財政

答弁　市長

まず、冒頭、深川市議会から議長さん初め大勢の議員さんが傍聴いただくという栄に浴しましたこと、心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと存じます。また、現在大雨洪水警報、雷注意報が中空知全域に出されております。今のところ雨量はそれほど多くありませんし、大した心配は要らないというふうに思っております。これから回復していく模様であります。そういうことを冒頭ご報告を申し上げておきたいというふうに思います。財政健全化法に関係してのご質問でございますけれども、これまでの財政再建制度というのは普通会計が中心でありました。しかし、それぞれの自治体の全体の財政状況を把握すべしということでこの法律ができ上がったわけでありますし、議会の議員さんはそれなりに全体像を把握していただいているというふうに思いますが、市民の皆さん方の立場では必ずしも親切な指標ということにはなっていなかったのではないかと、そういう意味ではだれもがチェックできる財政情報を提供するということはすばらしいことではないか、いいことだというふうに思います。あわせて、是正機能というのは従来の財政再建制度ではなかったわけです。早期是正を行うと、早期是正という意味では、これは適切な定めであるというふうにも思います。また、毎年監査委員の審査に付さなくてはいけませんし、議会に報告をした上で公表するということも義務づけられました。これも適切なことだというふうに思いますし、公表するバックデータもきちんと資料として整えなさいということも義務づけられたわけでありますから、適切な定めであるというふうに思います。滝川市としては、この４つの指標を十分念頭に置きながら財政健全化のための歩みをしっかりと行う必要があるというふうに思っております。

答弁　市長

基準については、さまざま議論があるというふうに思います。しかし、一定レベルの基準は必要なのではないかというふうに思います。基準でありますから、その基礎的な自治体が我が町はこういうふうにすべきだという基準を持つのは一向に構わない。しかし、それを定める上では、よく民意を反映し、議会が決めたものでなくてはならないと私は思いますけれども、しかし国が指導する上では一定の基準というものは必要だというふうに思います。今よく私どもとして情報が入らないのは、４つの指標のうち将来負担比率というのは中身がどうなるかよくわかっていないということであります。ただ、こういう中身がよくわかっていないものについて自治体運営に大きな支障を及ぼさない、しかも健全化は確保できるという個別の指標をどういうふうにとっていくのかというのはこれからの課題だというふうに思いますが、それは今全道市長会、全国市長会を通じて、こういう点についてはもう少し配慮が必要ではないかと、例えば病院会計等の企業会計についてこういうことで指標のとり方を配慮すべしという意見も申し上げているところでありまして、まだ定まっていない部分についてはいろんな機関を通じて、意見を組織を通じて申し上げるということにしたいというふうに思っております。あわせて、アルファ値、ベータ値と言っておりますけれども、健全な団体と早期是正する団体と、それから再建団体と、こういうふうに従来２区分だったのが３区分になるわけです。この３区分のエリアをどうするのかというのは、アルファ値、ベータ値ということでこれから決まるわけでありますけれども、そういう不透明な部分はありますけれども、地方自治体が自主的な権限でまちづくりをしていくための最低条件の確保というのは無関心でおれませんから、そこら辺はまたいろいろ意見を反映する機会もあるというふうに思います。

答弁　市長

新指標による現在の比率はどうなっているのかということでございますが、数値については所管からご答弁を申し上げますが、連結実質赤字比率、１８年度決算は認定をいただきましたけれども、黒字でありますから、少なくともこの指標の該当にはなりません。普通会計の中で唯一赤字であった公営住宅事業特別会計、決算見込み、予想でありますから、いろんなことがあったらどうなるかわかりませんけれども、１９年度決算においては黒字転換する見込みであります。したがって、今後ともこの指標の該当にはならないというふうに思います。そうしない最善の努力が必要だというふうに思います。連結実質赤字比率、普通会計、特別会計、企業会計、それらを連結して実質赤字があるのかないのかということでありますけれども、これも１８年度決算においては黒字であります。したがって、将来ともこういうことがないような最善の努力が必要であって、当指標については現在該当するという状況にはありません。ただ、心配なのは、国民健康保険事業特別会計は赤字であります。これの早期改善を目指さなくてはいけないというふうに思い、今その具体策について検討中であります。おかげさまでペナルティーはかからない数字になりましたから、さらに具体的な改善方策を考えていきたいというふうに思いますけれども、会計トータルの問題でありますから、これは当指標の該当にならないということがあります。病院事業特別会計、改築事業を見込んでも将来的に資金不足に陥ることはないという見込みを立てておりますから、そうならない最善の努力が必要でありますが、当指標を悪化させる要因にはならないというふうに想定をいたしております。実質公債費比率、先ほどのご答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、１８年度決算で１８．９パーセント、したがって許可制度の該当であります。これもできるだけ早期に許可制度の該当にならない１８パーセント未満にするつもりで、計画的に努力をしているところであります。だからといって、それでは公共的な事業をやらないのかというと、そうではありませんで、必要な事業については一定程度見込んだ計画を立てながら、早期に１７パーセント台に持っていくという計画であります。あと、将来負担比率です。これも先ほど申し上げましたけれども、早期改善、早期再生、そういうのにはこの４番目の将来負担比率というのが出てくると思います。ただ、再生段階には使われないという定めであります。それは何かというと、この４番目の比率はお金があるかどうか、資金ショートをするかどうか、そういうことではなくて、ストックの状況を把握するための指標である。したがって、再生段階には使わないと、こういう種類の指標であります。ですけれども、市民の皆さん方には将来負担どのぐらいになるのかとご心配の土地開発公社の状況を含めて、現在の時価評価したらどうなって、含み損どれぐらい持っているのか、こういうご心配さまざまおありになるというふうに思いますから、こういうものも制度に基づいて適正なデータのもとに、市民の皆さん方に将来負担比率ということで発表されるということはいいことではないかというふうに思いますが、不透明な部分についていたずらに何でもかんでもというのは誤解を招くというふうに思っておりますから、先ほどご答弁を申し上げましたように必要なことについては国に対して意見を申し上げたいというふうに思っております。

答弁　市長

想定で答弁するのは適切性を欠くというふうに思いますが、さまざまな情報を勘案すると、ベータ値がどういうところに置かれるのかなというのは私どもも非常に関心の的であります。例えば起債を制限するということであれば、災害復旧以外は認めないという数字はたしか３５パーセントだったと思います。こういうところがある意味では一つの判断基準になっていくだろうというふうに思います。とすれば、中空知、滝川市を含めてなかなか厳しいですけれども、こういう状況になるのかどうかという判断は私としてはすることはできません。ただ、財政問題どこも厳しいですから、個々の市町村で頑張れるところまで頑張るというのはやっぱりあるというふうに思いますが、できるだけ広域行政の中で手を携え合いながら、協力して住民ニーズに対応し、しかも低コストで運営していく仕組みというのはこれからますます求められていくのではないだろうかと。財政再建団体になるのかならないのかということを別にいたしまして、そういうことがますます求められていく時代ではないかというふうな認識を持っております。