滝川市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月17日
保健福祉
2007年12月17日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「保健福祉」について質問し、市長、保健福祉部長、総務部長、副市長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長、保健福祉部長、総務部長、副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎２、保健福祉１、妊産婦健診助成について２、福祉灯油支給制度について３、生活保護行政について続きまして、第２件目、保健福祉についてでございます。第１点目として、妊産婦健診助成についてでございます。妊産婦健診について厚生労働省の通知では、妊産婦健診のための交付税措置、これについて実際に１４回分算入していると、このように言っていると言われております。このため、公費負担についても１４回程度行われることが望ましい、また１４回導入が困難な場合でも、少なくとも経済的理由から受診をあきらめる者を生じさせないため、５回程度の公費負担を実施すべきとの通知が出されております。このことは、十分ご承知のことだというふうに思っております。滝川市においても、少なくとも５回程度の公費負担健診を実施すべきというふうに考えますが、市長のお考えをお伺い申し上げます。
答弁 市長
１４回は交付税の中に入っていないのです。１４回程度行われることが望ましいということなのです。それで、５回程度の公費負担を実施することが原則ということも同時に言われています。こういうことは、厚生労働省だけでなくいろんな省庁が地方交付税に入っていますと、そして入っていますから予算獲得してくださいということで北海道を通じて来るわけです。点検してみると、各省庁の言っていることと実際来ている交付税の中身というのは、どうもわからないのです。それで、今回の妊産婦健診も、厚生労働省は５回分入っていますという情報が僕らのほうに流れてきている。だけれども、５回分入っているかどうかは、中身を点検してもわからないのです。ごそっと入っている。これだけでない、検診たくさんの中に入っているわけです。今６，８８０円で２回分算定していますけれども、６，８８０円２回分掛けてみると、５回分来ているような数字では全然ないのです、ほかのほうの検診の交付税の中身を見ると。こういうふうに、各省庁の言っているのと交付税に入ってくるのと違うのです。したがって、２回分は今年度から実施しております。これを公費負担で５回程度実施するのが原則というのを目標値にして、いつの段階でそういうふうに上げていくのかということが課題だというふうに思います。それでは、５回やったときに６，８８０円掛ける５回になるのか、もっと単価が安くなっていくのか、そういうことも滝川の医師会との折衝も必要でありますし、全道の状況ということも勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。２０年度は、そういうことを点検する時期にしたいというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
妊産婦健診でありますけれども、２０年度は点検する時期だというふうに市長は述べられました。しかしながら、従来ならば５回程度を目標値にしてということも同時に述べられました。できればこうした妊産婦健診について、マスコミなどでも報じられていますとおり、一度も受診されないまま病院にかかられるという方が１割程度いらっしゃると、こうした報道もあります。滝川市では２回行うということが今年度から実施されたわけでございますけれども、２回となれば、妊娠初期に１回受けて、妊娠後期に１回受けて、その後にということになってしまいます。これでは、生活的に困窮されている方はなかなか大変ではないかなと。そういった意味から、厚生労働省通知から５回程度の実施が最低限度でも求められると、それを受けて市長も５回程度を目標値にしたいということでありました。妊婦健康診査についてでありますけれども、全国平均では約２．８回、大体３回程度であります。北海道では、それにも満たない状況であります。しかしながら、これをふやしていくという気持ちを持った自治体というのは、非常に多くあります。日本共産党が調査したものでありますけれども、妊婦健康診査の公費負担状況について８月現在で調査した結果によりますと、道内１８０市町村中、今年度からふやしたという市町村は１１自治体、今年度中にふやす予定というのが１７自治体、来年度以降ふやす方向で検討するのが１１６自治体、未定もしくは予定なしというのが３６自治体であります。滝川市として来年度以降ふやす予定で検討しているということでよろしいのかどうかお伺い申し上げたいのと、ぜひ来年度、先ほどのご答弁の中では点検する時期というふうなお話がございましたけれども、ぜひ来年度、まずは３回実施する、プラス１実施するということができないものかどうか、そうしたことにすれば予算措置としてどの程度かかるのか、そういうのも含めて検討する余地はないのかどうかお伺い申し上げたいというふうに思っております。
答弁 市長
同じ答弁になりますけれども、５回は努力目標として定めたいというふうに思っております。ただ、１９年度、２回をスタートしたわけでありますし、先ほども申し上げましたけれども、３回やる場合に６，８８０円掛ける３ではきっとないのだろうと思うのです。５回やると掛ける５ではないのだろう。ここら辺のことは、全道市長会ともいろいろ、何かの基準がやっぱりなくてはならないのではないかということで全道市長会の中でも議論しております。しかし、それは滝川市医師会とも協議をしなくてはならぬことでありますから、そういうことも総合的に考えて、２０年度は検討の時期にしたい、それ以降において目標値に達成するような努力をしていきたいというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
