市長の基本姿勢

答弁　市長

現在のタッグ計画の中でやらなくてはいけないという方法論は、ほとんどすべて出しています。これを計画的にやっていこうということで、計画的にやっていくさなかにあります。現タッグ計画は、新タッグ計画ができ上がるまでは期間のさなかにありますから、しかし新タッグ計画はご質問のありましたように平成２１年度当初から取り組みたいと。そういう意味では、来年度の予算編成にも反映できるものは反映していきたいというふうに思っています。ご質問のように、現タッグ計画において、まだまだタオル絞れるところがあるという前提に立って現タッグ計画はでき上がっていません。それだけに、新タッグ計画は難産しています。タオルを絞れるだけ絞り切る計画のところに、さらにそれだけでは平成２２年度に赤字が生じるということでありますから、それではどういうところに新しい目を向けていくのかという意味では非常に難産をいたしております。ただ、１０月中には特別委員会に提案をして、ご意見をいただきたいというふうに思っています。目からうろこの新しい対策がどんななかか出てきそうにはありません。とすると、どういうふうにやっていくのかということですが、これまで発想されたものをさらに徹底していくと、内なる改革も外なる改革もさらに徹底していく、それに時代に合った新しい中身があればプラスをしていくということが１つであります。もう一つは、今まで行財政改革という、改革ということに余りにもこだわり過ぎたと、がらっと変わるということにちょっとこだわり過ぎた嫌いがあるというふうにも思っています。したがって、行財政改善、こういうことについても力を入れていきたいと。これまでいろんな形で行財政の事業、事務に関する改善というのは行われてまいりましたけれども、しかしこの際、トヨタ方式が随分有名なようでありますけれども、新しい事務事業の改善に関する知識を得ていくと、そして徹底した改善をしていくという、ここら辺にも少し力を入れていく必要があるのではないかというふうにも思っておりますが、そういう決意で２１年度からの３年間で単年度黒字に持ち込んでいきたいというふうに思います。平成１６年度から三位一体改革が行われました。三位一体改革によって地方交付税、地方譲与税、約１５億円減りました。私どもは、三位一体改革になったら地方にお金が来て、同時に責任も来ると、財源も来るということを信じていたのでありますけれども、結論は１５億円の削減です。そのまんま使えるお金が１５億円も減るわけですから、これはなかなか大変です。今後の動向も見据えなくてはいけないというふうに思います。

答弁　市長

改革は、引き続きやると言っているのです。内なる改革も外なる改革も、さらに徹底すると言っているのです。そうでなければ、２１年度からの３年間で単年度黒字にすることは不可能だと。事務事業改善、当たり前のことです。しかし、当たり前のことを徹底してやらなくてはいけない。そういうことを申し上げております。今想定される３億５，０００万円、収支改善目標、平成２１年度からの３年間で黒字化を目指して徹底してやります。

答弁　市長

今の段階でどの施設をどういうふうにしていくのかということについては、詰めているところでありますから、これは１０月段階における特別委員会でのご議論、この段階で一気にすべてを示せるかどうかわかりませんけれども、ご議論を賜りたいというふうに思います。設置目的を達成した施設あるいは設置目的が陳腐した施設、類似施設がある施設、利用状況が低くて今後も改善する見込みのない施設、そういうものについては用途変更や譲渡など、ほかで利用するということも検討していきたいというふうに思いますし、老朽化などで大規模修繕が必要な施設についてはどうしていくのかということについても検討しているところでございます。それから、指定管理者制度でありますけれども、相当指定管理者制度に移行している施設は多いです。滝川の場合は、非常に多い。したがって、さらに指定管理者制度の中で移行できるものはないのかどうかということは、引き続き検討していきます。ただ、ここにきて指定管理者制度の評価をしなくてはいけないというふうに思っています。おおむね受けていただいている方は、効果の上がる事業をやっていただいてよかったなというふうに思っていますけれども、一部しからざる指定管理者もないわけではない。ここら辺の適正な評価はしっかりやって、今後に反映したいというふうに思っています。

