滝川市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月12日
(1)市長の基本姿勢/(2)除雪・排雪行政/(3)教育行政
2008年3月12日、滝川市議会の執行方針に対する質問で、渡辺精郎議員が「市長の基本姿勢」「除雪・排雪行政」「教育行政」について質問し、市長、建設部長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 市長、建設部長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
皆さん、こんにちは。傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。市民の声連合の渡辺精郎でございます。市民を代表いたしまして、田村市長に厳しい議会質問をしなければなりません。私も3期10年目を迎えるわけでありますが、議会質問も本会議36回目でございます。◎1、市長の基本姿勢1、「事件」の続く田村市政を検証する2、滝川市立病院建て替え工事での入札・落札への疑惑排除について3、タッグ計画中の「市立病院建て替え」に再忠告する。市長の基本姿勢の最初は、「事件」の続く田村市政を検証したいのであります。1点目であります。最近3年間に限り田村市政を振り返ってみますと、事件と、さらには疑惑の数々、そのたびごとに滝川市のトップリーダーのわきの甘さを指摘したいのであります。そのたびごとに私も本会議質問をしておりますが、謙虚な答弁がなかったことが残念でございます。まず、初めは、平成17年夏、広域消防江部乙支署の入札談合疑惑と1級建築士の名義借り疑惑、落札した業者が落札辞退し、2日後には廃業するという事件。続く18年、衝撃の小学6年少女のいじめによる自殺事件であります。教育長の隠ぺいで市長には耳に入らず、大事件となって、教育長は辞任してしまいましたが、市長は少女の霊前で遺族に頭を下げまして、テレビに大写し、しかし議会では教育委員会の所管で、みずからは責任がない旨の立場でございました。さらには、18年の秋、滝川市立病院の基本設計を落札した一方の業者が、何と美唄市の談合疑惑で美唄市から排除処分された問題業者でありました。そして、昨年2月ごろ、官製談合で市長、商工会議所会頭が逮捕かというマスコミでのうわさ、報じた北海道の月刊誌の記事を告訴するでもなく、終わってしまいました。そして、そのころもう既に行われていた今回の介護タクシー、生活保護詐欺事件ではないですか。まさに事件と疑惑にまみれた近年の田村市政の自己評価と反省の言葉を求めるものであります。2点目は、介護タクシー不正事件における市長の初動の検証をしたいのであります。その責任問題は、重大であります。時間の関係で事件の細部にわたることはできませんので、この事件でけた外れの金額の搾取が長期にわたったことはまことに遺憾であります。その原因の一つに、権力絶大な首長の初動の認識のおくれがあったことがこれまでの大金の搾取につながったことは、マスコミでも詳細に報じられております。このような常識外れのお金垂れ流し行政行為が首長の耳に入るまでに、生活保護の係や部長、課長、会計監査でチェックし、問題視したり排除したりする自浄作用のあるプロの市役所をつくらなければならないと思うわけであります。異常な事務処理が速やかに首長の権力で精査できる初動のシステムをつくるべきと思いますが、厳しい反省を求めるものであります。3点目は、この事件と刑法247条の背任罪に対する見解を問いたいのであります。この事件が一般社会の社員であれば背任、管理職、社長であれば特別背任の罪に問われるわけであります。今回警察や検察は、二律背反の論理から、片倉被告の罪状が大きいと見て滝川市役所側の背任は問わなかったと言われております。しかし、刑法247条でいえば、滝川市に損害を与えたのは片倉被告とともに、滝川市職員、市長などの責任が除外されるものではないと考えるわけであります。今回刑法の背任罪適用を除外されたといたしましても、それに見合う行政責任は生じると思います。見解を求めます。4点目は、再び国の制度を揺るがせた市長の責任は重いと思います。この問題は、午前中清水議員がただしましたが、再び私の観点でお答えをいただきたいと思います。厚生労働省は、4月からの介護タクシーの使用限度の制限を早々に打ち出しました。