滝川市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月13日
市立図書館について
2007年3月13日、滝川市議会の一般質問で、本間保昭議員が「市立図書館について」質問し、教育部長、経済部長が答弁しました。
- 質問者
- 本間保昭 議員
- 答弁者
- 教育部長、経済部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間保昭
それでは、1件、市立図書館について質問させていただきます。◎1、市立図書館について1、移転計画について2、指定管理者制度への移行について市立図書館の街なか移転ということで、先日の総務文教常任委員会で報告をされております。公共施設を移転するという作業というのは、これからもそうたくさんあるものではないということから、重要な問題としてとらえて質問をさせていただきます。まず、1番、移転計画について。報告はされたようですけれども、まず現在考えている移転場所及び時期とその費用についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長
老朽化が進んでおります図書館の移転計画につきましては、市役所庁舎を第1案とし、庁内の検討委員会でさまざまな検討を行ってまいりました結果、図書館機能の維持、移転コストなど移転にかかわる問題を整理する中で、教育委員会としましてまちづくり交付金を前提に街なか移転は可能であるとの判断に至ったところでございます。移転先として、中心街にあり、だれもがアクセスしやすく利便性がいい、ロビー等の空間利用による市民交流の場が提供できる、あるいは市民からわかりやすい場所にあるということで、市役所庁舎の2階ということで委員会の決定を見たところでございます。移転時期につきましては、図書館が個性豊かな地域の創造拠点ということを基本理念にしまして新たな図書館の機能充実等を考慮する中で、平成22年度をめどに移転すべく現在作業を進めているところでございます。移転の費用につきましては、庁舎の改修費、図書館の備品あるいはデータベース化等の費用も積算をしまして、現時点で概算ではありますが、約2億円ということで積算をしております。以上です。
再質問 本間保昭
それでは、再質問をさせていただきますけれども、街なか移転について総務文教常任委員会において資料をいただきましたけれども、その中の幾つかにポイントを絞って質問させていただきますけれども、市立図書館の街なか移転ということで、これは市役所2階ということを基本にしたプランだと思います。その中で特色は、子供図書館、情報図書館、市民協働ということになっておりますが、まずその中の一つ、移転による効果の中に市民協働への展望、ボランティア活動の充実と書いてあるのですけれども、余り具体的なことが書いていないのですけれども、それについてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長
現在におきましても、図書館活動の中で多くの方のボランティアをいただいております。また、図書館移転が仮に庁舎2階ということになりますれば、例えば1階にありますほほえみ工房さんの喫茶コーナーの活用、あるいは1階にある程度重要図書等を置いた上で、例えばほほえみ工房さんの方にある程度そちらの方の管理をお願いをしたりというような事業展開ができるのではないかという意味でのボランティアあるいは市民協働という考えでございます。以上です。
再質問 本間保昭
では、ちょっとまとめて聞きます。もう一つ、中心市街地のにぎわいづくりというポイントがあります。それについて、移転ということで市役所を1案とした理由の一つだと思いますので、その実際の効果というか、実際はどういうことをやっていくことが考えられるかということが一つ。それから、移転に伴う課題というのが幾つか挙げられております。実は五つ挙がっているのですけれども、そのうちの三つ、駐車場の確保はどうされるのかということと、セキュリティー対策について、それから休館日の取り扱いというところについて。それから、ここに書いていないのですけれども、今はやっている図書館というのは割と閉館時間が遅いところが多いみたいです。市役所の場合、閉館時間はどうされるのかということです。それから、市役所の2階だと、市役所というのは割とかたい105場所だというふうにとらえられるケースがあろうかと思うのですけれども、今割と敷居が低い図書館というのをつくられる部分が随分多いと思います。例えば雑誌を置いたり、それから視聴覚を置いたりとか、いろんなことがされていると思うのですけれども、その中で高校生だとか中学生だとかの利用が非常に高くなるということがあるようですけれども、そういう部分に対して市役所という場所自体が果たして効果的なのかどうなのかというところには若干疑問を持つのですけれども、その件について。合計3点でございます。よろしくお願いします。
答弁 教育部長
