社会福祉

答弁　市長

最近の制度改革について思うことは、介護保険もそうですし、長寿医療対策もそうですし、障害者自立支援法もそうなのですが、大きな基本の枠組みは決まると。詳細な設計は後からというのが最近多いです。詳細な制度設計まで議論していたら、時間がかかり過ぎてどうにもならないということで、恐らくスピードを欧米並みに優先しているからかなというふうに思いますが、その結果としてスタートしてしまってからばたばたすると、こういう問題も他面出てきているふうに思います。障害者自立支援法、これもやはりそういう側面がある。法律では、利用者負担は利用したサービス費用の１割ですということで負担の範囲は明確になった。しかし、ふたをあけてみれば以前の支援費制度と比較すると、特に低所得世帯の負担が大幅増ということになってさまざまな批判が出たと。したがって、その後改正が行われて、居宅通所サービスの負担上限額が軽減されて、これは法施行当初の４分の１に負担軽減になった。さらに、２０年７月、来月からは低所得者への軽減策がさらに実施をされていくことになる。これは、法施行当初に計画していた８分の１以下になると。ただ、支援費時代に比べるとまだ負担増の実態はあると。こういうことについてほんの一部の自治体においては単独軽減策を講じているというところもあるわけですけれども、国の施策によってかなり負担の軽減が図られるという制度改革が行われてきた。これは、私は望ましいことだというふうに思います。一方、そういう個人の皆さん方でなくて、事業所の報酬についてもいろんなことで厳しくなってきたと。厳しいという実態が現実に明らかになった。したがって、国は特別対策によって従来収入の事業所の報酬について８０パーセントを保障するというのを激変緩和措置によって９０パーセントまで拡大するということを決めたと。ただ、２０年度までであって、２１年度以降の継続についてはこれからの論議と。また、通所サービスにかかわる単価の引き上げということでありますとか、定員を超えた受け入れのさらなる弾力化でありますとか、入所サービスにおける入院であるとか、外泊時の支援の拡充と。これも本年４月から実施をされてきたと。報酬についても来年度から引き上げを実施するというような状況があります。どこまで今ご質問のことでお答えしたかわかりませんけれども、こういうふうに制度がスタートしていった後、やはりかつては余りこういうことはなかったと思うのですが、最近はこういうことが多い。余りこういうことが出てくるとみんな困らせる、混乱を起こすことになるなと。できるだけそういう状況のない法律の制定というものを私ども地方自治体としては望みたいというふうに思いますけれども、制度の持続していくための環境条件というのは、受け手の立場から条件はかなり整えられつつあるのではないかというふうに思っております。

答弁　市長

障害者自立支援法ができ上がるときも団体の協力を得ながら、相談体制をしっかりしようということで、専用の窓口を設けたりしてやってまいりました。各団体の相談なんかについてもかなり実施をいたしました。きっと全国広いから状況わかりませんけれども、こういう体制で制度が変わっていくという中で、相談に応じた、ＰＲ対策をやったというところはそう多くはないのではないかというふうに思います。いろんな形で制度が変わっていく中にあって、そういうことはこれからも引き続きしっかりやっていきたいというふうに思いますのと、私どもは制度そのもののプロではありますけれども、障がい者の方がいらっしゃる家庭であるとか、生活トータルのプロではないのです。したがって、それぞれの制度の専門家がよく情報交換をするということが１つと、今身体障害者福祉センターを中心に相談員にはこういう相談を中心にこの体制を確立していくということもやっておりますし、時宜に応じてやらなくてはならないことを十分やっていきたいというふうに思っております。就労支援、地域生活支援、相談支援、滝川市の障がい者計画にも多様な生活を支えていくサービスの一つとして位置づけているわけでありますので、計画に掲げたことはちゃんとやるということで実行していきたいというふうに思います。就労ということでいいますと、滝川市の障がい者雇用率は平成１９年度で１．９８パーセント、少ないように感じるかもしれませんけれども、全道、全国よりも高い水準にあると。そういう意味では、企業の皆さん方も理解をしてくださっているというふうに思います。しかし、現状に甘んじることなく、例えば就労支援のために、これはマニフェストにもあることでございますけれども、滝川市役所において現在１２名の障がいを持たれる方に働いていただいております。今回平成２０年度から新規に６名だったですか、ふやしたわけでありますが、これは各課連携の中に就労支援チームというのをつくって、そして障がい者の方がどういう仕事の仕方を進めていくのが一番望ましいのかということを職業安定所とも連携をとってチームをつくって、そして進めていくようにしております。私は、こういうところでみずからがどういう仕事が一番適切であるのかということを感じていただいて、こういう皆さん方が企業に入っていかれてその能力を生かしていくと、こういう形につながっていけば好ましいことだなというふうに思っております。地域生活支援、相談支援についてもどういうことに不便をお感じになっているのかということを十分把握しながら、一層充実に努めてまいりたいというふうに思っております。