学校教育

答弁　教育長

小中学校の適正配置の関係でございますが、昨年の１１月に滝川市立小中学校適正配置基本方針というものを定めて、その中で適正な学校規模については小学校においては１２から１８学級、１学年でいいますと２クラスから３クラス、中学校においては６学級から１８学級、１学年でいいますと３学級から６学級という方針を定めたところでございます。この学級規模をどうして適正かと判断をしたかということでございますけれども、まず学校生活におきましては集団生活における切磋琢磨、あるいは効果的な教育活動の展開、学校行事あるいはクラブ活動等で一定規模の集団で学び、生活することが子供たちの成長にとって大切であると。また、もう一点、子供たちの教育、人格形成の視点としましては、さまざまな個性を持つ児童生徒との触れ合い、交流によりまして児童生徒の個性が磨かれて社会性が身についてくる。また、教員にも同様なことが言えまして、児童生徒の潜在的な能力をそれだけ多く引き出すことができる。また、教員数を確保することによりまして学習指導の充実、あるいは興味、関心に対応できる多様な部活動ができる。また、議員さんがおっしゃいましたように、効果的なクラスがえをすることによって固定しがちな人間関係に新しい成長の機会を与える。また、指導体制の視点としまして、小学校においては教員同士の中での指導方法の面で協力をし合える、あるいは課題解決のためのアイデアを出し合う。中学校においては、特に時間数の多い５教科について複数教員が配置をできる。あるいは、中学校ですから各教科に専門の教員が多くいればいるほど多様な目で子供たちを見ることができるというようなことを挙げております。この適正配置を実施することで、これらの適正な基準が実現をされて子供たちの教育環境がより充実できるものというふうに考えております。児童数ですが、国勢調査をベースにしておりますので、例えば平成２０年、今年度と平成３７年、１７年後ということになりますが、そこの児童数では約４割が児童数が減ると。さらに、平成４７年では５６パーセントの児童数が減るということを想定をしております。平成３７年度の先ほど言いました約４割減るということになりますと、適正な学級規模を１２学級とした場合については、極端な例になりますが、小学校では４校、中学校では２校あればいいという、単純計算ではそういう計算になってまいります。この将来を見据えた場合に、さらに児童生徒数の減少が進むというふうに推察されますので、今回の計画についてはめど的には前期５年、後期５年という形の中で計画策定を行いたいというふうに思っているところでございます。申しわけございません。先ほど適正規模の中で、基本方針の中の適正規模で中学校６学級から１８学級、学年で３学級と申しましたけれども、済みません。２学級の誤りです。２学級から６学級の誤りです。訂正させていただきます。

答弁　教育長

小学校４校、中学校２校と。あくまで単純に計算した例ということですから、その学校数だけがひとり歩きしないようにだけは気をつけて、自分自身も気をつけたいというふうに思っております。先ほどから出ています耐震化の部分とあわせて、交付金の制度が変わったということで耐震化が急がれるということです。従来のお答えの中でも学校の適正配置と耐震化の問題というのは、切っても切れない関係にあるというふうに思っております。委員会としては、あくまでも子供たちの学習環境をどう将来にわたってきちんと確保することができるのか、あるいはより高めることができるのかという視点に立ってこの適正配置の問題、耐震化の問題を考えていきたいというふうに思っております。議員さんのおっしゃいますとおり、そういう意味ではペースを上げなければならないという必要性に迫られているというふうに思います。現在保護者アンケート等も予定をしながら、市民の方のお考え等も含めながら、適正な学校の配置について結論を出したいというふうに思っております。計画の策定時期については、従来から秋口をめどということでお話をしております。そういう意味で９月ぐらいをめどに実際の計画の案と、そして市民の方のご意見を伺いながら計画そのものを策定をしていくという予定でおります。以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　教育長

議員さんのご質問にありましたとおり、工業高校が平成２３年度土木科の募集停止ということで、２間口がということが道教委の計画の案という形で出てきております。最終的には、９月にこれが計画としてまとまるということになっております。現在滝川市教育委員会としましては、この工業高校そのものが北学区唯一の工業高校になる、そういう立場から、あるいは空知における建設業、あるいは農業を中心とした土木科を含めた工業人の養成というものがなくなってしまう。空知という地域は、札幌や旭川で工業人を育成したから、では空知に来るかということになりますと、なかなかそういう状態にはない。中小の多いこの空知の地においては、なかなか外から養成をした若い技能者が来るという環境にはないということもあって、あるいは工業高校の実績そのものが非常に地元管内に残る割合が高いというさまざまな状況を考えたときに、やはりこの地域から工業高校をなくすわけにはいかないという考え方のもと、市民会議においても現行の３校体制維持という結論を受けまして、現在市長部局とともにこの工業高校、ただ単純に土木科を守れというのでは現実的に欠員が多いという状態をどう打破するのかということになります。職業学科については基本的には全道１区ですから、道内で特色のある工業高校をどうつくって工業人の育成を滝川、空知から進めていくのかという観点のもとに、現在存続に対する運動を進めているところでございます。新たな工業高校のあり方という部分も含めて、積極的な提案を道教委に対して行ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、現段階では工業高校と西高との集約ということについて直ちにそのことの検討に入るという段階には至っておりません。もちろん設置主体が市と道ですから、さまざまな協議の問題も出てくるというふうにも思っております。ただ、本当の長いスパンで考えますと、それぞれの学校がどんどん、どんどん間口が狭くなってくる。これは、小中と同じことが言えるのだろうなというふうに思います。適正な学校規模というのがやっぱりおのずと高校の場合についてもあるということになりますから、いずれかの段階では当然そういう検討も必要になるというふうに思いますが、それは滝川高校も含めてさまざまな選択肢の中での検討が将来的には必要になるのだろうなというふうに思っております。