算の中でということでありますけれども、残念ながら灯油高騰の部分というのは冬期加算の部分には含まれていないというふうに思うのです。そういう点で、ぜひ滝川市といたしましても、１２月議会に出されるということでありますけれども、周辺自治体の様子も見ながら、さらに国や道などにも積極的にこうした中身について訴えかけていっていただきたいなというふうに思います。次に、第２要旨でありますけれども、この拡充に当たって、いわゆる就学援助世帯、それから非課税世帯の中でもさらに広げていく、そうしたものの拡大について考える、もしくは検討するお考えはないのかどうかについてお伺いを申し上げます。
答弁 市長
従来、昨年の対象を基本に考えたいと、制度設計したいというふうに考えております。しかし、これからの動向も見据えておきたいというふうに思いますので、就学援助世帯という世帯をすべて拾っているわけではありませんけれども、非課税世帯がその中にありますので、一部対象にはなっております。同じことを申し上げますけれども、昨年を基本にやりたいというふうに思いますが、動向も見据えたいと思います。
質問 酒井隆裕
ことしの冬もさらなる深刻さというものが予測されるわけです。原油価格についてもいっときは大きく下がるのではないかというふうなことが言われましたけれども、残念ながら思ったほどは下がっておりません。一昨年４月ではリッター８０円程度だった灯油が昨年は１００円を突破し、さらに１３０円、そういった状況にまでなりました。これがどんなふうになるかというのは、まだまだ先の状況を見据えなければならないですけれども、私どもといたしましては支給世帯の拡大や支給額の拡大が必要だというふうに考えております。既に国も福祉灯油にかかわる助成というものをこの冬も行う意向というふうに聞いております。改めて福祉灯油の拡充を求めていきたいというふうに思っております。◎２、農林、環境１、ペレットストーブ補助について次に、第２件、ペレットストーブ補助についてお伺いをいたしたいと思います。このペレットストーブについてでありますけれども、燃料としての木質ペレットというものを燃やして使われるストーブ、さらにボイラーなどにも一部使われているようでありますけれども、こうしたもののついて北海道では市町村と連携してペレットストーブの購入費用の一部を支援する、そうした導入支援制度が策定されていると聞いております。既に他の自治体、多いのは道東のほうが多いというふうに聞いておりますけれども、もともとこのペレットストーブ補助というものは、道の林業のほうの振興が一部あったというふうに聞いているわけであります。残念ながら本市、滝川市では林業を営まれている方というのが恐らくほとんどいらっしゃらないなというふうに思うのですけれども、それと同時に掲げられていたのが地球温暖化対策、ＣＯ₂削減、化石燃料からの脱却と言われるものでありました。この滝川市も環境基本宣言をしておりますし、環境の面では私は先進の都市ではないかなというふうに思っております。そうした中で、この制度について策定するお考えはないのかどうか。道のほうでは策定された市町村を対象にということでありますので、この考えについてお伺いを申し上げたいと思います。
答弁 市長
ただいま酒井議員から、これを政策として樹立すべきかどうかという２つの重要なポイントが示されました。１つはエネルギー対策、１つは地域産業に高い効果をもたらすのかどうかと。私もこの２つの尺度というのは同感でありまして、エネルギー対策として有効であり、かつこの制度に乗っかっていくことが滝川市の地域産業に高い効果をもたらす。両方で満足できれば取り組む必要があるというふうに思いますが、今のところ滝川市の産業に極めて高い効果をもたらすという状況には判断できません。したがいまして、北海道の補助金だけで導入できればいいのですけれども、北海道が出すお金と同じお金を滝川市も出さなかったら制度はでき上がりませんから、これはもうしばらく、両方の価値観が満足できるという状況になるまで様子を見たいというふうに思います。
質問 酒井隆裕
先ほど冒頭にお話ししました林業振興のほうの部分で恐らくネックになるというふうに思うのですけれども、環境対策という面、それからＣＯ₂削減などでは、滝川市では例えば乗らないデーですか、ノーカーデーでしょうか、そうしたものでも一定程度、不十分ではありますけれども、行われている。そうしたＣＯ₂削減などのもの。それから、化石燃料からの脱却という点では、バイオエネルギーなどの点で非常に大きな効果を上げているということは十分承知しているつもりであります。この補助制度でありますけれども、仮に導入したとしても、たくさんの効果が期待できるかといったら、確かにそうではないかもしれないのです。ただ、環境都市としてこうしたことも行っていますよという点で、やはりイメージアップの効果というものが大きいのではないかなと。例えば滝川市の施設の中で一定程度の施設にこうしたものを導入していくことによって、聞いている中では初期投資の部分でのネック、さらにランニングコストも灯油などとさして変わらないというふうには聞いております。しかしながら、それ以外の部分の効果、いやし効果でありますとか、また環境を大事にしていく効果でありますとか、そうした面でメリットがかなりあるのではないかなと、しかもこうしたものを広げたとしてもそれほど大きな金額はかからないかなというふうに思うのですけれども、先ほど様子を見たいということでありましたので、次のバイオマスタウン構想と結びつけていくべきという点でお伺いしたいと思います。ここで、先ほどもお伺いした部分と重なる部分もあるのですけれども、バイオマスタウン構想の中では地球的規模での温暖化防止というものですとか、また化石燃料からの脱却と言われている、そうしたものについてはなかなか触れられている部分が少ないのではないかなというふうに思うわけであります。そうした面で滝川市のバイオマスタウン構想、私は非常にすぐれているものだなというふうには思っているのですけれども、こうした考えについてもぜひ調査もしくは検討するということを行っていただきたいなと思うのですけれども、現時点でそうしたことが頭の片隅にでも残るような形であるのかどうかについてちょっとお伺いしたいなと思います。
答弁 市長
石油ストーブが普及し始めたというのは、そう遠い昔のことではないです。私の子供のころは、石炭ストーブもまきストーブも地域の産業、ほとんど北海道でつくっていたのではないでしょうか。しかし、今石油ストーブって北海道でできているのですかね。ほとんどが道外でつくられて、道外の企業が主に北海道に売り込んで、もうけているのではないでしょうか。私は、そういう意味では地元の資源を活用してこういうストーブを北海道の産業がつくっていくということは促進すべきだと基本的には思っています。ただ、それが地元において、滝川市においてそういうことになれば、しかもその燃料は滝川市を含めて、この周辺の間伐材を利用することによって豊かな森林形成が進んでいくと、そういうことになれば、これは積極的に取り組まなくてはいけないというふうに思います。ぜひともそういう条件が整って、道外の企業に一方的にもうけられない産業形成が進んでいけば、そのときにはしっかり考えなくてはいけないというふうに思いますし、その気配ができたときには取り組む必要があると。したがって、滝川市バイオマスタウン構想についても、今盛り込んで積極的にこれを施策として進めていくという環境条件にはない。こういう条件ができてくればいいなというふうに思います。