いじめによる少女事件が国の教育制度に影響を与えたと言われる不祥事に続きまして、滝川発国の制度の変更、つまり介護タクシーは離島や山間、僻地だけ、滝川では一切使えないという制度になるおそれがあるのであります。滝川市、そして田村市長の責任は、重大過失に当たるのではないでしょうか。国民全体と市民に謝罪と説明責任を求めるものであります。5点目は、今回の事件で国への返還金が命ぜられた場合の対応と滝川市の混乱の責任を問いたいのであります。昨日は、会計検査院の特別監査がありました。市長は、返還を求められたときは市税を使わないという方針を打ち出しております。どのような場合でも、該当する返還金対象者がいるわけであります。その方々との対話を忘れず、混乱のないようにすべきと考えますが、見解を求めます。6点目は、市民との対話のない市長に対する市民の不信感についてであります。2月2日、私と事件解明市民の会、老人クラブが共催して、この事件を解明する市民集会を開催いたしました。確かに市長批判はありましたが、この折に市長、副市長が欠席したことで、聞く耳を持たない市長に批判ごうごう、市民をないがしろにした行為ととられております。市民の開催する集会に出られない市長の心は、もはや市民の気持ちを察することができないのでしょうか。市民の心と乖離した田村市長の行く末は、みずから身を引くことではないでしょうか。事件と疑惑にまみれ、全国に不名誉な名声をはせ広めた田村市長が今回の窮地からその職にとどまる条件は、市民の苦情を聞き、語り、市民との対話、そして切り札は地方自治法によるいわゆる百条委員会の要請だと思いますが、いかがですか。そうでなければ、この怒りは市民からのリコール運動が起きることにもなりかねません。市長の決意のほどを述べていただきたいのであります。次に、滝川市立病院建て替え工事での入札・落札への疑惑排除についてであります。一昨年の12月議会で滝川市立病院改築の基本設計を落札した業者の一方が美唄市での談合疑惑の排除処分であることについて、先ほど申し上げたとおりであります。市長からは美唄市は美唄市、滝川市は滝川市の判断を行った旨の答弁がありましたが、しかし地方自治体を預かる首長の発言として極めて問題があるのではないでしょうか。政治的モラルに欠けた見解だと昨年のこの場でただしました。北海道として問題業者排除基準を示しているのに、滝川市の独善的な考えに談合を生む素地が存在するのではないでしょうか。今美唄市の関係者は、滝川市をどのように評価すると思いますか。市立病院の建てかえは、数多くの工事、入札、落札があります。滝川市の談合疑惑への甘さは、今回の介護タクシー詐欺事件と根っこでは共通の甘さがあるのではないでしょうか。これを教訓に、私の指摘に気を引き締めて対応すべきと思います。見解を求めます。次は、タッグ計画中の市立病院建てかえに再忠告をしたいのであります。既に滝川市は、市立病院建てかえモード一色であります。議会での多数決を金科玉条にして、現時点での市の負債400億円を忘れてはならないのであります。連結決算と建築資材の高騰、こういう時代を迎えながら病院を建てて、医師と職員、そして患者が基本計画どおりのマニュアルでなければ、直ちに赤字団体が待っているのであります。この地方債の多さは、現在の近隣自治体の危機とはけた外れであります。財政の歯車が一たん狂うと、滝川市破滅が待っているわけであります。負債400億円は、長期返還と人口が4万5,000人という条件で救いがあるだけであります。しかし、連結赤字が続けば、年賦償還が滞り、結果的に大負債の400億円に市立病院の100億円が30年償還としてずっしり重荷になることを認識しなければなりません。その上に、これから老朽化してくる両手の数の学校改築が待っているのであります。もう一度だけ忠告したいと思います。市民の平易な言葉で、大借金の上に市立病院の新築による大借金であります。断念か凍結かは、今が最後のチャンスであります。ぜひ市長の最後の一考をお願い申し上げます。◎2、除雪・排雪行政1、今冬の除雪・排雪の現状について次は、除雪・排雪行政、今冬の除雪・排雪の現状についてであります。1点目、ことしの冬は、少雪現象から2月の大雪でありました。予算執行の現況を問いたいのであります。2点目は、出動降雪センチメートルについて、ことしの冬の初め、少雪で12月、1月ごろは業者への配慮か、10センチ以下でも出動した事実があるわけでありますが、結局は市民のためではなくて、道路維持の大義名分のもと出動実績上の苦策ではないかと見られています。