滝川市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月25日
福祉行政
2007年9月25日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「福祉行政」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
◎２、福祉行政１、行政サービスについて２、生活保護について次に、福祉行政の中の行政サービスについてお尋ねをいたします。行政サービスについて、市長の福祉に対するお考えをお聞きします。特に障がい者福祉へのお考えと市独自の事業として進めている障がい者福祉サービス、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
答弁 市長
市単独で進めている障がい者福祉サービスというのは、重度障害者タクシー利用料金助成事業など全部で６事業やっております。これをどうするのかということですが、今のところ具体的にこれをどうしようかという具体の考えは持っておりません。しかし、国の制度改正があって、そのはざまにおられる皆さん方というのもきっといらっしゃるのだろう、あるいは市民要望としてこんなものはどうかなというようなものも実際該当者からしたらいかがかなというふうに思われる、本当に市民の皆さん方に必要なのだろうかというふうに思われるものも現実にあります。したがいまして、そういう市民要望に応じた既存事業の点検、そしてこれを拡大すべきか縮小すべきか、あるいは新規の事業の創設の必要があるのかないのか、先ほど申し上げましたように国であるとか道の制度のはざまにいらっしゃる方々もきっといらっしゃるのだろうと、そういう意味からの新規事業の創設の必要があるのかないのか、そういうことを状況を把握しながら判断していくべきことだというふうに思います。地方交付税はどんどん削減されているのです。滝川は、地方交付税の割合が高いまちですから、ある意味では使い回しされているのです。その使い回しの先というのが例えばこういう単独事業です。しかし、使い回しされているから悪いということではない。必要な事業であれば、それはしっかり、地方交付税というのは一般財源でありますから、人は地方自治体とその議会に任されているわけでありますから、そういうことを判断しながらニーズに適切な対応が必要であるというふうに思います。
質問 堀
よくわかりました。そこで、市民の周知についてお尋ねをいたします。障がい者に対するさまざまなサービスがあると思うのですが、それを知らないでいるという障がい者の市民もいるのではないかというふうに思います。例えば私の市民相談の中でも、十何年前の話になりますが、出産と同時にお子様が腸閉そくを患っていたと、それでどうしても手術をしなければ命に問題があるということで、医者にダウン症になる危険性が非常に高いけれどもどうしますかと相談されましたけれども、命のために手術をしました。結局は、やっぱりダウン症になりました。ダウン症の障がい福祉サービスを受けられないで、要するにそれがわかっていなくて、６年も先に知人から聞いて、初めて申請をすると、こういうような人もいるわけです。私が思うのは、そういう知識がない人は損をするみたいなことでは非常に問題があるのではないかということを強調したいわけであります。知っている人は、医者であり、看護師であり、ケアマネージャーであると思うわけですけれども、また市の専門家はわかっていると思うのですが、個人が障がい者になったときに、だれがそのことを知らせてくれるのか。このことについてお尋ねをしたいと思います。
答弁 市長
そういう方が滝川市民にいらっしゃるとすれば、それは大変申しわけないことだというふうに思います。申請主義だと片づけられないさまざまなことがあるというふうに思います。やっぱりいろんな方法で周知徹底しなくてはいけないというふうに思います。広報は、見る方はわかりますけれども、見ない方はわかりませんから、しかし広報ではしっかりＰＲをする。それから、障害者手帳の交付をされるときには、福祉のしおりというのを皆さん方にお渡しをしています。それで、そのときに、どういうものに該当するのかというのはご説明をさせていただくことにしております。ただ、すべてこれで漏れなく対応できるかというと、決してそうでもないだろうというふうに思います。民生委員、児童委員の皆さん方にもやっぱりご協力をいただかなくてはならないというふうに思いますのと、最近感じているのは障がい者福祉団体に加盟する方が本当に少なくなりました。高齢化です、会員さん。私どもとしては、ぜひこういう福祉団体に加盟をしていただいて、団体を通じてそういう情報も手に入りますし、あるいはさまざまな相談にも乗っていただけるわけで、こういうことも皆さん方に呼びかけていきたいものだというふうに思います。いずれにいたしましても、これをやったからもういいということではないトータルな対策として、該当する方は漏れなくその制度の恩恵を受けられると、そういうことで努力をするべきだというふうに思います。
質問 堀
