（1）市長の基本姿勢／（2）除雪・排雪行政／（3）税務行政

答弁　市長

おはようございます。大勢の市民の傍聴、市議会にも関心を持っていただいて傍聴していただくと、そういうふうにだんだんなってまいりまして、本当に歓迎すべきことだなというふうに思います。一問一答方式、いきなり本論に切り込むものですから、従来より多少潤いが乏しいという話もありますけれども、時間の有効活用ということで、私も潤いなく本論に直接ご答弁を申し上げたいというふうに思います。総務省の基準を上回ったということでありますけれども、総務省の基準というのはありません。今回は、標準財政規模に対する短期貸付金の割合が多いということを一定のレベルを北海道が引いて、その中で調査をしようという北海道の調査の基準です。短期貸付金が多いというのは、決して悪いことではない、このこと自体は悪いことでは別にありません。それは、それぞれの自治体運営の財政運営のやり方によって変わるからです。滝川市の場合は、土地開発公社、それから振興公社に対する短期貸付金が多いのですけれども、土地開発公社については一般の金融機関からもお借りをしていますが、これまでもずっと行政から短期貸付金として貸し付けてきたという流れがあるのです。振興公社も同様です。振興公社は、市中の金融機関から融資を受けてということよりは、これまでずっと一般会計からの短期貸付金ということで融資をしながら、どちらかといえば公共性の強い公共事業をやってきたという背景があるわけであります。問題は、貸し付けているこういうところが健全性が維持できるのかどうかということになるというふうに私は思っております。そういう意味では、滝川市はいろんなところで喧伝をされておりますけれども、会計規律あるいは財政規律というのは非常にしっかりやってきたつもりでありますし、今後もその方針を崩さずに会計規律をしっかり持って運営していけるというふうに判断をいたしているところであります。国民健康保険あるいは公営住宅特別会計、これが年度をまたいだ短期貸付金については、総務省は適切ではないと、違法だという判断を下しています。それはなぜかというと、赤字が見えにくくなるからだということから、それをやめるべきだという考え方であります。しかし、皆さん、それでは滝川市の国民健康保険会計や公営住宅特別会計は、赤字を隠して、健全だから大丈夫だというふうに議員の皆さん方にご説明をし、市民の皆さん方に説明したでしょうか。全く逆のことを説明しております。国民健康保険は赤字である。赤字であるから、短期貸付金で処理をするけれども、赤字を黒字にしなくてはいけないということで皆さん方に働きかけて、実情をお話をして、そして申しわけないけれども、国民健康保険税の割合を税率アップさせていただけませんでしょうかと議員の皆さん方にお諮りをいたしました。そしてまた、収納率が非常に悪いと、８８パーセント台まで落ちました。市長、もう少ししっかりしろというご指摘をいただいて、この２年間極めて一生懸命やってまいりました。その結果、１６年度は９０パーセントを超え、１７年度は９２パーセントを超えました。これによって、国が収納率が悪いから地方交付税交付金を削減するというペナルティーは１８年度なくなりました。さらに、それでも赤字は解消できません。だから、一般会計からも繰り入れさせてください。この結果１７年度は、国民健康保険会計はおかげさまで黒字であります。あるいは、公営住宅特別会計も収納率９９．６パーセント、全道一になりました。恐らく公営住宅特別会計の住宅使用料の収納率は、全国の統計はありませんが、全国でも屈指でありましょう。赤字だから、そういうことが必要だということを皆さん方に訴えて、その健全化ということに努力してきたわけであります。したがいまして、私は国が言っている赤字隠しのためにやっているということは、滝川市の場合には全くない。それは、財政規律がしっかりしているからだと。これについては、ひとつご理解を賜りたいというふうに思いますし、これからもそういう基本的な考え方に基づいて運営したいというふうに思います。ただ、今不適切というふうな考え方でありますし、私は北海道に不適切と言われれば、それは改める必要があると、しかし私は心の中ではこの方法もいい方法だというふうには思っています。繰り上げ充用、ある意味ではこれも問題あるのです。単年度だけで解決できない場合は、ある意味では空財源組まなかったらならないのですから、空財源組んで、これ空財源でないのかと聞かれて、空財源ですと言ったら、議会の皆さん方オーケー出しますでしょうか。そういう意味では、繰り上げ充用というのも問題あるのです。だから、私は、今までやってきた方法を財政規律がしっかりしているところについては認めると、滝川がやってきた方法を。それがいい方法だというふうには思いますけれども、国が赤字隠しだと、現実に赤字隠しに使われているところもありますから、そういうものはやっぱり適切でないという指導があるとすれば、議会の皆さん方には予算を組んで提案して、可決をしていただきましたけれども、１８年度、これはそういう方針に基づいて、またご理解をいただいて修正をさせていただかなかったらならぬなというふうに思っております。

答弁　市長

私は、短期貸付金が多いという事実、あるいは短期貸付金を年度をまたいで償還をしていくということについて議会において議論がなされた、あるいは反対の意見表明があって、そして多数決で決めたという記憶はありません。もし私の記憶が間違いであればまたご指摘をいただきたいというふうに思いますが、私は、何度も申し上げますけれども、これも一つの方法だというふうに思っています。むしろ繰り上げ充用よりは、私の気持ちとしては適切な方法ではないかというふうにさえ思っています。ただ、それが現実に赤字隠しに使われたというふうな考え方を国が持っていて、これは適切な方法ではないという指導があるものですから、これは北海道に対して是正いたしますというふうなお答えをしているまでであります。議会は、予算審議においてさまざまなご意見があって、トータルとして採決によって決まっていく部分があるというふうに思いますが、この件に関しては先ほどご質問のあったような認識はございません。

