市長の基本姿勢

答弁　市長

前段質問の背景の意見の開陳がありました。その前にご発言をいただきましたけれども、私はパフォーマンスは好きではありません。ただ、ＰＲは必要だと。ＰＲのためには、明るさは必要だというふうに思います。そういう意味では、パフォーマンスは好きではありませんが、明るくＰＲに努めていきたいというふうに思います。市制施行５０年たちました。市制施行５０年のときの状況とこれからの５０年ということを考えますときに、同じ５０年ですから似たようなことかもしれません。しかし、背景は決定的に違うというふうに思います。確かに財政大変でした。この財政の再建というのは今も同じです。しかし、置かれている背景は決定的に異なります。高度経済成長、人口増加社会、したがって企業誘致も成果が上がる。北電を誘致し、あるいは自衛隊を誘致したそのエネルギーというのはすごいものだというふうに思います。時の首長、議会、経済界、すごくやっぱり実績が上がったなと。これは、やっぱり率直にして成果としてこれからの５０年を考えるときにそれを忘れることはできないというふうに思いますけれども、置かれている環境は全くその逆の中にあってどうしていくのかということが、総力を結集しなくてはならない問題意識としては置かれている環境が違うというふうに思います。それだけに大変だというふうに思いますが、しかし滝川の行政を預かる人間として、明るい展望を少しでも切り開きながらやっていかなくてはいけないというのが基本方針であります。そのためには、ちょっとイントロ長くなりますけれども、滝川市の可能性って何なのかということをしっかりと見詰めていかなくてはいけないということが１つであります。２つ目は、広域的な新たな対応というのはどうしていったらいいものかというのがやっぱり２つ目の認識として必要だと。３つの認識は、やはり官から公への脱皮をどう進めていくのかと。そして、市民自治社会をどう築いていくのかというのが大きな視点だと。その上で永続的に自治体が存続をしていく、その行財政の体制はどう確立していくべきなのかということがあるというふうに思います。その可能性をどう認識するのかという一つに、ご質問のありました経済の再生というのが大きな課題として出てくるだろうというふうに思います。私がこういうことを、これから申し上げることを申し上げますと、何も全然明るくないではないかと。もう少し明るくやれということになるかもしれません。明るいＰＲの方法というのはいろいろあるだろうというふうに思いますが、１つはマニフェストの中でも明らかにさせていただきましたけれども、農業、農村、これをどうしていくのかというのがこれからも極めて重要なテーマになっていくというふうに思います。そして、街なか再生、地産地消の展開、非常に有利な条件を整えているというふうに思います。そして、今申し上げました３つは大いに関係することだと。むしろこれを関係させていかなくてはいけないというふうに思っております。経済再生のテーマ、キーワードということでありますから、具体的には触れませんけれども、公共事業が極めて大きな役割を果たしてきたということが滝川市の、滝川のまちができ上がったときからのこれは役割であったというふうに思います。したがって、必要な公共事業の実施のやり方と。公共事業の実施というのは、これからやり方が変わっていくというふうに思います。現実に変わっています。したがって、必要な公共事業をしっかり実施していくと同時に、官公需が中心でない建設業のスタイルというものを滝川の建設業は見つけ出していく。そして、見つけ出していける力を滝川の建設業は持っているというふうに思っております。農業、商業、工業が中心市街地を含めてしっかりと活躍していけることが経済再生のかぎだというふうに思いますし、それぞれの産業が連携するスタイルというものを見つけ出していけるよさがあるというふうにも思っておりますし、新しい公共事業の形というのもまた同時に滝川の経済再生を考えていく重要なキーワードだというふうに思います。

