市長の基本姿勢

答弁　市長

おはようございます。議会は言論の府でありますから、そういう中においてちょうちょうはっしの議論が行われて決定されることは、直ちにやると、そしてその評価もしっかりやると、こういうことが重要なことでありますから、前段ご発言のありました中身については大いに賛同するところであります。改革と再生の視点ということでございますが、地方自治を構成する要素は住民自治と団体自治であります。住民自治の熟度が日本の場合歴史的にいって乏しいということから、どちらかといえば団体自治に地方自治が傾いてきたという嫌いがあります。しかし、本来目指す地方自治の大きなウエートを占める住民自治の熟度を高めていくということは、非常に重要なことではないかというふうに思います。地方に権限も責任も財源もと思いましたけれども、財源はなかなか来ないのですけれども、権限と責任が与えられました。与えられる傾向にあります。その中で、権限も責任も両方とも果たさなくてはいけない。その権限と責任は、すべて行政及び議会であるということには私はならないと思う。やはりよく議論をして、責任も市民、議会、行政一体としてとっていかなくてはいけないということが基本だというふうに思います。しかし、賛成も反対もいろんな議論がありますから、そういう中で将来を見越してどういう道が適切であるのかという決断をしなくてはいけないと。かつてどこかの知事のように、１人の反対があってもこの橋はつくらないと言ったら、政策は進んでいかない。そういう決断をしなくてはいけないと。決断と責任、ともに行政の責任、議会における議論、市民と議論した結果の責任というのは、やっぱり共有しなくてはならないことがあるのだろうと。改革と再生、大賛成であります。大胆な改革をすべきし、これも賛成であります。しかし、かつて議会でもさまざまな議論があったのではないでしょうか。私は、そういう議論も大切にしなくてはいけないけれども、基本大胆な改革をやらなければ行政が成り立っていかないということがあるというふうに思います。しかし、この大胆な改革は、お金だけを前提としてまちの発展を度外視するのかというと、そうではないというふうに思います。ご質問のありましたように、やはり延ばすべきは延ばし、そのために必要なお金は整理すべきものは整理をして見出していくと、それが大胆な改革だというふうに思います。コンパクトシティということでありますが、私は中心市街地にすべてを固めていくことがコンパクトシティだというふうには思っておりません。中心市街地は人が住まなくなったために、人が住むように、そして買い物にも来れるように、あるいは買い物だけでなく楽しみに来る人も来れるように、こういう機能で中心市街地を再生しようというふうに思っております。一方コンパクトシティは、一定の広がりのあるコミュニティということを想定する。これまでに申し上げましたように、滝川市街地、江部乙市街地、東滝川市街地、こういうのは一定のコミュニティを歴史的にも形成してきた。これは、一つのコミュニティとして、それぞれのコミュニティのコンパクトシティ化を図らなくてはいけないというふうに思っております。私は、東滝川をどういう形でコンパクトシティにしていくのかという具体的論議はこれからでありますけれども、特質があるというふうに思います。明らかに東滝川は住む地域と産業のエリア、農業を中心とする産業のエリアと試験研究機関という特質を持っているというふうに思いますし、３世代交流というのが大きな東滝川の、これは井上議員さん一生懸命おやりいただいていますけれども、こういう特質を生かしたコミュニティをいかに形成していくのかということが東滝川コミュニティで十分議論すべきテーマであって、そういう延長線上にコミュニティにおけるコンパクトシティ化ということが進んでいくのではないかというふうにも思います。国の地方再生対策費でありますけれども、４，０００億円、その中で滝川市は９，９７２万円であります。焼け石に水です。それでも、ないよりはいい。地方再生対策費ということで１億円弱のお金が来たわけですから、これをそのために有効に使っていくという努力はしなくてはいけません。そのためにこの９，９７２万円をどう使うのかということですけれども、産業活性化のために、中心市街地活性化のために、市民力の推進プロジェクトを中心とする地域の力を増進するために、移住を促進するために、米の産地としての生産基盤整備のための土地改良事業を促進するために、そういう一助にしたいというふうに思っております。しかし、きのうのご質問にもお答え申し上げましたように、三位一体改革、国庫補助金を削減して地方に税源移譲いたしましょうと、４兆円削減されて３兆円が地方に税源移譲になったわけでありますけれども、滝川で見ると１６年から１８年の３年間でこの国庫補助金改革によって１億８，０００万円減少しました。そして、交付税改革も三位一体改革の中でやると言われましたけれども、交付税は１３億円減少しました。つまり１４億８，０００万円減少した。そして、地方は疲弊したわけであります。その結果、地方再生対策費として９，９７２万円が来たと、１５億円のうちの１億円であります。したがって、全国市長会を中心として、おかしいと、地方交付税を増額すべしと、今一生懸命そういう運動をやっているわけでありますけれども、せっかくついたお金でありますから、有効にこれを使って活性化をしていくと、そういう道を講じたいというふうに思います。それから、どこまでのご質問かちょっと、次の点……（「４番まで」と言う声あり）