それ以降の時期に目標値を達成するということでございますけれども、次年度においても、たとえ１回回数をふやすだけでも、市長が思うよりものはるかに市民は妊産婦に対して優しいまちづくりだというふうに理解されるというふうに思っております。全国平均に近づけるという意味でも、１回ふやすということはやはり重要なことだというふうに思っております。５回は努力目標ということでしっかりと示されましたので、これ以上の追求は避けたいというふうに思いますけれども、次年度、さらに次年度以降を待たずに目標値を早期に実現することをお願いいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思っております。次の福祉灯油支給制度についてでございますけれども、この件につきましては補正予算でも提出されましたので、質問自体を割愛させていただきたいと思います。この件、１２月の１２日に、日本共産党の滝川市委員会、そして日本共産党の滝川市議団が市長に対しまして福祉灯油の支給制度を緊急に実施するべきという要望を行いました。その結果で、要望については十分理解しているということで、どれくらいの経費がかかるか、また作業の中でどのようになるかということを検討しているということがご答弁されました。その結果を受けて、このように緊急に実施されるということになったことについては、そういうこと自体については評価できるものでございます。中身については、金額の問題ですとか、また今年度限りといった問題については、あしたの補正予算質疑の中でやるといたしまして、次の最後の質問に移りたいというふうに思います。最後は、生活保護行政についてであります。生活保護不正受給問題に関して質問いたします。北海道の特別監査を受けた内容についてお伺い申し上げます。さらに、これからの対処について、検証委員会の進行状況などについてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
１１月２１日、北海道保健福祉部福祉局福祉援護課の職員２名による特別監査を受けたところでございます。監査につきましては、今回の夫婦に関するケース台帳あるいは１８年３月からのレセプト等について、午前１０時から午後７時ごろまでにこの監査が行われました。１２月１１日の厚生常任委員会でご報告をいたしましたが、監査公表が口頭で行われました。内容は、こうした処遇困難ケースへの組織的な対応が不十分ということで、このたびの不正受給の事案の原因をきちっと究明をし、問題点を検証した上で再発防止策をきちっと講じなさいというような内容でございました。後日文書通知が正式にされると聞いておりますが、この改善を要する事項につきましては２カ月以内に是正措置を道に提出することになってございます。改善の内容につきましては、今回の検証委員会の報告を踏まえた内容となるものと考えてございますけれども、私ども福祉事務所としては再発防止の取り組みについて、検証委員会の検証を待たずにやれるところからやっていくというふうに考えているところでございます。
質問 酒井隆裕
それでは、お伺い申し上げますけれども、道の口頭報告は中旬に文書で出てくるという話でありましたけれども、中旬、１７日になっておりますけれども、まだ出ていないということで確認してよろしいのかなというふうに思っております。そうしたことを踏まえましてお伺いしたいと思うのですけれども、これまで２回の検証委員会が行われたとご答弁していましたけれども、内容についてどのようなことが行われたのか、お伺い申し上げます。
答弁 総務部長
ただいまの検証委員会の進捗状況ということのご質問でございますが、検証委員会といたしましては事件の経緯、さらに発生原因、また再発防止などが調査内容でございますが、事件の経緯といたしまして事実の確認ですとか、また事象の洗い出しなどを行っております。また、発生原因につきましては、判断や対応が適切であったのかなどを検証しているところでございます。連日連夜休日返上で作業に当たっております。現在までのところといたしましては、事実内容の確認、事実関係の確認というのが中心でございまして、担当者へのヒアリングを重点的に行っております。そうした作業を中心として、現在検証を行っているということでございます。以上です。
質問 酒井隆裕
検証委員会の内容に移る前に、厚生労働省が求める挙証資料、移送費に関する証拠となる資料だというふうに思うのですけれども、その資料が求められていますが、そうした資料というのは具体的にどういったものを求められているのか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
厚生労働省から求められております資料というのは、移送費の支出の内訳、金額的なものも含めて、またそれらの移送が行われたときの経過についても求められております。また、今後の再発防止策についても求められており、今後もさらに資料的なものは私どももふえるというふうに思っておりまして、そういった対応について万全を期してまいりたいというふうに考えております。
質問 酒井隆裕
それでは、検証委員会のほうの質問に戻りたいというふうに思うのですけれども、まずこの検証委員会についての委員長、副市長を委員長といたしまして、委員として会計管理者、総務部長、顧問弁護士、監査委員となっておりますけれども、こうした委員が全員出席してこれまで２回とも委員会が行われたと確認してよろしいのかどうか、お伺いいたします。
答弁 総務部長
２回とも全員が出席をしております。
質問 酒井隆裕
検証委員会の中身では、事実確認等を中心として行ったというふうなお答えでございました。こうした事実確認、これまで既に厚生常任委員会などでもかなりの回数行われております。こうした内容を踏まえてだというふうに思うのですけれども、当然そうした中身も踏まえて検証などを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 総務部長
