滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
病院問題
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「病院問題」について質問し、市長、病院事務部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長、病院事務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎４、病院問題それでは、次の４番目、病院問題に移ります。まず、最初は、基本計画づくりと適正規模についての徹底検討についてであります。現在特別委員会でも議論されておりますが、市立病院の建てかえについて伺います。先日特別委員会による留萌、深川市立病院での視察が行われました。留萌市立病院は、２００１年に新病院が建設されました。旧病院が入院病床２３２床でしたが、計画段階で地域医療の必要性を理由として、最終的に３５０床となり、経営を圧迫する原因となっています。現在は、１病棟分５２床を閉鎖して運営しています。深川市立病院は、２００４年に新病院が建設されました。現在３０５床のうち５３床を閉鎖して運営しています。どちらの病院でも新病院になることで患者数が増加することを見込んでいましたが、想定より低い患者数となっています。留萌市立病院、深川市立病院ともに、診療報酬改定などの影響を推定できなかったことなどから、不良債務を抱えています。留萌市立病院では、計画段階から、投資を過大にすれば経営を悪化し、不良債務を出す原因となることが説明されました。それでは、本市の状況はどうでしょうか。新病院の病床数について、タスクフォース会議による新病院基本コンセプトでは一般病床は２１０から３００床と示されています。あくまでもＤＰＣ導入後による推計ということですが、かつて３５０床あったものを５０床削減されました。これをさらに削減することもあり得るといったことは、重要であります。市民にとって必要な診療科目、病床数確保は当然のことですが、同時に経営についても不良債務を出さないことなど、安定して運営できるようにしなければなりません。したがって、基本計画づくりと適正規模について徹底検討することが必要であります。特別委員会では、タスクフォース会議による新病院基本コンセプトで経営に大きな影響を与える産婦人科や救急体制、リハビリなどについて示されていないことについて、私も含め何人かの委員から疑問が出されました。以前に市長は、中空知の産科体制はモデルになっており、医師の確保について難しいといったようなご答弁をされました。このような問題もクリアされていない状況では、基本計画策定は難しいのではないでしょうか。私は以前から、早期の病院建築は市民みんなの願いでありますが、建築を急ぐばかりに基本計画が不十分なものになってはいけないと指摘してまいりました。場合によっては基本計画策定をおくらせてでも、よいものにしていかなければならないのではないでしょうか、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
既に滝川市立病院は、５０床削減しているわけです。基本構想では、したがって一般病床３００床、それから精神病床５０床、これを上限とするということにしているわけです。これを超えることはない。ただ、いろんなところで、議会でも調査をなさったところにおいても閉鎖病床があるというところもあるようでありますし、つくったものが閉鎖しなくてはならぬという状況になっていくというのはやっぱり適切な選択ではありませんから、これは建てる段階でしっかり吟味をして、しっかりした計画を立てたもとに整備されなくてはいけないというふうに思います。そこら辺は、ご質問のありましたように趣旨を十分勘案をしながら、適切な適正な病床数、そういうことも含めて基本計画をしっかりとしたものにすると。そのために、院内での議論、あるいは改築準備委員会での議論、そういうものを徹底して、目標年度に住民の命と健康を守る市立病院がしっかり建つように努力したいというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
改築のスケジュールでは、以前でも委員会で質疑を行いましたが、来年の３月末に基本計画が完成すると、同時に３月議会の中で実施設計の予算が計上されるということで、かなり基本計画について議論するというのも時間が限られる。基本設計が完成するのは、同年の８月末ということで、半年足らずしかないわけでございます。この点で、急がずつくっていくということが一番大事なことではないかなというふうに思います。そこで、次の質問に移りますが、基本計画をつくる前に市民合意を得なければならないというような問題であります。以前に市民や患者を対象としたアンケートが実施されました。そこでは、建てかえが必要かどうかや現在地での建てかえ、また駐車場、通院手段など、こういった項目についてアンケートの結果が出されまして、そのことが基本構想の策定に生かされました。現在は、基本計画を策定する段階であり、以前とは状況が異なります。こうしたアンケートの第２弾を実施して、市民や患者の声を基本計画策定に生かすべきであります。その中で、基本計画をつくる前に市民合意を得ることが一番大事ではないでしょうか。そうしたお考えをお持ちであるかどうか、お伺いいたします。（「議長、議事進行」と言う声あり）
