市長の基本姿勢

答弁　市長

なかなか難しいご質問であります。一言で言えない広範な中身を持っているというふうに思いますが、私は常日ごろ都市はどうしたら発展するのか、どうなったら衰退するのかということを始終考えております。それは、先ほどご紹介がありましたキーワード四つであるというふうに思っておりますが、その第１、一番重要なのが滝川は交通の拠点性を確保したときに発展するし、失ったときに衰退するという歴史であります。どういう形でそういう現象が生じているのかといいますと、例えば交通の拠点性という意味では舟運、石狩川波止場があったときには滝川は拠点地域でありました。あるいは、波止場がなくなって鉄道ができ上がると、空知太まで駅が来ると、このときも交通の拠点性を確保いたしました。しかし、旭川まで鉄道が開通をするということになると、拠点性を失って、商店街は火が消えたように寂れていきます。そうこうするうちに、これでは大変だということで、下富良野線、今の根室本線の建設運動が始まるわけであります。昔の人が偉かったのは、滝川が火の消えたような状況になったから、滝川から新しい鉄道をつくってくれということで要望したわけではありません。滝川の先人たちは、北海道の発展のために十勝は極めて重要である。十勝という内陸部を開発するために、滝川から内陸部開発のための鉄道をつくろうという運動を起こすわけであります。そして、それは、北海道の開拓の方向性にも沿ったわけであります。そういうふうに鉄道についても拠点性の確保ということが行われて、また滝川の経済は浮揚していくわけであります。こういう歴史の積み重ねがあると、そういう意味では、詳しくは触れませんけれども、国道もそうでありますし、特に東滝川は、国道１２号と違います。国道１２号は、国がつくった道路であります。しかし、旧十勝道路、現在の国道３８号は、国がつくった道路ではありません。地域の方々が労力奉112仕をして、つくった道路であります。私は、拠点性の事業手法はさまざまあるというふうに思いますけれども、拠点性を確保するということが極めて重要な滝川発展のキーワードだという認識を持っておりますし、それではこれからどんな拠点性を確保するのかというと、もうないです。空港をつくろうと、なかなか難しいから、航空公園をつくったわけであります。そういう意味では、今まで整備された拠点をいかに地域として活用していくのかと、この活用の知恵による拠点性の確保ということがこれからの大きな課題になってくるというふうに思います。新幹線が札幌まで来たときに、旭川まで延ばそうという話に当然なるでしょうし、そのときに滝川はどうするのだという問題はあるかもしれませんが、先ほど申し上げたようなことを基本に進めるべきだというふうに思います。◎議事延長宣告

答弁　市長

ご質問にもございましたけれども、これまで全国総合開発計画、国の基本の中に国土の均衡ある発展というのが必ず表現として出てまいりました。現在の国の計画の中には、国土の均衡あ113る発展というのは一言も書かれておりません。国土の均衡ある発展は、これからの日本のためには進めないということです。したがって、発展する地域は大いにその特性を伸ばしましょうと、それが日本を引っ張っていく原動力だという発想だというふうに思います。そのせいかどうかよくわかりませんけれども、三位一体改革及び現在の経済の状況というのは、ご質問のありましたように大都市が発展し、地方が疲弊するということであります。これはいかがなものかということで、地方は立ち上がっているわけでありますけれども、安倍内閣によってここら辺の方向是正がなされるということを私は期待しているものであります。しかし、国も大きな赤字を抱え、市町村においても財政の運営が難しくなり、今までどおりすべての施策をバランスよく、レベルを高くというのは難しい状況になってきたのは周知の事実であります。したがって、選択と集中というのはやむを得ないその施策の基本方針だというふうに思います。しかし、私は、国がそういうふうになってきているから、滝川市のまちの中もそういうふうになっていいなんていうふうに考えているわけではありません。旧江部乙町地域、旧滝川地域、そしてその中でも東滝川地域、私はそれぞれの地区が均衡ある発展を図らなくてはいけないと。どこか一番人口が集中しているところにそういう地区の人口も吸収して、小さくしようという考え方はありません。それぞれの地区がバランスよく発展しなくてはいけないというふうに思います。しかし、世の中は高齢社会であります。その地区が広く広がっていては、不便になるというふうに思いますし、低成長社会でありますから、維持管理するのに低コストでやらなくてはいけません。さらに、子供もだんだん少なくなってくるし、人口減少社会であります。そういう新しい世の中を迎えるに当たって、効率的な地区をつくるためにはどうしたらいいかということを考えて、手を打っていくというのが極めて重要なことだというふうに思います。