見解を求めます。◎3、教育行政1、滝川市の「教育再生」の課題における教育委員会改革について2、学校施設整備について最後は、教育行政、滝川市の「教育再生」の課題における教育委員会改革についてであります。滝川市の教育再生の第一歩は、教育委員会の改革だと昨年この場でただしました。予算を市長部局に握られていることを理由に、教育予算要求や校舎改築を恐れてはいないかと批判してまいりました。今教員経験者が教育委員に任命され、昨日、きょうと教育委員席にしっかりと座っております。今回の教育行政方針が斬新的となってきたのは、すばらしいことであります。特に小学校35人学級の導入と江部乙中学校の教育支援教員の配置などは、高く評価できるところであります。それで、教員採用の要領はどうなっているのか、ここをお聞かせいただきたいと思います。次に、学校施設設備についてであります。耐震診断の結果に基づき、緊急を要する開西中学校の階段室の耐震補強工事がなされるとのことでありますが、私も視察いたしましたが、開西中学校全体が建てかえの必要があるのではないでしょうか。その他の小学校、中学校の改築、建てかえの年次計画が必要ではないかと思います。ぜひ示していただきたいと思っております。以上で私の質問を終わります。
質問 渡辺精郎
でも、議長、言わせてください。要請をする考えはないかですから、私たちのことではない。
答弁 市長
渡辺議員のご質問に以下お答えを申し上げます。私は、それぞれの段階でさまざまな出来事、それについては既に解明されているのではないでしょうか。いじめに関するご質問もございました。教育委員会の責任だなんて私は議会でいつ表明させていただいたでしょうか。市長は、学校の設置者責任として責任があるというふうに言っているわけです。責任がないなんて一言も言っていないはずです。しかし、いろいろ論評もいただきました。首長が設置者責任まで言及するというのは、本当にあるのかという逆のご意見もいろいろいただいたわけであります。しかし、私は、学校の設置者は滝川市長であり、設置したらすぐ教育委員会に引き継ぐのだけれども、設置者は滝川市長であるということをずっと言ってまいったわけであります。いずれにいたしましても、2つの事件が発生したということについては極めて残念に思います。市長の立場で全力を尽くしてまいります。1の1の(2)、責任問題であります。プロの市役所づくりというのは、全く同感であります。私もそういうふうにしなくてはいけないというのと同時に、初動のシステムをちゃんとつくるべきだと、これも全く同感であります。これまでもご答弁を申し上げてまいりましたように、再発を防止していく、不当要求行為に対してはしっかりとした対応をしていくと、そういうことを申し上げてまいりましたし、常に自分にも言い聞かせ、職員にもお願いをしておりますのは、プロとは何かと、それで給料をもらって仕事をしているのはプロなわけでありますけれども、本当のプロなのかということをみずからにも問い、職員にも訴えかけております。先が読める、それでこそ初めてプロになれると。先が読めないと、給料をもらっているアマチュアかもしれないと。こういう点では、自分も戒めながら、職員とともに能力開発と組織的な仕事のやり方と、そして魅力あるまちづくりにさらに邁進していきたいというふうに思います。新聞報道によれば、背任という表現もあるようであります。一部の報道機関であります。しかし、私は、職員が自己または第三者の利益を図る目的を持って職務に欺く行為をしたということでは断じてないというふうに思います。国の制度を揺るがせたということにつきましては、先ほど来ご答弁を申し上げさせていただきました。時代に合った基準が必要であると、不透明な部分があるとすれば、時代に合わせて明確化が必要であるというのは、この制度だけでなくさまざまな制度や基準に求められていくことだというふうに思います。何度も申し上げておりますけれども、仮に国に対する交付金の返還が求められていくということになった場合には、最終的に市税の投入を前提としない対応が必要だというふうに思います。そのためには、先ほどもご答弁をさせていただきました、そういう考え方に基づいて具体的な対応を考えていく必要があるというふうに思います。対話についてでありますけれども、これも今議会において幾度かご答弁をさせていただきました。