答弁　市長

１次産業があり、２次産業があり、しかし３次産業がかなりウエートの高いまちです。こういう生産から加工から消費から一定の規模を持っている特性というのは、滝川はあるのではないでしょうか。農業主産地、あるいは製造業が極めて大きなウエートを占めているまちとは違う滝川の特質というのがあるというふうに思います。したがって、ずっとこれまで私は農業生産品を加工しながら、それを地元の商業で売っていくと。こういうことを提案をし、約束をして少しずつ手がけてきたわけであります。なかなか大きくいきませんけれども、しかし江部乙の道の駅は農産品だけで七、八千万円売り上げています。今のふれ愛の里の農産品、加工品も相当売り上げ伸びています。私は、こういうものが中心市街地に欲しいと思う。そして、それはぜひとも商業者の皆さんと力を合わせてやらなくてはいけないと。そういうことが今の中心市街地、新しい活性化基本計画の中に出てきているのではないでしょうか。今大手スーパーは、これも片仮名になって申しわけありませんけれども、インショップというのを展開しています。これ何かといいますと、大手のスーパーが例えば１，０００人とかの農業者の皆さん方と契約して産地直売をやるわけです。それが数十億円売り上げていくという大手スーパーもあるわけであります。これは、何も大手スーパーにゆだねていく必要ないのではないでしょうか。滝川の商業者が頑張ればできないことではない。こういう地域産業の振興というのは、だれが主役であるのかというのはやる意欲によって変わってくる。農業者が主役であろうと思って道の駅はできた。要するにやはりそういう商業者が主役でもできる。それから、農家の御夫人たちが一生懸命手づくりの家とまとのほか加工品やっていますけれども、そういう加工する立場が主役でもできるわけです。私は、中心市街地活性化計画をつくった以上、ぜひとも中心市街地ということも大きなキーワードにして、この地域産業振興というものをやっていきたいものだというふうに思っております。

答弁　市長

農業という意味でいえば、たきかわ農協は自治体は３市にまたがっているわけでありますから、それは現実問題として連携しつつやっているわけです。ただ、いろんなことについて連携してどの程度やっていけるかというと、必ずしも形になったものというのは少ないです。例えば医療については１市２町でありますけれども、それでは負担のことはどうなるのかといったら、滝川市の負担でありますから、これが十分な連携と言えるかといったら、必ずしもそうではありません。ただ、実態として機能の分担はなされているということだと思います。今私が心配しているのは、市町村合併は市町村合併として提案もなされておりますから、機が熟すればこれは議論を進めていかなかったらないというふうに思っています。心配しているというのは、定住自立圏構想が出されました。この定住自立圏構想の前書きに広域市町村圏は使命を終えつつあると書いてあるのです。だから、定住自立圏構想で関係する自治体が協定しながら進めていくと。そういうところには、中心市に対しては支援を行うと、こういう制度をスタートさせようという、今の総理大臣の提言から報告がまとまりました。きっとこれは進んでいくのだろうと思うのです。私は、広域圏の立場で全国の副会長も引き受けさせていただいていますから、特に北海道の場合、広域市町村圏は使命を終えつつあるという実態なんか全然ないと。したがって、次なる広域市町村圏の連携計画をどうしていくのかということは国の方針として明確にするべしと。しかし、定住自立圏構想を否定するわけではないという立場であります。したがいまして、広域市町村圏の中でも機能の分担、連携ができるものはしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思います。その場合に重点を置くのは、確かに何なのだということは出てくるだろうというふうに思います。それから、一定住自立圏構想を具体的にこのテーマに基づいて協定をいたしましょうと。それで進めていく中身でありますから、私はこの制度がスタートしていったら、この広域市町村圏という漠とした中身でなくて具体的な協定の可能性というものを探っていって、隣接自治体との連携を進めていきたいなというふうに思っているところであります。おととい石狩川の公開水防の演習が行われました。国土交通省から審議官が来ていきました。そして、こういう評価を残していきました。全国、北海道とは言いません。北海道が大体こういう形でやっているのですけれども、今回ほど地域と連携する中にこういう防災演習が行われているというのはすばらしいことであると。そして、この水防関係の会長さんもお越しいただきましたけれども、全国歩いているけれども、こんなのは最高だと。地域の皆さん方が出店をし、あるいは地域の住民の皆さん方が防災の公開演習に参加をすると、こういうことであります。そういう意味では、具体的な成果というのはともあれ連携の素地はあると、これをどう生かしていくのかということだというふうに思います。