答弁　市長

企業立地促進法、平成１９年度成立をいたしました。空知管内でも１０市１１町の自治体、商工会議所、商工会、関係機関、そういうもので道央空知地域産業活性化協議会というものが平成１９年３月に設立をされて、道内９番目の計画の策定が行われたわけであります。自動車関連産業、機械金属関連産業、医薬品培養関連産業、情報関連産業、食料品関連産業、それをこの空知の１０市１１町の中に集積産業として位置づけて、この業種を中心とした企業誘致を図っていくという計画であります。幅広く投網をかけるということも必要かもしれませんけれども、特に滝川市の場合は食料品関連産業の立地ということについては特に力を入れなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、それ以外の部分についての可能性についても単に１０市１１町でどう考えるのかということではなくて、滝川市において行政、経済団体、商工会議所、商工会、農協、こういう皆さんと少し土俵を設けて、これを有利に展開していくためにはどうすべきかということについて方向性を出していきたいというふうに思っております。

答弁　市長

高齢化社会の到来、高齢化率が高まっていくということは、今の社会システムそのものだと問題だろうというふうに思いますが、人口ピラミッドがピラミッドのごとくなっている間はなぜピラミッドになっているかというと、人はどの年代でもころころ死んでいくと、だからピラミッド型になるわけで、逆ピラミッド型に近づいていく、高齢者の割合がどんどんふえていくということは人は天寿を全うして死ぬということですから、これが悪いことかといえば悪いことではない。とすれば、今持っている仕組みが人は天寿を全うして死ぬということに適合していないシステムだと。これは、日本もそうですし、滝川市もそうであります。これをどうしていくのかというのは、やっぱり大胆な改革が行われなければならないと。しかし、どんどん子供が生まれて、そして逆ピラミッドにまた戻るのだと。これは、各世代がころころ死んでいく時代でありますから、これは不幸な時代だと。私は、こういう人口構造から余り悲観的に物を考えるべきではないというふうに思っています。したがって、特に江部乙においては、緑寿園を中心とするああいう施設を立地をしたということが地域の高齢化を高めているというふうに思いますのと同時に、あの施設の集積が江部乙地域の経済にも大きな影響を与えているはずだというふうに思っておりますけれども、東滝川は特に３世代ということをキーワードとして物事を考えていく、あるいは研究開発機能、農業的な試験研究機能があの周辺に整っているという機能を生かすならば、高齢化社会への対応という一つの糸口が見えてくるのではないかというふうに思っております。識者は、日本の人口減少はあと５０年続くと言っているのです。滝川市が平均的なことをやっていれば、５０年人口減少は続いていく。そういう意味では、ほかのまちの平均的なことを脱皮しなくてはいけないと、これをぜひとも私どもも真剣に考えなくてはいけないというふうに思いますし、議会の皆さんとよく議論をする、経済界の知恵をかりて経済的な発展をどうするかということをしっかりやらなくてはいけないという決意も新たにいたしております。土地利用計画、インターチェンジ及びその北と、周辺及びその北というお話がございましたけれども、これまでもお話を申し上げてまいりましたが、インターチェンジに隣接をした流通団地については、９５パーセントを超える段階でこの拡大について検討していくということをご答弁を申し上げてまいりました。今９０パーセントであります。もうすぐではないかと、そろそろ流通機能についてどうしていくのかということを考えなくてはいけない時期に来ているというふうに思います。残区画１４区画、この１４区画がなかなか売れていかないから、９０パーセントが９５パーセントになるのにどれぐらいかかるのかわかりませんけれども、具体プランはともあれ、どういう方向性にしていくのかというのは明らかにしていく必要がある。そのための検討は、開始をいたします。それから、コスモス団地周辺のお話がございました。今土地開発公社は、土地持って、売れ残って大変です。買った土地をまだ区画割りできないで、大区画で持っているところがあります。今のところこれを区画割りをして、新たに販売をする計画は持っていません。投資しても売れないということが予想されるからであります。それでは、東滝川につくれば売れるのか、売れるかもしれません。しかし、極めて厳しい状況は予想されるというふうに思います。私は、単なる住宅団地をあちこちにつくるということではなくて、特色化されたものの住宅を立地していくということでは特色あるコミュニティをつくっていくことにつながるというふうに思っています。優良田園住宅、池の前でなかなか進みません。土地の単価、そして販売の状況が心配されるために、なかなか決断できないからであります。これは、あそこがだめなので東滝川というわけにはなかなかいきませんけれども、しかしこれもやっぱり一つの有力な方法として地域議論をしてみる価値はあるのではないかと、かつてその議論をしていただいた。東滝川の皆様方にしていただいたということもありますけれども、あるいは先ほど申し上げましたような３世代での交流地域をつくっていくのだという立場で住宅政策がどうあるべきかというのも一つの議論として優良農地、あの地域はすべて優良農地でありますから、優良農地を除外していくための一つのまちづくりの方向性を出していく考え方にもつながるのではないかというふうに思っております。そういう意味では……３番目まででしたか。（「３番目まで」と言う声あり）