市長としての考え方を段階を経てまとめて、そして市民の皆さん方にご報告を申し上げ、考え方をご理解いただくというつもりであります。それから、市長が報告をまとめる段階ですべてがまとめられるかというと、決してそういうものでもないというふうに思います。会計検査が行われましたけれども、いつ結果が出るかわかりませんけれども、恐らく数カ月かかるだろうというふうにも思います。それを待って報告をつくるという考え方は、ありません。したがって、不十分な部分も出てくるだろうというふうに思いますけれども、第三者委員会のご報告をいただいた段階で、そのときに明らかにできる市長の考え方というのは明らかにさせていただきたいというふうに思っております。職にとどまるということが前提で物事を考えているわけでも何でもありません。先ほど来申し上げましたように、市民の信頼回復を図っていくと、そのために問題解決をしっかりしていく、そういうことが私の一番今求められている責任だというふうに思います。市立病院についてでありますけれども、渡辺議員さんはかつての議会の中で市立病院を今の時期に建てるのは反対だというふうな表現をなさったのではないかというふうに思うのですが、今のご質問をお伺いしていると、入札制度をちゃんと考えろというふうにお伺いできますから、これは賛成していただいているのかなというふうにも思いますけれども、滝川市が勝手に基準をつくって、滝川市が勝手な基準で運用しているのでも何でもないと、これは今までもご答弁をさせていただきました。滝川市の指名停止の要領は、国でありますとか公団等の主要公共発注者から成り立っております協議会が全国の公共発注者の統一的な基準として指名停止モデルというのを策定しています。この指名停止モデルを基準に定めているということです。滝川市が勝手に基準をつくって、そして勝手につくった基準の中でそれを運用しているということではないということをひとつぜひご理解をしていただきたい。そして、その指名停止モデルを基準にして定めた滝川市の基準に基づいて対応を行ったということであります。入札あるいは契約事務につきましては、公正さを確保して、透明性の向上、効率化を図るということから、平成13年度から発注所管の事務の分離を行いました。財政課で集中管理するということでやっております。建設部は建設部で発注するという従来のやり方を変えました。これが平成13年度のことであります。そういう中で、発注の所管課と、それから業者さんとの接触機会を少なくして、癒着の可能性を排除するという改善を既に早い時期からやってきたわけであります。入札及び契約制度の改善につきましても、入札参加者や予定価格の事前公表ということをやってまいりました。平成18年度からは、実質的に市内及び地場企業を対象とした一般競争入札とほぼ同様な扱いであります公募型の指名競争入札を実施してまいりました。現在平成20年度から新たな制度として地域限定型の一般競争入札の制度導入に向けて作業を進めているところであります。そういう意味では、透明性、競争性ということを十分配慮しながら、しかし先日来お答え申し上げておりますけれども、地域の産業活性化ということも同時にあわせ持てる制度設計ということを考えているところであります。さまざまな出来事については、細心の注意を払って、行政に対する疑惑、不信ということを招くことのないように、より一層綱紀の粛正、服務規律の確保ということに努めてまいります。市立病院建てかえに関してでありますけれども、この地方債の多さは、現在の近隣自治体の危機とはけた外れではないかと、率直に申し上げてこういう質問には私は納得できません。滝川市の財政状況は、花丸だと言うわけにはまいりません。しかし、起債残高、これはご質問にもあったかもしれませんが、18年度決算で全会計の地方債残高は420億円、大きなまちもありますから金額だけでは言えないわけでありますけれども、全道33市中21位という状況があります。そしてまた、財政状況を示す4つの指標も、市政執行方針を明らかにした段階で、こういうふうになりますというふうに明らかにさせていただいているわけであります。記者からコメントがありました、ここまで財政状況を発表するという記者会見はないなと。そういう意味では、財政状況をできるだけ最新情報で提供させていただいているわけであります。