答弁　市長

具体的に取り組むことというのは、私が市長に立候補したときのマニフェストの中で約束をさせていただきました。これにかかわるものが私の具体的に取り組む考え方、その方向性であります。これは、しっかりやっていかなくてはいけないというふうに思っています。議会でもそういうプランがおありのようでありますから、できればいつかの時期には私どもも参画させていただいて、いろいろ議論をさせていただきたいなというふうに思います。それと、これは岩見沢市長さんの提案で空知支庁が取り組んでくれていることがあります。これもやっぱり農業なのですけれども、空知産農産物ブランド化推進会議というのが間もなく発足をして、農産物について空知管内でブランドをつくって、十勝ブランドに負けじとやろうということもまた進んでおりますから、滝川市を中心とするということだけでなくてもう少し広い意味で売り込んでいくということも考えられるのだろうというふうに思いますが、そのときに滝川はどういうスタンスで臨んでいくのかというのが新しい仕組みをつくったときにこれにのっかることが現実に生きるのか生きないのかということを左右していくと思いますが、こういうことについても真剣に考えていかねばならぬと思います。

答弁　市長

約束はしっかりやらなくてはいけないというご答弁を申し上げました。その約束はマニフェストであると。これだけやっていれば、それは市長の責任が達成できるのかというと、そうではないというふうに思います。それは、これまでも５０年の意義というものについては触れさせていただいたというふうに思いますので、あえて重複はいたしませんけれども、滝川市の地方自治法に基づく基本構想については改定の時期を間もなく迎えていくということになります。それに基づいて基本計画をつくっていかなくてはいけない。これは、今指示をしておりますのは総合計画という名の総花計画をつくるのはやめようということを考え方で指示をいたしております。ただ、これは何年にするかは別問題です。やっぱり１０年とかの最近の傾向を考えると、長期計画になるだろうというふうに思います。かつては、２３年という超長期構想を持ちました。ただ、なかなか超長期構想はできないと。そういう意味では１０年程度の構想期間になるかなというふうに思いますが、私は節目という意味では意見は同じです。したがって、５０年後のビジョンも３０年後のビジョンも、これはなかなか難しい。しかし、一定の超長期の将来像、こういうものは想定する必要があると。そのために滝川市は未来にわたってどういう特質を持っていて、その特質を生かす方向性の将来像というのはどういうものなかというのは、市民議論も含めて、議員さんも何か組織つくられるということですから、そういうところでも議論していただいて、そして知恵者の発想も滝川市のネットワークを使わせていただいて反映させていく必要があるなと、そういうふうには思っております。

答弁　市長

マニフェストと市政執行方針についてというご質問は、いずれも進捗状況ということでございますが、進捗状況につきましてはそれぞれ所管からお答え申し上げたほうがより具体的になるというふうに思いますから、所管部長からご答弁を申し上げますが、４０項目全部手がけてはいます。現実にやっているものもあると。それを除いて質問されるとどうも進んでいないかというイメージになってきますから、それは違いますので、これはご理解をいただきたい。認めていただける部分は、ぜひ認めてほしいというふうに思います。ただ、言いわけするわけではありませんけれども、この２年間さまざまなことがありました。さまざまなことがあった中で、マニフェストを着実に実行している部分があります。一方、これからご質問いただく部分はなかなか難産している部分であります。したがって、少しおくれぎみのプロジェクトに質問を受けるわけでありますけれども、これもほったらかしているわけではなくて、実現するための最善の努力、議論をさせていただいているということはご理解いただきたいと思います。なぜこれがなかなか難しい、これらのご質問にある項目が難しいのかというと、新たな仕組みづくりが中心のものであります。これまで例えば公共事業主導型でいったときに、公共事業主導型というのはある意味では市長が提案をし、議会が議決をしてくだされば、それはそれなりに進めやすい状況もあったわけであります。しかし、ソフトな仕組み、これ行政だけの仕組みではありませんから、企業もお願いをする、市民の皆さん方もお願いをする、そういうソフトな仕組みなしに成功しないというものをかなり今回触れたわけです。それは、なぜ触れたのかというと、これからは行政だけではない。したがって、ソフト事業をしっかりやる。新しいソフトの仕組みをつくっていく。言い古された言葉で言えばソフトインフラをしっかりつくっていく。そして、市民自治社会をつくり上げていく。ちょうど今ターニングポイントだというふうに私は思っています。したがって、今回の提案はこういうものが非常に多い。しかし、これは今まで我々がやりなれてきた仕事ではありません。そういう意味では、極めて職員も悩んで、議論も深め、そういう過程にあるということだけはご理解をいただいて、またいろいろご指導をいただきたいと思いますが、具体的にどこまで進んでいるのかというのは今の質問を含めて、これからのご答弁を含めて、主として所管のほうからご答弁をさせていただいて、足りざるところは私から包括的にご答弁を申し上げます。