今ご質問のありましたにぎわいづくりへの効果ということでございます。図書館の現行の利用者は、約4万5,000人ほどいらっしゃいます。その方たちが商店街の方から見れば、図書館の利用者ではなくて消費者という形になるのかなというふうに思っております。今2階にということで検討委員会として結論を出しましたが、この後さらにソフト事業の展開等も含めて、それらが中心市街地とどういう形の中で連携をとっていくのか、図書館としてできること、中心市街地あるいは商店街としてできること、それぞれのソフト事業の方も含めてさらに検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、同様に今後の検討の中で駐車場の問題、セキュリティーの問題、またご質問のありました休館日の問題、原則的には月曜日休みですが、市役所はやっておりますから、市役所そのものの機能が開庁しているときに図書館が休めるかどうか、あるいはご質問にありました閉館時間等についても費用対効果の検証もしながら、今後検討組織の中でより詰めていきたいというふうに思っております。また、4点目、市役所としてのかたい場所ということでございますが、先ほど申し上げました1階ロビー等の空間、あるいは2階を選定をしました最大の理由は吹き抜けのスペースが一般的な事務室よりも高さが感じられるということ、それから今は書架がそんなに高くない、割と見渡せるといいますか、大人が立つと反対側が見えるような形での書架という、そういう空間利用等々も含めたレイアウト等の中で、なるべく図書館というイメージをそのまま、別世界といいますか、そういうような形の中で図書館は図書館としての機能、空間を確保したいというふうに思っております。以上です。
再質問 本間保昭
まず、移転に伴う課題というのは今後解決していくとはいっても、市役所に決めてから解決するというのではだめなのではないかなとちょっと思ったのですけれども、それずばりではないのですが、ほかの場所ということはどの程度検討されたのかということ、ほかの場所の可能性は一体どこだったのかということ、それはなぜそこではなかったのかというところについてお答えをいただきたいと思います。
答弁 教育部長
検討場所ということでございますけれども、まず基本的に移転コスト等がかからないようなことというふうな前提がございまして、市役所庁舎が350名体制という形の中で、まずスペース的に有効的な活用ができないのだろうかということでございます。渡辺議員さんの質問にありましたように、11階を有効に使うということが市民が望まれる市役所の使い方にもなるのだろうということ。それから、中心市街地におきます民間の店舗等への移転ということも検討の中にはございまし106たが、賃貸借関係、賃借料をずっと払い続けるということになりますし、施設の建築年数等々も含めて、あるいは市役所以外の公共施設の活用というものも検討はしましたけれども、多層化、1階、2階になってしまうためにバリアフリーとしての基本的な望ましい図書館にはならないとかというようなこともありまして、結論としては庁舎2階ということでの結論に至ったところでございます。
再質問 本間保昭
では、関連していきますけれども、次の要旨に移りたいと思います。想定している国庫補助、先ほどまちづくり交付金というふうに言われましたが、このことは解明しましたから、中心市街地活性化基本計画との関係ということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長
中心市街地活性化基本計画との関連ということのご質問でございますけれども、図書館については重要な施設ということで、しっかりと中心市街地活性化基本計画の中に位置づけたいというふうに考えております。活性化に資する役割ということで見れば、新たな利用者の増加、それが中心市街地のにぎわいの回復の一因となる。あるいは、市役所、商店街等の周辺機能との連携によって中心部における都市機能の強化といったものも期待できるというようなことから、こういう位置づけにしたいというふうに考えております。
再質問 本間保昭
ちょっと広い視点でまちづくりということに広げて話を進めていきたいと思うのですけれども、中心市街地活性化基本計画の中に入っていますということでございます。それで、先ほど小田部長の方から、市内の民間施設にということも検討されたということが言われました。大きな床を持ったところでないとだめなので、多分中心市街地エリアの中では名店ビル、それから高林デパート、それからスマイルビルと、その3カ所が想定されるのではないかというふうに思うわけですけれども、確かに老朽化をしております。例えば権利関係だとか、家賃がかかったりもするのかもしれません。しかしながら、現在あいているスペースが物すごくあると、完全にあいている建物もあるという部分が実際にあるわけでございます。市役所で位置を考えていく場合に、ずっと見ていて自分が感じる部分なのですが、どうしても民間物件というのに手をつけるのを避ける傾向にあるような気がします。例えば未利用地で公園をつくるときも、要するに未利用地があるから公園にしよう的な感じを、印象ですけれども、ずっと受けてきたところがあったりします。やはり問題が非常に多いからなのでしょう。市役所で持っているものの方がそちらにいきやすいということに多分なるのではないかなというふうには思うのですが、ただもうそうしたことを少し打ち破っていかなければならない時期なのではないかなというふうに思っています。例えば名店ビルは、もうずっと空き店舗になっています。先ほどまちづくり交付金という話がありましたけれども、今中心市街地活性化基本計画を提出して認定をとった時点で、かなり普通より厚いいろんな補助が出るという格好になります。そうしたことがあるタイミングでもあります。また、問題としては、ちょっと長くなってきましたが、スラム化という問題があります。例えば教育上の問題だとか安心、安全という意味でも、空き店舗が今物すごく多くなって、非常にスラム化してきているという感じがします。どうしてももう少し人の流れをつくるということが必要なのではないかなと、そうしないと閑散としているところにはそういうことが起き107やすいのかなというふうに思ったりもします。それと、今病院を建て直しますけれども、市役所と病院が建つと市役所と病院だけ立派なまちになってしまうのではないかなという、ちょっとそんな思いもいたします。周りが衰退してきている中で、そういう部分の重要な公共施設を移動する場合には相当慎重な判断が必要なのではないかなと思います。今述べたことについて、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長