しかしながら、極めて多くの公共事業を進めることによって、市民の公共水準の向上、市民生活の向上を図ってきたわけであります。これほど公共下水道がどんどん進み、そして将来水の心配がないような上水道の整備を進め、そしてさまざまな公共施設を整え、こういうことでは財産として多い分、借金もまた多いと。しかし、これもピークを超えて、財政の健全化はどんどん進んでいるわけであります。そしてまた、今回の実質公債費比率の算定に当たっても、市立病院を建てて問題ないのかという疑問に対しても、市立病院を建てても実質公債費比率はこういうことになりますという数値の公表もさせていただいているわけであります。ご心配は、よくわかります。そういうご心配のないように、情報は公開をし、そして財政健全化を維持しつつ、市民の皆さん方のニーズに十分おこたえできる、そういう市政運営に一層努めてまいりたいというふうに思います。除排雪のことについては、部長からご答弁を申し上げます。以上を申し上げて、私の答弁といたします。
答弁 建設部長
除排雪のことしの決算見込みでございますけれども、除排雪全体で7,000万円程度の不用額が現在見込まれております。それから、除雪車の出動ということでございますけれども、私ども基本的には新雪除雪ということで、10センチ以上は深夜2時ごろから除雪に出ます。それ以外にも、昼間降った雪、圧雪路面ですね、そういうものの対策のために路面整正ですとか投雪ですとか、いろいろな作業がございます。さまざまな状況を判断して出動の指示をしておりますことをご理解賜りたいと思います。以上でございます。
答弁 教育長
続きまして、教育行政につきましてお答えをいたします。前段、渡辺議員さんからお褒めの言葉をいただけると思いませんでしたので、非常に恐縮をしております。35人学級の教員配置の関係につきまして、教員採用について当然優秀で意欲のある者を採用するという観点から、市負担教員候補者登録選考要綱というのを新たに定めて取り進めてまいりたいというふうに思っております。また、その中で市費負担教員候補者選考職員会議というものを設置をして、複数の教員による面接試験を行い、採否を決定をしたいというふうに思ってございます。現在この募集、3月14日を締め切りとしまして教員の募集をしているところでございます。次に、学校施設整備ですが、午前中の清水議員さんのご質問にもお答えいたしましたが、当然財政的な部分もあります。現在進められておりますタッグ計画での財政事情と学校の耐震化改修については密接な関係にあることから、タッグ計画の見直し時期に合わせて計画について同時並行的に策定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 渡辺精郎
それでは、再質問でございますが、時間の関係で、いろんなところがあるのですが、それはまた次回に回しまして、1点だけにしたいと思います。少しあるのですが、国の制度のところはこれから、市長の考えと私の考えでは相当違って、これについてはいろいろなところでさまざまな問題を引き起こすだろうと、こういうことで思っております。再質問の時間は、最初の市長の基本姿勢の3点目だけはご質問したいと思います。背任罪、特別背任罪について、これは極めてシビアな問題でありますから、マスコミも来ていますから、私はこれは一般の会社だったら大変だと思うのです。社長なんかとてもやっておられない。なぜかというと、では根拠を示しなさい、根拠を示したいと思います。19年度予算の生活保護費、この中で移送費1億1,400万円ということでしたか、400万円のところはちょっと精密ではありませんが、そこのところを、つまりこれを片倉容疑者に上げなければいかぬ、初めから。もちろんその中身については、議会に諮っておりません。これほどまでで、内部の中でそれを支給しなければいけないという予算を充てるということは、もう既に私たち市民に対しての欠損が初めからわかり切っている問題であります。これは、まさに背任、特別背任というところに当たるのですが、たまたま先ほど申し上げましたように片倉容疑者のほうの罪の重さによって、これは……
再質問 渡辺精郎
これで逃れたのです、簡単に言うと。そういうふうな展開を持っていますから、ぜひこれはまた再答弁をお願いします。(何事か言う声あり)
答弁 市長
改めてご答弁を申し上げます。職員が自己または第三者の利益を図る目的を持って、職務に背く行為をしたというものでは断じてありません。