答弁　市長

３番目までですね。以上、お答えを申し上げます。

答弁　市長

東滝川地域美ジョン、ご質問にありましたようにコミュニティのレベルにおいてこういう計画を自主的におつくりになるというのは、滝川市で初めてでありますし、私も計画行政に長いこと携わりましたけれども、余りこういう情報は聞きません。そういう意味では、地域の皆さん方が計画策定もまず行動と、後からお金がついてくるということを率先しておやりになったことに敬意を表したいというふうに思いますし、そのリード役を果たされた議員にも敬意を表したいというふうに思いますが、次のステップにいく必要があるというふうに思います。それは、先ほどご意見のありましたいろんなプランについて都市計画マスタープランに反映すべしと、それは反映していく必要のあるものについては反映していく検討を行います。こういういいプランの何から実行していくのかと。計画策定段階でまず行動ありきということで行動していただいた。次には、この計画を実行するための行動ありきと、そういう段階にぜひ進めていただきたいというふうに思います。そういう意味では、ぜひとも推進組織をつくっていく、そして我々行政としてもそれにお手伝いをさせていただくと、あれもこれもということはできませんので、できるところからコミュニティレベルで進めていくということに持っていきたいものだなということを期待をいたしております。かつても申し上げたかもしれません。神戸のある地域が、丸山という地域でありますけれども、戦う丸山、一生懸命戦っていた。戦う丸山から考える丸山。東滝川は、考える東滝川になったわけであります。次の段階は、行動する東滝川ということも期待をし、私どももそういう視点で行政推進をしたいというふうに思います。３８号線はいいのですね。（「それもやってください」と言う声あり）

答弁　市長

３８号線は、課題としては認識しています。国道１２号線と国道３８号線、２次改築を促進すべきだということで、ずっとこれは要請をしてまいりました。ただ、どっちを先にやるの、両方といったって、これはうまくいかないわけで、交通量の多いほうを優先していくということで国道１２号線。取っかかったら直ちに国道３８号線というふうに思っています。ただ、ここへきて雲行きおかしくなってきました、はっきり言いまして。なぜかというと、道路特定財源を一般財源化するということであります。これによって、４車線化というのが相当厳しく吟味されていくということになります。極端に言うと、北海道のような交通量の少ないところはいいのではないかという議論さえ出てきている。したがって、とんでもないことだと、必要な道路はちゃんとやるべきだということは引き続き強く要請していきたいというふうに思いますけれども、北海道の除雪、積雪の問題、高速道路が閉鎖されたときの問題、あるいは広域分散型の都市配置であるという北海道の特質、こういうものをよく訴えながら３８号線の拡幅、そしてその拡幅による活用というものにも従来にも増して力を入れたいというふうにも思います。入り口公園の整備、丸加ロードの美化、ことし市長も来いと言われて、苗植えに行ってまいりました。すごいです。その後気になりましたから、２回ぐらいあそこを見に行きました。見事なものです。滝川市長は宣伝下手だから、あれは見事だともう少し宣伝せいという気持ちも、だれにも言われませんけれども、そんな気持ちもあります。北海道の名立たる花・野菜技術センターという最高の研究機関があそこにあると、その入り口があそこであると。しかも、地域の皆さん方として、何といいますか、あの散歩道、トレッキングできるようなコース……（「フットパス」と言う声あり）