今本間議員さんからいろいろ懸念される問題等のご指摘がありましたけれども、いかんせん民間物件を避けるように感じているというようなこともございましたけれども、やはりいろいろな問題があります。そういった意味で、限られた予算の中で対応するということになれば、市役所の空きスペース、2階が最適ではないかということで検討されたものでございます。まずは、その部分だけお答えさせていただきます。
再質問 本間保昭
多分いろんなやり方があるので、シミュレーションをしっかりしてみる必要があるのではないかなと思います。幾らかかるのかわからない、何か大変そうだから、やってもいないというのが実は現状なのではないかなと認識しています。ぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思います。それから、もうちょっとあります。今回まちづくり交付金というのは、国土交通省の補助なわけです。それから、市立病院に入ることが決定している補助も国土交通省でございます。もしかしたら基本計画の認定を、特にまちづくり交付金は必ずしも必要としない部分も若干あると思います。そんな流れの中で、関係省庁の関係からのお話をちょっとお聞きしたのですけれども、経済産業省の北海道経済産業局関係のお話では、他の場所の方が望ましいというような見解もお持ちであるというふうに伝え聞いております。それは、市長も多分ご存じなのかなというふうに思っていますけれども、それからもう一つ、今回道内で2カ所指定されました診断助言事業の関係でお二人、今井先生と今関先生という方が来られていましたけれども、2人の講師の1人は商業関係と経済関係が専門で、1人は都市計画が専門でありました。2人ともこういうようなことを言っておりました。市役所に図書館を置くのは、複合施設というのは基本的にいいことなのだけれども、市役所と図書館との複合というのは非常によろしくないのではないかと、人が集まりづらいだとか、余りいいものではないというようなお話をいただいておりました。診断助言事業で助言を下さいと言った先では言っているわけですから、市外のそういう関係の方々のそうしたお考えが多少あるということについて、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長
今経産省の関係で診断助言事業、これについては29日の日にシンポジウムを開催したいということで、相当回数いろいろと先生方とやりとりしてまいりました。ただ、全くそれが望ましくないというようなことではなくて、それも選択肢の一つというような部分で許容されている部分もございました。ですから、そういったことで29日についてはいろいろ発言等もされると思いますので、その場である程度の方向性が見出せるのかなというふうに考えております。108
再質問 本間保昭
自分もいろいろ直接お聞きした立場ですが、その場で方向性を見出すというのは、その場の方向性にはかなり影響力があるという意味ですか。
答弁 経済部長
あくまでも診断助言事業というのはアドバイスですとかそういったものであります。ですから、我々は、それを参考にしながら計画を、特に基本計画というのはことしじゅうに何とか認定をとりたいというふうに考えておりますので、そういった形で受けとめたいというふうに思っています。
再質問 本間保昭
それでは、また関連しますので、次の項目及び要旨に移っていきたいと思います。市立図書館の指定管理者制度移行のお考えはお持ちかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長
図書館の庁舎内への移転という部分につきましては、今までの図書館と維持管理あるいは運営面で現状と大きく変わることが予想されます。また、従来やっております学校との連携あるいは新たに期待される市役所との連携ということで、新たな図書館としての業務全体の見直しも必要になってくるのだろうというふうに思っておりますことから、先ほど申し上げましたように庁内にまた新たなプロジェクトをつくりまして、図書館の運営、ソフト事業など、移転問題を検討していく中で導入先進地の実態、他市の取り組み状況、移行のメリット、デメリット、費用対効果等の調査研究もあわせてそのプロジェクトの中で行っていきたいというふうに考えておりますので、その中で指定管理者制度への移行についても可能かどうかの部分についてあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 本間保昭