答弁　市長

具体的に今施設を明示するということはできませんけれども、私は基本的に寿命のある施設は有効に、かつ低コストで運営する必要があるというふうに思います。寿命の来た施設をどんどん新しく更新できるかといったら、そういう状況ではありません。有効に、しかも低コストでやっていくためには何が必要かというと、やはり事業費と人件費なのです。事業費と人件費、人件費というのは何人かという意味でなくて、その事業をやっていくために、施設における事業をやっていくために何時間必要なのかと、この時間のことをあえて人件費というふうに言わせていただきますけれども、これをどうやって効果的にやっていくのかというのがポイントだというふうに思っています。そのために指定管理者制度で委託をする、あるいは業務委託をやっていく、あるいは施設それぞれで単体でやるのではなくてトータルにやっていく、こういうやり方の工夫をしていかなくてはいけないというふうに思います。滝川市は、かつて１０万人ぐらいの都市規模の都市施設を整えているすごいまちだという評価があったわけでありますけれども、だからといってその施設水準そのものを寿命のある施設も廃止してしまうということではない。それ以前の段階において、もっと有効な方法をさらに徹底して検討していくと、施設についてはそういうやり方でやっていきたいというふうに思いますし、これも総論ですけれども、少子高齢化社会に向かってどうするのかというのはやっぱり大きな課題です。その場合に、子供と子育て施策の充実を図っていくということは、やはり基本に置かなくてはいけないと。そのためにはどういう対策が必要であるのかと、お金がふえるわけではありませんから、しかも減ったわけでありますから、１９年度決算は一部貯金を取り崩して投入していくわけであります。そういうことなしにやっていくためには、内部も外部も徹底した改革をやっていきたいというふうに思います。

答弁　市長

１０月中には、先ほど申し上げましたようにすべてということになるかどうかは別にいたしまして、何らかの形でお示しをいたします。それから……（「１０月」と言う声あり）

答弁　市長

１０月中です。それから、補助事業が可能なものは、積極果敢にチャレンジしているというふうに理解しています。人手がないために補助事業があるのにチャレンジしないと、そういう認識はいたしておりません。アンテナの張り方が下手だと、そういう部分があるかもしれない。もしそういう部分があれば、また情報提供していただきたいものだなというふうに思います。それと、職員減ってきただけに、何らかの形で影響は出てきていると思います。まるで影響出ていないといったら、それでは５３０人でやっていたのが今３６０人になって何も変わらぬというのだったら、何やっていたのだという話にしかならないわけです。いろんな形で影響は出ているかもしれないけれども、その影響を最小限にしながらやっていかなくてはいけないというのは今置かれている状況だというふうに思います。ただ、これはお金だけのことですけれども、一体幾ら地方交付税でお金が来ているのだろうかということを一定の過程の中で計算しますと、少なくて２５０人、多くて３００人なのです。それしか来ていない。だから、私はマニフェストの中で中長期的には３００人体制を築かなくてはいけないということを約束しているわけでありますけれども、これは単に頭数を減らせばそうなるという話ではないというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、人件費は確かに給料と、それから職員の数なのです。ただ、その中身は、仕事をしていくための所要時間ということです。それに幾らのコストがかかっていくのか。私は、職員の給料カットは２０年度までの計画でありますけれども、さらにこれは職員には協力をお願いしなくてはいけないというふうにも思っていますけれども、１つの仕事をするための所要時間というのがどの程度になっているか、それが本当に円滑にうまく効果的にいっているのかどうかと、そういうことを先ほど申し上げた事務事業の改善ということにも含めていかなくてはいけないというふうに思います。そういう意味では、削減をした職員数の中でもいかに効率的に仕事をやっていくかということについては引き続き最大の努力をしてまいります。行政パートナー制度、これもなかなか難しいです。志木市で将来職員５０人にするからと、あとはみんな行政パートナーと。どういうふうにやっていて、中間報告はどんなふうになっているのと聞いてもらいました。提案した志木市も難産しているようです。ご質問のありましたようにいろんな形があるというふうに思います。志木市は志木市の形がある、滝川は滝川の形があるというふうに思います。したがいまして、幾つかのモデルにおいて行政パートナー制度をスタートさせていきたいというふうに思っています。それによって、全庁的に敷衍していくという段階的な方法になるというふうに思います。マニフェスト、２年過ぎた中期において整理をして、市民の皆さん方に発表させていただきます。