答弁　市長

農業振興地域は、国民の食料を提供する、生産するという意味で極めて重要な位置づけを持っているわけであります。そういう意味で農業振興地域をつくって、公共農地についてはできるだけ除外しないで保全しようという制度をつくってきたわけであります。それでも、食糧自給率４０パーセント、世界の先進国の中で最低であります。しかし、そういう農地は保全が第一ですけれども、その都市の発展、都市的発展のために都市的土地利用を進めることがいいことだというふうになったときには、やっぱり除外されていくわけです。その除外は、やっぱり条件があって、極めて慎重に審議されて行われていくわけであります。私は、この滝川市全体において都市的発展を進めるためにやむを得ない最小限度の都市的土地利用というのは、先ほど申し上げたような観点から、決断すべきときは決断しなくてはいけないというふうに思いますが、慎重であるべきだというふうにも同時に思います。それから、流通団地に関連してでありますが、インターチェンジがあそこにでき上がる。したがって、流通機能を持つべきであると、流通機能は北海道の事業としてもやってもらうけれども、滝川市の事業としてもやろうということで、滝川の土地開発公社もあそこに流通団地の造成を行ったわけであります。当時計画したときは、大谷地がいずれ満杯になってパンクするであろうと、そのときには岩見沢の流通団地、滝川の流通団地というのがこういうふうにでき上がって、計画されましたから、115さらにこれを拡大するべきだというふうな構想が持たれておりました。それは、やはり背景に石狩湾新港及び苫小牧東部地区開発というのがあったというふうに思います。これがちゃんとやっていたら、恐らく滝川の流通団地はインターチェンジぐらいまでばっと拡大されていたでしょう。ところが、大谷地もそれほどどんどん入るということにならない、岩見沢の流通団地も売れ残っている、滝川の流通団地も売れ残っているという状況であります。したがって、今後どうするかということになりますと、私は分譲率が９５パーセントくらいになったときには次の計画ということを頭の中に入れておかなくてはいけない。しかし、その流通団地がどういう形で機能していくのかという北海道全体における動向、そして滝川においてその事業に取り組んでいいのかどうかという判断、そういうものの事前の調べはやっておいて、９５パーセントぐらいになったときに、さてそういうプランをどうするかという判断をする時期がその時期だというふうに思っております。

答弁　経済部長

中空知流通団地については、今９０．５９パーセントの分譲率になっております。

答弁　市長

ほんの一部の都市だけが人口が増加し、しかしそれも今後どうなるかわかりません。ほとんどの地域が人口が減少する。そういう中で、公営住宅による人口誘導を政策的に行えと、なかなか難しい課題であります。ただ、東滝川は、人口の割合に比べれば公営住宅比率というのは決して少なくはないのです。それから、大きな団地もありますし。小規模団地というのは、これから廃止していく方針であります。大きな団地は、やはり残していくと。公営住宅についても、全体的には縮小傾向の計画をつくろうというふうに思っております。公営住宅、最近周辺の地域における実態は皆さんご存じだというふうに思いますけれども、公的住宅がふえればふえるほど固定資産税が少なくなるのです。だから、なかなか大変なわけであります。公営住宅については、民間住宅がかなり力を持ってまいりましたから、民間でできることは民間でやっていくという方針の一環として、計画的には縮小傾向にしたいというふうに思っておりますが、一定程度必要なものは整備をしていきたいと。老朽化116した公営住宅については、大規模団地で賄うか、もしくは廃止するかということでありますけれども、ぜひ東滝川の皆さんには、ここまでしっかりとしたプランをつくったわけでありますから、この地域における先駆的な公営住宅のあり方ということについて十分議論をしていただいて、さてどうすべきかということについて少し考えていこうではありませんか。