今市長から答弁がありました。漏れなく障がい者の方がもらえるような、認知できるように努力をしていただきたいというふうに要望をしておきます。次に、申請時の窓口の一本化ということについてお尋ねをしますが、これも１０年近くなりますが、耳が悪くなりまして、補聴器の補助を受けられるということで市の福祉課のほうへ行って手続申請をする、こういう運びになりましたわけですが、３度も次はこの書類、次はこの書類というようなことで、一遍に書類を渡されるのではなくて３度にわたって足を運ばなければならなかったというようなことも聞いております。そこで、先ほど市長が言われましたけれども、説明が丁寧にされているのかというところをちょっとお聞きしたいわけですが、もしそうだとしたら非常に気の毒なことで、１回で済むことを２度も３度も足を運ばせるというのは、市民に対してのサービスの心がないのでないかというふうに私は感じられるわけであります。たまたまその方が知識というか、配属転換になったばかりで知らなかったということも考えられるわけですけれども、３度も通わせたら、大概の人は怒ります。そういうことが今後ないように、具体的にはどういうような手法、教育で所轄の職員に指導されているのか、この辺についてお聞きをいたします。
答弁 市長
大分前のことだそうでありますけれども、しかしそれは本当に申しわけないことをしたなというふうに思います。ただ、最近そういう話聞きませんので、改善されているのではないかというふうに思っていますけれども、もし最近もそういうのがあるのだということであれば、市民の皆さん含めて、ぜひ市長に直接電話してほしいというふうに思います。複数の課に関係する場合には、特に高齢の方、それから障がいをお持ちの方については、１階におりてきていただいて関係課が集まって、そこで説明をしていただくということにしております。福祉の手続も必要だ、公営住宅の手続も必要だとか、いろんな場合が考えられますけれども、しかし達者な方は、そこまでワンストップ窓口というわけにいきませんので、特に障がいのある方、お年寄りを中心にそういうご負担をかけないという対応をしておりますから、対応の不足があるということであれば、また具体事例でご指摘をいただければいろいろ考えてまいりたいというふうに思いますが、この辺は最近少しは評判よくなったかなというふうに思っておりますので、またご指導いただきたいというふうに思います。
質問 堀
古い話ばかりで申しわけなかったと思っていますけれども、今日はそういうことがないのだろうというふうに私も思っております。確認の意味でお聞きいたしました。次の問題ですが、生活保護についてお聞きをいたします。今高齢化が進んで、年金のみで生活をされているという方が本当にふえてまいりました。ちょっと風邪引いたぐらいでは、病院へ行くとお金がかかるから、市販の薬で我慢をしたり、買い物も近所の仲よくしている人に一緒に便乗して車に乗っけていただいて買い物をするなど、それぞれ工夫をされて生活をされているのが実情であります。生活保護者の方が悪いわけではないのでしょうけれども、それを見ていて、買い物に行くのに営業車で行き帰りしているとか、あと車は持てないはずなのに常に車を運転しているねとか、またパチンコによく行っているなとか、そういうさまざまな、わかるというか、見えるというか、そういうようなお話も聞いております。そこで、受給者への行政指導のサイクルとか行政手法とか、これはどうなっているのか。また、もう一点、不正受給者の現状はどうなっているのか、件数なり、どういうパターンで不正受給が発生したとか、この辺をお聞きいたします。
答弁 市長
被保護者への訪問調査活動というのは、訪問サイクルが決められているのです。Ａ格付からＥ格付まであります。Ａ格付というのは一番頻度高くて、毎月１回以上訪問しなさいと。それから、Ｅ格付というのは、１２カ月、１年に１回以上、どういう方かといいますと、長期入院されている、あるいは施設入所をされていると、そういう世帯であります。これを下回ってはいけませんから、これを上回る、そういうことで滝川の場合はしっかりやっているつもりであります。ある意味では、これは最低の基準ですから、最低の基準を下回らないのは当たり前でありますけれども、必要に応じては頻度をふやして訪問しているという実態もあります。文化的で最低限度の生活が保障されている。その中で許されること、許されないこと、制度的に許されること、許されないこと、あるいは道義的にはどうかなというふうに思いますけれども、私どもとしては早く生活保護を脱していただくと、そういうための指導というものもそれぞれケースワーカーが適切な対応をしているというふうに考えております。生活保護法第８５条に不正受給という定めがあります。不正受給したら、うその申請したり不正な手段で保護を受けた、あるいは保護を受けさせた、そういう場合には３年以下の懲役、３０万円以下の罰金ということになっております。刑法で定められた場合は、これは別に刑法の定めによります。しかし、こういう生活保護法第８５条に触れる不正の受給というのは、これまで当市ではございませんし、今ケースワーカーが訪問している中でも不正受給の実態はないというふうに確信をしております。
質問 堀
よくわかりました。