答弁　経済部長

滝川産農作物の販路拡大とブランド化の進捗状況であります。基幹作物である米についてでありますけれども、これにつきましては平成１８年度から赤平市、芦別市、滝川も含めて３市とＪＡたきかわが連携しまして、道東方面の量販店に、ななつぼしですけれども、販売促進キャンペーンを実施をしてきているところであります。米の販路拡大とあわせまして、安全、安心な滝川産のブランド化を一層促進するために減農薬栽培にも取り組んでいるところでありますし、また低たんぱく米の栽培についても取り組んでいるところであります。１９年産米の出荷数量に対する減農薬米の割合ですけれども、約４５パーセント。何とかこの４５パーセントまで達成するような状況まで持ってこられたというふうに考えているところであります。こういったものを市内の各種イベントですとか、地元産米のＰＲ等を行って、米の消費拡大に努めているところであります。あわせまして、地場産の小麦ハルユタカ、これをパンにしたり、ラーメンにしたりしまして製造しているのと、菜種につきましては生産者みずからが搾油をしまして付加価値の向上に取り組んでいるところであります。こうした地域資源のブランド化を関係機関と一緒になって推進をしてまいりたいというふうに考えております。食と農のネットワークづくりの進捗状況ですけれども、農業体験あるいは学校給食への供給など、こういった活動を通じまして有機的に連携しながら、相乗効果を高めながら、農業、商工業、消費者、関係機関、団体を参集した研究会を今年度中に立ち上げてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長

國學院短期大学と市内文化団体とのネットワーク化についての進捗状況というご質問でございますけれども、これは國學院短大が今オープンカレッジを目指してコミュニティカレッジセンターを開設して、より広く市民に開かれるよう活動を行うとともに、市民組織でありますＮＰＯの皆さんだとか、共催事業にも積極的に取り組んでいるところでございます。この國學院短大の市内文化団体に加盟している方々が講師となりまして、学生のための講座が開催されるなど、人的な交流は図られております。ただ、団体規模で交流が十分できているかというと、まだ不十分な状況ではないかというふうに思っているところでございます。これまで市内文化団体は、國學院短大が開催する事業に参加するなど相互に交流を図っているところですが、限られた分野にとどまっているのが現状ではないかと思っているところでございます。例えば平成１３年度から実施しておりますペカンペ祭りなどは、たきかわ文化村推進委員会と協賛して取り組んでいる事業でございます。あと今年度からは、図書館が中空知広域圏の協力のもとに國學院短期大学等を会場にした中空知図書館ネットワーク推進事業を展開し、講演会、読み聞かせ講座を実施し、大変好評を得ているところでございます。あとふるさと再生プログラムの中で、チョッちゃんアートプロジェクト事業で國學院短大生の皆さんと会場をお借りして、春の草だんごづくりだとかを実施したりして、学生の皆さんにも手伝いをいただいて、積極的に連携を図っているところでございます。それと、生涯学習振興会との講師の派遣という部分でも交流は図られている部分でございますけれども、この部分につきましては生涯学習振興会はあくまでも大きな生涯学習の底辺の部分というふうに考えております。そういった底辺の部分を広げるために講師の皆さんを國學院のほうからお招きをしている。國學院短大自体では、また専門的な部分で「源氏物語」の講演会なども行われているような部分で、すみ分けをされているのではないかなというふうに思っております。また、ペカンペ祭りにおきましては、生涯学習振興会の会員を初め文化連盟加盟団体にも協力要請をしているところで、今年度実施したいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長