答弁　市長

今１名、滝川の関係では花・野菜技術センターの中で技術を身につけるための研修をやって、滝川で農業をやろうということで一生懸命頑張っている方がいらっしゃいます。その方もここだけで勉強しているわけではないのです、ここだけで勉強していて農業がばっとやれるだけ簡単なものではありませんから。この方は、施設園芸でトマトをやろうという方であります。今トマトの生産組合の組合長さんのところに去年からずっと行って、一生懸命実践的な農業のやり方ということで取り組んでいただいているわけであります。つまり行政が窓口をつくるかどうかということも一つは重要なことであります、そのために窓口もつくっているわけでありますから。しかし、農家の皆さん方が自分の子供のように、農業者として一本立ちできるように勉強させていただける場面もなくてはならないわけであります。そういう面では、やはり力を入れていく必要があると。ぜひとも農業者の皆さん方にもご協力をいただきながら、それを助長する制度のあり方ということも今後、新規就農生も多いわけでありますから、考えていかなくてはいけないというふうに思います。ただ、あわせて、あんな立派な試験研究機関があるのに、この地域における花、野菜の生産というのはなかなか進まないのです。これもやっぱり大きな課題なわけです。ぜひとも東滝川において、地元の研究機関でありますから、花、野菜、施設園芸を中心としてやっていこうではないかということになり、農業者の皆さん方も我が子のように受け入れて、技術指導をし、そして花・野菜技術センターもしっかり研修をさせると、そういういい関係が進んでいけば、また滝川の農業と魅力の大きな発展につながるというふうに思います。117

答弁　市長

私たちにしてみれば、信義に反するという思いもありますが、当初計画は高橋知事の公約は平成１６年２月、道立農業大学校を専門学校に転換する。あわせて、稲作、園芸コースをどこかにつくるという、それは１９年度ぐらいにつくりたいというプランでありました。しかし、こういうものは、表に出てくれば誘致合戦が進んで収拾つかなくなるということが常でありますから、私どもは深く潜行して、この花・野菜技術センターで拡充してもらうようにということで一生懸命やってきて、それなりの理解、納得をいただいていたというふうに思いますけれども、しかし平成１７年１１月、新しい行財政改革が北海道でプランが打ち出されたわけであります。こういうプロジェクトだけでなくて、大型のものは一切やめたということになった。その巻き添えを食ったわけであります。したがいまして、これはどんでもないことだということで、１８年度、１９年度というのはさまざまな理由で難しいかもしれないけれども、プランをつくることを継続する意味で１８年度、とにかく調査費だけでもつけるべきということでお願いをしてきた経緯があります。これもなかなか難しかったです。しかし、何とか理解、納得していただいて、関係者の皆さん方のお力もいただいて、調査費が確保されたわけであります。１９年度はどうなっているのかというと、これは骨格予算であります。だ118から、６月補正に盛り込まれるのかどうか、私どもは皆さん方の力をかりて、６月補正にこの調査費をやっぱり計上させるように力強く要請をしていかなくてはいけないというふうに思っております。

答弁　市長

畜産試験場の畜産の部分が集約をされ、花・野菜技術センターが新たに立地されるという段階で、地元としてはどういうことを希望、期待するのかというお話があったものですから、先ほどの平成１４年３月の段階で中間的な報告をまとめて、こういうふうなことにしてほしいという建議をいたしました。基本は、農業公園を中心としたプランであります。ただ、滝川市がお金を出してやるのではなくて、これは北海道が中心となってやってくださいということであります。しかし、バブルがはじけた後の北海道財政ということもあって、これについてわかりましたということで北海道が手がけるという状況に今はないのは事実であります。一方、民間からの用地取得に向けた希望もあるようにお伺いをしておりますけれども、今試験用地として活用している、あるいは独立行政法人化するということについての検討もなされているようでありまして、当面は現状維持したいという北海道の立場であります。確かに広大でありますが、農業試験研究機能が今中心でありますし、これから技術普及部門も一緒になって農業の振興を図ろうという北海道の大きなプランがあるわけでありますし、農業をいかに発展させるかということが機能の中心であって、それが拡大土地利用に結びつくというのが第１に一番いいことではないかというふうに思います。それでもなおかつ余剰地を生じるというのであれば、滝川発展のためにいいプランを立てて、それを実現する道を、土地を持っているのは北海道でありますから、北海道に要請をしていくということが必要だというふうに思いますのと、赤平、滝川に行政区域がまたがる土地でありますから、滝川市単独でああのこうのということにもいかない。したがって、連携すべきは自治体連携の中にあるいは考えていく必要もあるかなというふうにも思っております。