答弁　市長

イギリスではフットパスと言っているようです。そういう取り組みもなされている。丸加ロードがなかなかよくなりつつあるというふうに思いますのと、あれから本当に丸加に至る道づくりというのは求められる課題だなというふうにも思います。入り口の公園、道路整備によってちょっと離れ小島になってしまったのが今現状あんなことになっていることにつながっているのですけれども、最小限のことはやっているつもりであります。最小限を超える位置づけをどう大胆に判断していくのかということは、少しまた相談させてほしいというふうに思います。あるものを有効活用するというのはこれまで申し上げてきたことでありますけれども、それでは有効に将来とも活用できるのかどうかなるとなると、どうしたらいいのかということをちょっと考えさせてください。地元のいろんな願いもあるというふうに思いますし、ごみ拾いもご協力いただいていますから。地域コミュニティの中核としての学校の役割、かつては中学校単位ぐらいまでが地域コミュニティとしてのくくりだったというふうに思います。小さなまちでは中学校が１校が維持できるくらいに合併しましょうということで、昭和の合併が進みました。ただ、今こういう少子化になってきますと、中学校がコミュニティの単位であると必ずしも言えない状況がほかの地域に、ほかのまちにおいてはでき上がってきました。だから、コミュニティの中核とは何かと言われれば、時代によって変わっていかざるを得ない。コミュニティの原点は、近隣住区。アメリカの発想でありますけれども、アメリカのコミュニティは教会を中心として成り立ったわけであります。日本の場合はそんなわけにはいきませんから、学校を中心に物事を考えてきたというのがこれまでの考え方だというふうに思います。それではその学校はどんな学校であるのかというのは、やっぱりよく議論しなくてはいけない。その地域の学校がすべてなくなっていく、義務教育という学校だけではありませんけれども、学校がすべてなくなっていくということによるコミュニティへの影響というのもやはり十分考えて判断しなくてはならぬ要素だと。しかし、これ以上言及いたしますと教育委員会という行政委員会の機関の権限を侵すことになりますので、この程度でご容赦をいただきたいというふうに思います。しっかりそのあたりは議論をして、学校の適正配置計画を立てていただきたいというふうに思います。７点目は、触れられましたか。（「はい」と言う声あり）

答弁　市長

地域防災拠点の整備と、これは防災拠点として改めて整備をすると、施設整備をするということではないというふうに思います。その地域における公的施設あるいは民間施設も含めたり、当然北海道の施設も含めて、それを何かがあったときにいかに適切に運用していけるのか、そういう立場で東滝川においても地域防災の拠点がないと、十分整備もされていないということであってはいけないと。そういう意味では、都市マスタープランに必要なものについては、滝川市全体がどうなるのかということではなくて土地利用の方針を示すわけでありますから、土地利用の基本の方針を示すまちづくりの基本のあり方を滝川市全体という一くくりでなくて一定の地域の広がりの方針もあわせて明らかにしていくというふうに思います。

答弁　教育長

地域にコミュニティとして学校がどうかかわりを持つのかということだというふうに思います。これまで学校は確かに、東滝川に限らず地域に育てられながら歩んできたというふうに思っております。また、学校が本来あるべき機能を十分に果たしているという場合においては、地域も学校と連携をした中で地域の発展に役立ってきたというふうに思いますし、学校も地域からの恩恵を非常に多く受けてきたというふうに思います。しかしながら、学校が適正規模を維持できなくなってきたという中で、子供たちのはぐくみを本来の機能として十分学校が果たせなくなってきたということが今現在現実的には困難になってきている時代であります。子供たちの教育環境はどうあるべきかということを考えていかなければならない時期だというふうに思っております。これは、本来学校が持つ子供たちの教育という要素と、それから学校施設の持つ地域のコミュニティとしての要素と、これは分けて考えるべきだというふうに思っておりますので、そういう意味ではコミュニティの中に、あるいはその地域の将来的なコミュニティがどうあるべきなのか、何が求められるコミュニティ施設になるのかという意味でその地域全体のコミュニティ施設のあり方というものを考えていく必要があるのだろうなというふうに思っております。