いろんな努力はしているのです。努力はしていますが、私がマニフェストで提案したのは、滝川の文化団体というのは数も多いし、すごいです。率直に言ってこれほどの人口規模でこれほど文化団体活動が行われている組織というのは珍しいと思います。それから、國學院短期大学、地域に密着した短期大学ということで随分努力していただいて、そしてそのことによって全国的に名前も売れる一方で、コミュニティカレッジセンターを中心として地域にいかに根づいた、開かれた大学であるかということで、これほど一生懸命やっている大学もまた少ないというふうに思います。それと、生涯学習振興会、これしばしば例に出されますけれども、自分でお金を出しながら、これほどしっかりやっている法人ってないのではないかなという評価も受けています。いずれもこんなに立派なものがあるのに、もっと協力、連携の形がないものだろうかと。それは、どういう形でやったらいいのか、これが私の提案であります。そこで、個々の事業では協力しているのです。まずは、この３者が集まって一緒にやれるような場づくりをしようと。それは、例えば図書でいきましょうとか、中心街で何かできませんかとか、ＦＭでできませんかといろんなアイデアがあるのだろうと思う。とにかく協力、連携しながら、この１者１者はすごいわけですから、３者協力したらもっとすごいことができないのかという単純発想であります。この単純発想の協議の場を近いうちに設けますので、その場合はまたご協力いただきたいと思います。

答弁　教育部長

アートな街なか景観の推進とアートディレクターの委嘱の進捗状況ということでご質問でございます。滝川市内には、現在２つのアート関係のＮＰＯ法人が市民の皆さんの組織として活発に活動して、独自の事業を展開しているところでございます。マニフェストの中でうたわれていますアートな街なか景観という部分では、太郎吉蔵を中心とした、例えばランターン・フェスティバルの取り組みですとか、アートフェスティバルなど取り組んで、アートを中心としたＮＰＯが果たす役割が非常に大きいものだというふうに考えております。デザインとアートによるまちづくり推進のためには、コントロール機能の役割としてのアートディレクターが必要ではないかというスタンスで考えております。これは、１つは、いろんな検討をする上でアートディレクターという人選が先なのか、そういったプロジェクトが先なのか、いろんな視点からプランづくりを進める上で１つのプロジェクトチームをつくるという方法もあるのではないかということで、決して１人のアートディレクターが先だというわけでもなくて、その前に１つプロジェクトチームのようなものを発足してはいかがかということで、今後取り組んでいきたいと今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

本間議員さんからの質問の私のほうから上の２つの事項につきまして、まずまちづくりセンターの設立準備とＮＰＯ設立の進捗状況についてお答え申し上げます。まず、まちづくりセンターでございますが、本センターはまちづくり活動の支援や市民、団体が連携してお互いの活性化を図り、地域課題の解決や地域力を高め、協働のまちづくりの仕組みをはぐくむ場と考えているところでございます。現在の進捗状況等でございますが、その活動の拠点としてどのような形態が望ましいのか、今月でございますけれども、先進地として情報を仕入れた中に群馬県の太田市ほか２自治体が先進的な取り組みをしているということでございますので、そちらを視察させていただきまして、設立準備または設立に向けての地域の特性ですとか、特徴ですとか、また苦労話ですとか、そのような格好を実際に行って視察すると。また、情報収集、調査研究は継続して進めるというような格好になってございます。それと、今年度でございますけれども、市民活動団体との面談、調査を行い、職員検討委員会、市民検討委員会を組織して、機能的なセンター設置に向けた作業に取り組みたいと考えております。また、システムですとか運営委員会などの体制をどのように確立するのか等も先進地の事例等を参考にさせていただきながら、スケジュールを立てまして進めてまいりたいと思っております。また、ＮＰＯ設立の関係でございますけれども、最終的には行政と市民の中立的な立場を保ちますＮＰＯ法人の組織が望ましいと考えておりますが、将来的に自立できる運営体制がどのようなものかにつきまして今後考えていきたいということでございます。まだどのような組織のＮＰＯを描いているかというような具体的なものはございませんけれども、早急にそのようなイメージも確立して構想を練りたいと考えております。それと、市民税１パーセント活用事業の関係でございます。この種の事業の関係につきましては……（何事か言う声あり）