事実確認の関係でございますけれども、もちろん厚生常任委員会の質疑等も踏まえて、そういうことも踏まえながらすべて事実確認も行うということにしております。以上です。
質問 酒井隆裕
こうした委員会の中では、事実を明らかにするために関連した職員などにも聞き取りをすることか必要だというふうに思っておりますけれども、そうした聞き取りというものは行われたでしょうか。
答弁 総務部長
先ほど申し上げたようにヒアリングを中心としてということでございまして、１７年当時、さらにまた１８年当時と、また現在ということも含めて、それぞれ個別ヒアリング、集団ヒアリングも含めてヒアリングをしております。
質問 酒井隆裕
具体的にどういった方に聞いたのかということが一番の問題であります。例えば状況といたしまして、委員長となっておりますけれども、副市長自身に対して委員会として聞いたことがあったのかどうか、もしくは会計管理者について当時の状況はどうであったのかヒアリングで聞いたのかどうか、さらに市長に対しても聞いたのかどうか、こうした点が重要でありますが、こういった方々にはヒアリングはなされたのでしょうか、お伺いいたします。
質問 酒井隆裕
はい。
答弁 副市長
今酒井議員あったように、私どもも含めて互いの検証もしようというルールのもとでやっておりまして、今総務部長がお話しした時系列の事象の洗い出し、それからヒアリング等を含めての事実確認、それから判断の構成要件、それから制度の運用上の解釈、運用面でどうだったのか、それから事務処理の瑕疵、それから当然私どもとしての指揮監督権、それから人事権、それから予算編成権などなど、検証の対象となっております。逐次それをやっていく流れの中でもやっていくし、今現状においても確認をしているところであります。
質問 酒井隆裕
私が聞きたかったのは、ヒアリングの対象となったのはだれかということであります。先ほどのご答弁の中でもありましたけれども、例えば具体的に検証委員会の中で元職員には聞いたのかどうか、さらにこうした委員会の中で委員以外の方からどういったものを求めたのかという、そうした具体的なヒアリングを行ったのかどうか、こうしたことについてお伺いを申し上げております。
答弁 副市長
当然所長以下担当ケースワーカーまで、それから１７年度についてはやめた方もおられますから、やめた方含めて携わった方、それから１８年度については異動した方、今の現状の人たちについてそれぞれヒアリングを行っております。
質問 酒井隆裕
検証委員会の中で、退職された方についてもヒアリングされているということでございますので、この点については逐一厚生常任委員会などに示していただきたいなと、この場でそうした中身の内容について詳しく言及するのは避けますけれども、当然こうしたことというのは市民にとって知らされるべきことだと思いますので、検証委員会の中身については次期委員会の中で示していただきたいなというふうに思っております。最後になりますけれども、中身の問題であります。これまでも言っておりますけれども、委員構成であります。外部での検証委員会については、１月中旬にも設置をしたいというふうなことでご答弁があったというふうに思っておりますけれども、事件の経緯などを行う現在の検証委員会の中では実際の当事者となる方が非常に多く含まれていると、例えば会計管理者についても、その当時果たすべき責任を果たしていなかったという点で私は問題があるというふうに思っております。さらに、副市長にしても、話を聞いてから行動に起こすまで、果たして警察に任せるだけで本当によかったのかどうかという点で疑義が残る点もございます。こうした方々を委員とする、または委員長とすることで本当に検証委員会として事実を明らかにすることができるのかというのは、私自身大きな疑問に思っております。こうした点についてどのようにお考えなのかお伺い申し上げます。
答弁 市長
これは、内部における検証の委員会であります。したがいまして、内部だけでなくて顧問弁護士も入っていただいて、まずは内部におけるチェックをしっかりやるというふうな方針であります。その後において、外部の第三者委員会に調査結果報告をして、しっかりとした報告書をつくっていただこうと思っていますから、その報告書に基づいて外部機関にチェックをいただき、ご意見をいただくということにしたいと思いますが、そこに内部の者が入る考え方はありません。今これは、検証委員会の中でどういう構成メンバーにしたらいいのかというのは検討していただいていますけれども、私としては弁護士及び生活保護法に詳しい有識者、そして民生児童委員の代表者ほか、市民の代表の皆さん方数名、そういう皆さん方で、外部機関でありますから、内部の人間が入ることなく構成をするのが望ましいというふうに思っておりますが、その事務局役をやるのはやっぱり内部でなくてはならないというふうに思います。そういう考え方で、検証委員会の中で今検討してもらっているところであります。
質問 酒井隆裕
これについては、数々皆さんが行っておりますので、詳しい質問は避けますけれども、いずれにいたしても外部機関による検証機関というのが一番重要でありまして、内部で幾らやっても見つからないというのはこれまでの経過から見ても明らかなわけであります。厚生常任委員会でも、一番最初の常任委員会の中では謝罪すらされませんでした。それが２回目になりまして、起きたこと自体にはおわび申し上げると言って謝罪した。そして、３回目になって、ようやく瑕疵があったと認めて、そうした部分についてはおわびを申し上げるということで謝罪したわけであります。やはり外部の人間がしっかりと検証しなければならない。そうした点で、１月中旬を待たずに、できるだけ早くそうした機関が設置されることを望みまして、私の一般質問を終わりたいと思います。