質問 田村勇
これは、特別委員会に付託、調査しているところでありますから、議長の方で整理をしてもらって、ここでもって取り上げる問題ではないと思います。
答弁 市長
基本構想の段階で、市民アンケートをやっているわけです。市民委員会も立ち上げて、皆さん方のご意見もお伺いしました。その後においても、病院内に患者サービス評価委員会を設置して、患者満足度調査を実施して患者ニーズの把握をしておりますし、あるいはいろんな意見は意見箱を通じて施設面にも及んでいろいろご意見もいただいて、住民の皆さん方の考え方というのは相当蓄積されているというふうに私は思っています。ただ、基本計画をつくったということ自体がつくったかつくらないかわからないということでは、やっぱり問題がありますから、それは議会の皆さん方にもお示しをして、議論をいただきたいというふうに思いますのと同時に、市民の皆さん方にもこれはお示しをして、やっぱりご意見をいただかなくてはならないというふうに思っております。ただ、それが第２弾アンケートという形になるかどうか、それは別の問題でありまして、基本計画についても市民の皆さん方のご意向の反映はしなくてはいけないというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
アンケートというものに私はこだわるものではなくて、市民の考え方や意見を、先ほど蓄積はされたけれどもということでございましたけれども、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。それでは、第３番目、最後の質問に移ります。診療報酬改定などで現在どの病院も経営が大変になっています。各病院は、看護師確保や急性期医療への対応を強めていることなどでこうした問題に対処しているということでございますが、この滝川市立病院でも例外ではありません。０５年度の病院決算については、収益的収支で３３２万円の赤字となりました。そこで、今年度決算見込みはどのように推計しているのかお伺いいたします。
答弁 病院事務部長
ただいまのご質問にお答えいたします。１１月過ぎまして１２月ということでございますけれども、まだ年度の途中ということでございますので、結果的に、まだ３月までございますので、今の状態でどうなるかということは申し上げることはできませんけれども、昨年は酒井議員が今言われましたように黒字化に努力をしたのですけれども、残念ながら３３０万ほどの赤字になったと。そこで、１８年度につきましては、またこれからの目標といたしまして医療収益の確保ということで総額で５３億、月々に直しますと入院、外来で４億４，０００万という目標設定をして、それの確保に努めておりますし、さらにまた経費の節減ですとか、仕入れ単価の引き下げ、効率化の推進ということで院内全体的に取り組んでまいりました。上半期の状況でございます。診療報酬につきましては３．１６パーセント、全体的にマイナスになったわけですけれども、上半期、１０月末までの状況といたしましては医業収益では対前年比で８．３パーセントの増加ということで、月々に直しますと先ほど言いました入院外来では４億４，０００万の目標をほぼ達成しているという状況にあります。また、経費につきましては、対前年比では２．４パーセントの減と、こういう状況にあるということでございます。今後とも努力してまいりたいと思います。
質問 酒井隆裕
本年度決算の見込みについて努力していくというような答弁がされたわけでございますけれども、以前に財政計画について基本計画とあわせて出されるというような答弁があったというふうに思います。市のスケジュールによりますと、起債協議が実施設計予算と同じ時期に始まって、起債申請は０７年度中になっております。ここで重要なのが起債の見通しであります。先ほど申し上げましたとおり、０５年度は３３２万円の赤字、０４年度は９，２００万円の赤字、０３年度は１億３，１００万円の黒字ということで、０７年度中の起債申請となれば、こうしたもの、特に０５年度分の３３２万円の赤字や今年度決算などが非常に重要になるというふうに思います。ここで、お伺いします。市長として起債を獲得するために、絶対に獲得しなければならないというふうに思うのですけれども、こうした部分においてどのような見込みを持って行動しているのかお伺いいたします。
答弁 病院事務部長
起債につきましては、今年度から許可制から協議制ということになりましたけれども、病院事業債は基本的には１００億以下については都道府県知事の認可、協議ということになりますけれども、しかし事前に国との協議というものは必要ということで、今年度道の担当者の方といろいろ進めていく中で、私どもの方での現時点でのいろいろな計画、そういうものを詳細に打ち合わせをさせていただきまして、１０月に道の担当者が総務省の方へ行きまして、うちの方の計画等について説明をし、終えたということで、その結果としては現計画の部分については今の時点では起債については問題なしということをいただいているところでございます。
質問 酒井隆裕
終わります。