福祉行政

答弁　市長

意識の改革とシステムの改革が必要だというふうに思っておりまして、新年早々庁内に、どういう組織名にするのかこれから検討いたしますが、何々推進室もしくは何々改革本部、こういう専管、専任職員をどうするかというのはこれからの問題ですけれども、組織を立ち上げていきます。その中で、どういうことが重要なのかと、あれもこれもということになりますと、またアブハチ取らずになりますから、どういうことから優先的に取り上げていかなくてはならないのかということを冷静に判断していきたいというふうに思っております。今幾つかの重要な課題があるというふうに思いますが、例えば法令遵守ということについてどういうふうな意識を持っていくのか、これには解釈、運用フォームということもあるでしょうし、あるいは政策フォームということもあるでありましょう。あるいは、危機意識の受けとめ方、公務員規範のあり方、こういうことも重要なことであると。こういうことをトータルに考えてみると、行政経営改革ということになると思うのですけれども、行政経営改革の中でも何を重点でやっていかなくてはいけないのか、そこら辺をしっかり絞り込んで、新年早々にでもそういう組織を立ち上げて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、こういうものを取り上げていくときに幾つかのキーワードが必要だというふうに思っているのですけれども、１つは危機意識ということであります。もう一つは、個々のことではなくて、やっぱり改革ビジョンというものを明確にしないとだめだというふうに思います。それから、外部の力をかりながら内発型でいかなかったらならぬと、外部で押しつけられた、だからやらなくてはいけないというものではなくて、外部の力をかりながらも内発型でやらないとこれは進んでいかないと。こういう幾つかのキーワードはあるというふうに思っておりますが、そういうことを念頭に置きながら前へ進めていきたいと思っております。

答弁　市長

改善、提案アンケート調査、行います。意向は把握しているのです。把握しているのだけれども、マンネリ化しているということがありますから、この際実施をしてみたいというふうに思っております。確かに行政は継続性ということが求められていて、アメリカ大統領のようにかわったらスタッフ何万人も入れかわるということではない。行政の継続性ということが日本の場合特に重要視されている。逆にそのことが今のままでいいのだということにつながっているとしたら、それは大変なことでありますし、時代に応じて行政の継続性と、そして時代に合った形に、住民のニーズに合った形にしていかなくてはいけないと。そういう意味でも、少し改善、提案アンケート、重視をして取り組みたいというふうに思います。勤務評定は、全道の市役所の中でやっているところは少ないのです。少ない市の一つであります。それは、使われてはいるのです。使われてはいるのですが、それでは給与条件等に反映されているのかといったら、そういう仕組みは現実としてとられておりません。ただ、国家公務員においても勤務評定をそういうふうに結びつける必要があるということで改革を進めているようでありますし、私どもとしては勤務の評定、頑張る者が報われる仕組みというものはちゃんとつくっていかなくてはいけないというふうに思います。ただ、合併協議がああいう結末に終わったときに、何人もの首長さんからこういう評価をいただきました。市長は幸せだなと、優秀な職員がたくさんいると。優秀な職員がたくさんいるわけであります。この優秀な能力をしっかりと生かすシステムが必要だというふうにも思っておりますから、そういう面でいろんなことを考えながらやっていきたいというふうに思います。業務の進行管理をしていく仕組みというのは何なのかというと、大きくは年間業務計画、それから必要に応じてそれぞれの部及び課において月間の業務計画を定めて進めていただくことにしています。しかし、ご質問のあったように、個々人が営業管理をしていくように年間どうしていくか、これはおおむねの計画を個々人が持って、それで課や部の年間業務計画に反映していくわけであります。しからば、例えば月々どうなっているのかと、今週１週間どうなるのかと、こういうことをやっているところと、恐らくやっていないところが多いのではないかというふうに思います。そこら辺のことを、職務の管理というのはしっかりしなくてはいけないというのが今回の反省でもありますから、ここら辺特に重要な施策分野においてはしっかりやらなくてはいけないというふうに思っておりますのと、いつも定型的な業務が行われていて、これでいいのだというところも極めてこれは重要だというふうに思いますから、定型的なセクションであっても幾つか取り上げてきちっとやっていく仕組みというものを確立していきたいというふうに思います。棚卸しについては、所管で勉強させていただいております。中間的な報告はまだありませんけれども、棚卸しの具体的なやり方というのは発想を生かしていきたいと。さる銀行は、こういう調査までやって業務の改善をしたという報告を受けておりますけれども、一人一人が無駄な時間が１分あるのか30秒あるのかということを徹底的に点検すると。今何をやっているのか、トイレに行くのにどれくらいかかったのか、あるいはお客さんと接するために何分かかって、これをもっと短くする方法はないのか、そういうところまで例えば１週間なら１週間、その職員にびっちり密着してやるのだということの報告、説明を受けたこともあります。そういうふうにして業務の執行を効率的にやっていくと。しかし、そこまでやっている銀行でも、こう言ったらわかってしまうかもしれませんけれども、なくなりました。私は、やはり危機感をしっかり持ってやっていかなくてはならない。それが、倒産しないことを念頭に公務というのはあるわけでありますから、我々の重要な責任だというふうに思います。優秀な能力と意識を持つ職員が最大限活躍できる仕組みというものをしっかり考えていきます。