答弁　市民生活部長

申しわけございません。

答弁　市民生活部長

本間議員さんの質問のとおり、かなりハードルは高いと想定しております。この種の事業につきましては、道内、全国に広まりつつはあるのですけれども、先ほど申しました群馬県の太田市等もこの１パーセント活用とあわせてまちづくりセンターを実施しているということなものですから、そちらのほうも１パーセント活用事業につきましても設立からどのような運営、基金の持ち方ですとか、基金で持っているのか、または補助金で出しているのか、そこら辺の形態もあわせて今月中の視察ということで、それらを情報収集しまして滝川は１パーセント活用事業をどのように展開するのかということで検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

ただいまご質問のありました行政パートナー制度及びＮＰＯ設立の進捗状況であります。市政執行方針にもうたっておりますが、２１年度スタートで進めたいと考えております。２０年度としての取り組みでございますけれども、現在市役所内部の関係部職員に勉強会を立ち上げて、制度設計に向けた検討を進めております。あわせまして、行政パートナー制度の道内の先進地は既に視察をしておりますけれども、道外について近々参るという予定をしております。今後制度の大枠を決定しまして、対象となる事業、先ほどご質問のありましたどのような事務事業が対象かということも含めて、今のところは市民生活に密着したなじみのある事業ですとか、あるいはまた市民の趣味、特技や感性が発揮される事業、あるいは定型化した事務事業等々を予定をしておりますけれども、そういう事業の整理とパートナー選定に向けた市民団体等への働きかけ、そして募集という段取りで進めたいと考えております。本間議員ご指摘のとおり、これもＮＰＯ設立ということでございますが、非常にこの部分については実はハードルが高いというふうに考えております。そこで、制度の導入時点において必ずしもＮＰＯ設立が条件とすべきなのかどうかということも含めて、非法人を含めた既存の市民団体の方々にパートナーになっていただくことも含めて検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長

市の内部でいろいろピックアップしている事業を申し上げますと、例えば町内会関係を相手にしている業務、町内会への街路灯の補助金ですとか、町内会関係の支援、そういう業務、さらにまた公共施設の受付案内業務、カウンター業務などの手伝い等々定型化した事務事業で行政パートナーとしてやっていただくにふさわしいと申しますか、そういう事業を現在想定をしておりますけれども、なお具体的な先進地事例も含めて具体的に進めていきたいと考えております。

答弁　建設部長

ユニバーサルデザインでございますけれども、マニフェストに書いてございますけれども、今のところ特に計画のための調査、策定というのは実施はしてございません。しかしながら、私どもだれにも優しいまちづくりという観点から、新しく建てている公営住宅ですとか道路整備、そういうものにつきましてはある一定の基準に基づきましてユニバーサル化をしております。ただ、今あります既存の建物ですとか道路ですとかというのは、なかなか改修というのは難しいということで、私どもは下水道の合流改善、このまちの中やってございます。それから、道路工事等もございます。そういう中で取り入れていくものは取り入れていくと。それと、既存の建物につきましても今後耐震改修がメジロ押しになってくるのではなかろうかというところで、そういうものも含めていきたいということで考えてございます。それから最後に、駅のバリアフリーというか、エレベーター、それらにつきましても多数の人が利用するという公共施設なものですから、今後ＪＲさんと協議をしながら、どのような形でそれを取り進めるのかということを考えていきたいということで思っております。以上でございます。