答弁　市長

東滝川で皆さんが東滝川地域ビジョンというのを作成をされて、それを実現しようということで一丸となっていらっしゃる。本当にすばらしいことだというふうに思いますし、こういう地域ビジョンが皆さん方の手ででき上がっていくというのは恐らく滝川始まって以来のことだというふうに思いますから、大変画期的なことだというふうに思います。あわせて、これはいつか申し上げたかもしれませんが、私は神戸の丸山地域におけるまちづくりを通じて、戦う丸山から考える丸山、考える丸山から行動する丸山、そういう表現を引用させていただくならば、戦う東滝川から考える東滝川になったと、考える東滝川から行動する東滝川になったと、こういうこともまた高らかに宣言していただいて、私どもと一緒に取り組ませていただきたいものだというふうに思います。プランは、実行しなくては価値が上がりません。例えば今ありました巡回医療バスということを考えますのに、東滝川としては、我々はこういう形でやるし、こういう形で協力もするし、どうだという提案をいただいて、私どもはそれを実行するためにはどうしたらいいかということをともに考えさせていただくと、そういうことがこれからの地域づくりの中で大切な手法になるというふうに思います。総括的な質問でございましたので、総括的にお答えを申し上げます。

答弁　市民生活部長

転作研修センターの整備充実についてのご質問でございますが、当センターは機能整備及び施設の充実について東滝川の地域ビジョンの中でうたわれております。また、私どもといたしましても、言うまでもなく当センターは地域コミュニティの核となる施設だというふうに認識してございます。また、指定管理者としてただいまもご尽力いただいております運営委員会の皆さんに深く感謝しております。まちづくり懇談会でもいろいろ今の井上議員さんのお話のことについては出されてもおりますし、私どもも認識はしておるところでございます。施設としては老朽化しておりますけれども、まだまだ有効に活用できるし、また現在も有効活用されていると、そういう施設であるというふうに思っております。高齢化が進んできまして、座るところからパイプいすに切りかえて、少120しでも楽にいろんな活動ができるようにというようなお話だと思いますが、これにつきまして私ども今、先ほど申し上げましたけれども、指定管理者として地域の運営委員会の皆さん、ここと常に連携をとらせていただいております。そういう中で、この施設を熟知しております運営委員会の皆さんと我々と知恵を出し合って、皆さん方が利用しやすい、そういう施設づくりにまた取り組んでまいりたいなと、こんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長

これからのまちづくり、地域おこしは、行動ありきだというふうに思います。このビジョン懇談会の作成経費も、経費は後からついてきた。行動ありきであります。そうすれば、経費は後からついてくる可能性があると。ぜひとも地域においてどういうことがいいのかということをいろいろお考えをいただくと、そういう中でその経費はどういうふうに捻出したらいいだろうかというステップが大切かなというふうに感じさせていただきました。

答弁　市長

この制度ができたときに、東滝川地区が他地区に先駆けて、具体的な中身はともあれ、手を挙げようということで手を挙げられて、いろんな議論を進めてこられました。そして、滝川のトップを切って、先日協議会も結成をされたわけであります。そういう意味では、大変敬意を表するものであります。ご質問のように、農地は農業者のためだけではありません。そこでは私たちに大切な食を育て、地域を育て、人を育て、環境を育てていくわけであります。そういう農地を市民の皆さん方と一緒に育てていくということもまた極めて重要なことだというふうに思いますし、ぜひともその取り組みの中でモデル的な活動が東滝川農地・水・環境保全協議会において取り組みがなされることを期待をしているものであります。121