答弁　市長

照明についてのご質問でございますが、あそこの公園整備は私も財源対策で苦労した思い出の一つでありますから、十分中身は知っているつもりでありますけれども、あの公園を引き続き存続させることが有効なことなのだということであれば、その有効な手だてというのはどういうふうな手を打っていったらいいのかということを検討させてもらいたいと思います。

答弁　教育長

申しわけございません。きのうの窪之内議員さんのご質問にもお答えをしましたとおり、適正配置計画等の中では今議員さんがおっしゃられたような通学区域の関係あるいは学校の選択制の問題だとかというような問題も含めて今現在検討しております。その中で、小規模特認校ですとか、そういうようなものも当然検討しております。ただ、現実的に例えば小規模特認校にした場合に、そこの学校に行きたい子は行けるということになりますが、逆に言うとそこの学校から別の学校に行きたいというニーズに対してはこたえることができないということになります。つまり一方通行と小規模特認校という場合になりますので、果たして本当にそれがそこの地域の実際に子供さんを持つ保護者のニーズに合うものなのかどうなのかという部分。それから、通学区域を変更ということになりますと、例えば現在東栄小学校に隣接をしております東小学校から東栄小学校に通う子が出る。その場合の通学距離の問題の部分が出てまいりますので、その辺もあわせて慎重に検討しなければならないのかなというふうに思っておりますし、現在の東栄小学校と東小学校の通学区域では逆に東小学校のほうが近いという通学区域もございますので、その辺、実際にそこに今お子さんがいられるかどうかは別ですけれども、そういうこともあわせて考えていかなければならないというふうに思っておりますし、当然これは東栄小学校以外の部分についてもさまざまな通学区域の変更の要望が地域から来ているところもありますので、その部分についてもあわせて整理をしたいというふうに思っております。また、農山漁村交流部分については、制度的に受け入れする施設の整備だとかというようなものもございます。また、山村留学については、特認校と同じような形で市外から受け入れるという制度でございますが、その場合の里親となるような家庭の確保だとか、あるいは宿泊先ですとか、そういうようなもの、あるいは家族全体で移住をしてくるというような場合がございますので、果たしてその地域が受け入れるものがあるかどうかという部分については、地域の方ともまたご相談をさせていただきたいというふうに思っています。

答弁　市長

事前協議は、ありません。

答弁　市長

畜産試験場について廃止をするということについての説明を過日受けました。ただ、これは、道庁内部における詰めがさらにあるという話で伺っております。

答弁　市長

独立行政法人化になることによって引き継がれる、そういう土地が全体の中の、８２５ヘクタールあそこにありますけれども、その一部であるということが最近だんだん明らかになりつつあると。かつては、独立行政法人になるのであれば資産たくさん持っていたほうがいいのではないかという議論もあったのです。そうではない方向にいっているとすれば、残る土地をどうしていくのかというのは次なる課題であるというふうに思いますが、確かに赤平市で１８２ヘクタールあるのです。滝川市で６４３ヘクタール。赤平市の場合は、ほとんど林地だというふうに思いますけれども、このうち林地が５４８ヘクタールあるのです。つまりほとんど林地ということになりますけれども、あそこの土地利用を考えていくときに、花・野菜技術センターで幾ら使うのか、林地、水源涵養保安林の指定がされているところがかなりありますから、この扱いをどうしていくのか、そしてそうでない残りの部分をどうしていくのかと。これを議論しなくてはならぬ時期に来ているというふうに思います。ただ、農業大学校の滝川キャンパス、今は北海道も財政大変で、その話はなくなってきましたけれども、私はこれはあきらめてはいかぬというふうに思います。この地域の米どころの米がますますうまくなってきた。さらに、これは米どころとして確立をしていかなくてはいけない。そのための農業大学校の滝川キャンパスと、稲作、園芸ということを中心に滝川キャンパスをつくらなくてはいけないと、これはこの地域だからこそ必要だと。これも、今一息ついた形になっていますけれども、一生懸命引き続きやらなくてはならぬ課題だというふうに思います。それ以外の都市的土地利用の可能性があるのかないのか、あそこを工業団地にして、どういう企業誘致が現実に可能なのかどうか。さまざまな土地利用の可能性について、今直ちに協議会をつくって、赤平も滝川も含めて全体の協議会をつくってやっていくということではなかなか円滑な利用方策が決まっていかないのではないかというふうに思いますから、まずはワーキンググループにおいてどういう方向を定めていくのかということを赤平とも相談の上、ワーキンググループにおける議論を深めたいというふうに思っております。