まず、指定管理者になった場合の試算を自分なりにちょっとしてみました。17年度決算額の総合計が6,508万何がしなのです。6,500万円ぐらい、うち正職員、それから臨時職員、嘱託職員もいらっしゃるのかな、を入れた給与、手当等の人件費の総額が5,351万2,878円、人件費率82.78パーセントということです。18年予算でございますが、総合計が6,600万円ぐらい、うち人件費総額が5,466万円、ちょっとふえています。82.78パーセントということでございます。もう一つ、図書購入費でございますけれども、消耗品費の中に入っているので、どれだけが図書購入費に充てられているかというのは聞いておりませんが、平成17年が512万何がし、それと平成18年が460万円、7.87パーセントと6.98パーセントという状況になっています。ずっとお金がないから、図書を買えないのだという話はよく聞いていました。だけれども、この人件費率を見て、ちょっと愕然としているところでございます。前から感じてはいたのですけれども、例えば皆さんが司書でなければならない、司書の資格がなければならないのかなと思っていて、最近になって調べました。ところが、そういう要件は一つもないと、法律上司書でなければならないということはないということがわかりまして、それだったら指定管理できるのでないかと109いうふうに思うわけです。そうした場合に、指定管理の試算、例えば5,000万円ぐらいの総合計で試算していった場合、例えば月100万円の家賃がかかった場合、十二、三人の職員さんなのです。それをやった場合で、その人件費を2,200万円ぐらいに抑えた場合とかといろいろやっていきますと、図書購入費が約1,000万円ぐらいはとれるとか。人件費を3,000万円削減しているわけですから、当然そういうのに回っていくことは確かかなというふうに思います。そういうメリットがあるのではないかなと、メリットというか、どうしてもこれはやらなければならないことなのではないかなと、私はこれでどうしても思います。その関係で、今の移転計画とも関係があるのですけれども、市役所内で指定管理を、特に2階で指定管理を行うということは非常に問題があるのではないかなとちょっと思ったのですが、そのことについてと、もう一つ、移転新設時にやってしまうのが大切なのではないか、場所のことも含めて。あと、民間との連携だとか、指定管理だからこそやれるサービス、それに基づいた施設の設置みたいなものも、そういうサービスもあるのではないかというふうに思いますので、そういうタイミングにこの決断が必要なのかなというふうに思いますので、大きく2点について。それと、試算をざっと説明した中でのご感想なども含めて答弁いただきたいと思います。
答弁 教育部長
図書館につきましては、人件費の割合が非常に高いということでございますが、一方収入というのがもともと当初からない施設でございまして、その辺が他の指定管理と比べて条件が違うところでございまして、議員さんのおっしゃられるように人件費部分をいかに削減をして図書の充実ができるかと、金銭的にはそういう形になるかと思います。また、図書館司書が必須ではございませんが、ディファレンス機能というようなものを向上させるためにデータベース化もあわせて行いたいというふうに思っておりますので、図書館としての機能の維持を指定管理にしたときにどういうような形で維持をしていけるのか、維持する方法がどういう形が適切なのか。指定管理によって利用する方が不便さを感じるようなことがあってはならないというふうに思いますので、その辺も十分に検討したいというふうに思っておりますし、市役所に移転をした場合に難しいのではないのかということで、確かに事務的な共用という部分については、市役所庁舎に来た場合については他の施設に行った場合よりも若干金銭的にはかかるということも想定はされますけれども、その辺も先ほど言いました図書館の本来持っている機能というような形の中でどういうふうにいくのか、あわせて検討したいというふうに思いますし、議員さんの試算がありましたら、またそちらの方も参考にさせていただければというふうに思っております。また、時期については、当然移転をするのであれば移転にあわせて検討すべきだろうなというふうに思っております。以上です。
再質問 本間保昭
大変申しわけない。全般についてですけれども、先ほど平成22年度に移転という計画なのですけれども、このことを最終決定するのはいつにしようとされているのでしたか、それについてお答えいただけたらと思います。
答弁 教育部長
移転の時期につきましては、基本的に市役所の庁舎があかないと移転できないということになりますので、現行広域水道企業団の移転時期等も含めて考えなければならないというふうに思っておりますが、最終的な移転時期の決定等については、本年度中心市街地活性化法の認定の時期に合わせて8月くらいの時期までには行わなければならないものというふうに考えております。以上です。
再質問 本間保昭
いろいろご質問して、答弁していただきましたが、市長にお答えいただけなかったのがちょっと寂しい気持ちではおりましたけれども、平成22年の移転に伴って、ことしの8月までには決定しなければならないと、19年の8月から22年までのものを決めてしまわなければならないということで、多分まちの中もいろいろ変化していくということも実際にあるというふうに思いますので、ぜひ慎重にご判断をいただいて、最終的にどこを選んで移転したとしても納得いくような、ぜひそんなものに仕上げていただきたいと思います。一番最初に申し上げましたけれども、今こういう時代にこれだけの大きな施設を移転するということの計画を立てられることというのはなかなか少ないと思いますので、ぜひいいものにしていただきたいということを要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。