答弁　市長

目的は何なのかというところにはこだわらなければいかぬと。それに接近する手法というのは、それに適した形があるのではないかと。そういう弾力性は持たなくてはいけないというふうに思います。例えばＮＰＯ設立というのは幾つかあります。その精神は何かというと、主に委託をしていかなくてはいけない。一定の税の扱いをどうするかという権限を与えてやっていかなくてはいけない。そういうものについては、やはり基本的に法人格を持つ必要があるのではないかという精神です。ただ、例えば生涯学習振興会のようにスタートいたしました。法人格は後ですということも当然あり得るのだろうと。それは、本来の目的がどうであるのかということをやはりそれにはこだわりながら、実現の接近の方法は現実的な弾力性を持ちながらやっていかなくてはいけないというふうに思います。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございます。市民力推進プロジェクトの関係でございますけれども、事業の目的としては常任委員会でご説明したとおりでありまして、予算の関係ですね。ただいま目的としては、行政だけでは市政運営を担っていくことは非常に難しいということで、市民の知恵や発想、行動力を生かし、市民が主体となり、市民みずからが広域的なサービスを行うためにこういう事業を今年度から実施したところであります。今年度の当初予算としては１５０万円という予算でございますけれども、今後の補正という考え方に行き着くかどうかというのは、やはり募集をかけて、あるいはまた今年度の実施状況も見ながら判断をしていくことかなと考えておりますけれども、現時点では明言は避けさせていただきたいと思います。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございます。この法律施行によって新たな施策と。地域交通の活性化、再生ということでございまして、滝川市ではいち早く手を挙げて今年度認定を受けて、法定協議会の設置を行ったということでございます。テーマとしては、市内バス路線の活性化であります。多くの市民にこの路線バスを利用してもらうための活性化策、さらに路線バス以外にもスクールバスあるいは國學院短大、自動車学校の送迎バス等の空き時間の活用や乗り合いタクシーの活用も含めた総合的な活性化策を検討していきたいと考えているところであります。そうした中で常任委員会でもご質問のありました敬老特別乗車証の関係、この給付事業と申しますか、そういうサービス事業が今年度計画の中に、来年度以降の実証実験というか、の中にどのように組み込まれていけるのかということも含めて勉強していきたいと考えております。

答弁　市長

旧の中心市街地の活性化基本計画、これはどちらかといえばハードが中心の計画でありました。これが事業主体を設立した。しかし、テナントがなかなかそれでは集まらないということの中で、３―３地区については解散したわけでありますけれども、そういう反省も踏まえて新中心市街地活性化基本計画は、ある意味では全国でも珍しいソフト主導型の計画になっております。これは、そういう計画を立てたわけですから、その方向でしっかりやっていくつもりであります。しかし、ハードの計画についても、それは否定してかかるというつもりはありません。民活によってそれがうまくいくのであれば、それはいいことだと、すばらしいことだというふうに思います。したがいまして、今３―３地区については中心市街地活性化基本計画にはのっていませんけれども、これの実現可能性、その効果、そして一方市の支援ということもきっと背景にあるのでしょう。それが優良再開発事業なのかどうかわりませんけれども、そういう具体的なプランとして熟度が高まっていく。そういう状況に応じて、計画を変更するという必要性がある場合には計画を変更し、それの実現を行政としてサポートしていくという考え方は基本に持っております。したがいまして、この計画がどういう熟度を持って実現可能性のある計画であるのか、そしてメリットばかりではない。一方、デメリットもあるかもしれませんから、そういう評価はどうなるのか、そして行政的支援がどれぐらい求められていくのか、それが可能であるのか、そういう判断に基づいて行動していきたいというふうに思っております。