答弁　会計管理者

経過の関係、いろいろと委員会とかで説明させていただきましたけれども、もう一度経過の関係は説明させていただきたいと思います。昨年の７月ぐらいに異動になりましたけれども、中身的に見れたのは１１月ごろだったと思いますが、そのときにかなり額が大きいこともありまして、課長を通しながら現場にこれは制度上どうなのだろうというお話をさせていただきました。その経過の中で道監査ということがありまして、その監査があるということでそれを待ちまして、道監査の結果、制度上、法律上問題ないということがあったものですから、そこから発してきたというのが現況であります。正直な話、非常に多額であったということであります。それにつきましては、制度上仕方ないのかなと思いながらやってきたと。それで、そのときに債務が確定しているのかしていないのかということを調べますけれども、それは請求書等で調べていくわけですけれども、そういった中でどうしてもそれは債務が発生しているということでありますから、債務が発生している限り、私どもとして払わないと、もう一つ法律がありまして、３０日以内に払わなければいけないという代金支払い遅延防止法というのがあります。そういったものがありますので、そういった中で発してきたということであります。５月ぐらいになりまして、また何とかならないのだろうかというお話をしていましたけれども、それは制度上云々ということなものですから、難しいということでありましたので、今日に至ったということであります。以上が経過でありますけれども、私どもが仕事をやっていくときに法律だとか制度だとか、そういったものにできるだけ忠実にということで、それが平等性というのですか、そういった部分で、そしてそれが仕事を滞りなくやっていくことだというふうに考えて、そういったことでやってきたということであります。ただ、異常なのだということで、その結果普通の常識がないということで言われれば、今の段階で私どもとしてはそのあたりを非常に深く考えて反省しているということであります。以上で私の今までの動き方、それから感じ、現在の時点の考え方といいますか、感情というのを述べさせていただきました。

答弁　市長

補助及び近隣の市町村の状況というのは、特に近隣の市町村の状況が答えられるのかどうかわかりませんけれども、答えられる状況であれば、所管からご答弁を申し上げます。インフルエンザワクチン、今予防接種法で定められているのは、これは平成１３年度からですけれども、６５歳以上の方、それから６０歳から６４歳であっても呼吸器であるとか心臓であるとか腎臓の機能障がいの方、こういう方に接種勧奨すると。義務づけではありません。したいという方に勧めて、していただくと、そういう制度ですけれども、そういう方に費用の一部、２，０７０円ですけれども、助成をしているということがあります。乳幼児、児童のインフルエンザワクチンに関しては、法律の対象者ではありません。任意接種であります。まるっきり任意接種というふうになっている乳幼児や児童については、予防接種事故に対する健康被害救済制度も法的にはありません。これから乳幼児、児童にインフルエンザワクチンをするべしという方針が国の感染症対策の中で進んでいくということになれば、私どもとしてはその法律の定めに応じて取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。これは学会で言われていることでありますけれども、６５歳の高齢者の皆さん方にインフルエンザワクチンというのは効くようです。したがって、ワクチンをされた方のインフルエンザにかかることによる死亡者数というのは、少なくなっているのです。そういう意味では、高齢者の方々には効果があるというふうに言われております。死亡リスクは８２パーセント減少させることができたという報告もあるようであります。しからば、幼児、児童への効果はどうなのかというと、特に幼児については二、三十パーセント程度の効果という報告があり、乳児はさらにこれを下回るのではないかという研究調査結果があるようであります。特に乳児については、インフルエンザ脳症の発生というのが日本全国で年間１００回から２００であるようです。こういうものについてリスク回避ができるのではないかというふうな研究成果もあるようでありますけれども、６５歳以上の方々に比べるとその効果は乏しいというのが国が法律で対象としていない根拠にあるのではないかなというふうにも思っております。したがって、いろんなことがありますから、滝川市単独でどうするかということではなくて、国の施策と一体となって判断していきたいというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長

乳幼児のインフルエンザワクチンにつきましては、予防接種法の対象になっていないこともありまして、近隣で助成措置を講じているところはございません。