答弁　市長

土地開発公社のご質問でございますけれども、それに対する答弁は、先ほど渡辺議員さんから指摘のありました年度をまたぐ短期貸付金の問題ではありません。年度をまたぐ貸付金については、国民健康保険、それから公営住宅の特別会計、この二つであります。したがいまして、この二つについては、国の指導に従うような、不適切だということですから、それでは適切にしようではないかということです。土地開発公社については、短期貸付金が多いわけです。この短期貸付金が多いという理由は、滝川市は土地開発公社にこの土地を買収してくださいと、公共的に使いますからということでお願いをして、法律に基づいて土地の先行取得ということをやってきたわけです。しかし、かつて随分いろいろ土地開発公社に公共用地として使う土地の先行取得をしていただいた、そういう土地が随分あるのです。何ぼあるか、１０億１，８００万円あります。この１０億を超える部分、行政からの短期貸付金ということで、すぐ買えないものですから貸付金でやってきたわけです。これは、プラスアルファの部分も当然ありますけれども。今土地開発公社は、行財政改革の中で平成１７年度をスタートとして１０年後に解散しようということで決心をいたしました。したがって、今何をやっているかというと、ここ道路拡幅しますから買いましょうと、買えるところから買ってきたりした土地があるわけです。こういうところはいつまでもほっておいてもしようがありませんから、買い戻す方針を固めました。北海道では唯一、滝川が土地開発公社の経営健全化措置対策ということで借金を認められました。今１０億を超えるような土地をばんと土地開発公社にお金払って買収をする力は滝川市にありませんから、これは経営学的に起債が認められた７億１，６００万円、この部分について計画的に買収していきます。しかし、今起債が認められていない部分、これについては、頼んで土地を買ってもらって、買わないというわけにいきませんから、これは計画的に買収いたします。一方、土地開発公社は、住宅団地開発をやってプロパーの事業をやっているわけです。これは、土地開発公社が解散までに、土地しょって売って歩いてもらって解散するまでの間にできるだけ土地を処分すると、そういう形で短期貸付金も少なくし、土地開発公社も計画的に解散をするというふうにしたいというふうに思います。それから、振興公社についても短期貸付金が多いのは、例えばゴルフ場を整備いたしました。ゴルフ場を整備するときに、民間の企業から借金をしたわけではないわけです。市からお金を貸すことを前提として振興公社は事業に取り組んだわけです。これを一気に民間の金融機関から金借りましょうと言っても、なかなかそうはいかない。したがって、少し時間かかりますけれども、こういう短期貸付金については相当少なくなってきますから、これからも削減の努力、そして民間金融機関から借りられる部分についてはこの借入金の幅をふやしていくということで計画的に短期借入金については、少し時間かかりますけれども、縮小の方向にいきたいと。そのことがまた土地開発公社でありますとか振興公社の健全性確保ということにもつながるというふうに思っております。

答弁　市長

国保会計と公営住宅特別会計、１８年度はこれは議会にご提案を申し上げて議決をいただかなくてはいけませんけれども、繰り上げ充用ということで対応をしたいというふうに思っております。１９年度以降も赤字が生じると、累積赤字もありますから赤字が生じるということであれば、これは繰り上げ充用ということで対応したいというふうに思っております。

答弁　市長

タッグ計画は、全体的にバランスのとれた行財政をやる必要があるということで皆さん方にお諮りを申し上げて、住民懇談会、まちづくり懇談会もこのことのために開かせていただいて、ご意見をいただいて、まとめたものであります。それは、ここで改革やります、ある部分で改革やりますと言ったら、そこで大きく影響を受ける皆さん方は反対ということになります。それでは、こっち側の方で改革やりますと言ったら、ここに直接関連する皆さん方は反対という話になるわけです。だから、個々にやっていては影響を受ける皆さん方は判断できなくなるわけです。みんな反対になってしまいます。それでは改革成り立ちません。したがって、トータルに、ここはこういうふうにしたいけれども、いかがですかという全体像をごらんいただいて、そしていかがですか、市民の皆さん、直接関係される方も関係されない方もトータルとしてこういう形で臨みたいということでご意見をいただいて、まとめたのがタッグ計画なわけです。したがいまして、先ほどご質問のありました幼稚園の就園奨励費補助金あるいは保育料について国の考え方まで引き上げさせていただけませんでしょうかと。しかし、一部の方については上がる、あるいは影響が大きい方がいらっしゃいますから、激変緩和措置をとって、何年かでお願いをしますという形でやってきたわけです。それは、タッグ計画の中でそういう方針についてトータルとしてご理解をいただいたからであります。しかし、一方では、今道路に６０パーセント以上事業費をつぎ込んでいるのではないかというご質問がありました。公共事業は、一定程度やはりやらなくてはいけないというふうに私は思っています。今までかなり絞り込んできた。私は、再び赤字再建団体にこのまちをしないというのが最も大きな公約の一つであります。しかし、まちづくりというのがなかなか難しいのは、何にも仕事をしなければ、そして負担だけ大きくしていけば財政はすぐ健全化されるというふうに思います。仕事をしなかったら職員も要らぬわけでありますから。しかし、行政というのは単にミクロの市役所の財政が健全化されればいいということではなくて、もっと滝川市全体のマクロの都市経営というものが求められているというふうに思います。そっち側の方の健全性は、金全然使わなかったら健全になりません。私は、このバランスが重要だというふうに思っているところであります。道路については、平成１７年度事業費として２億４，１９０万円でありました。このことによってさまざま、道路がでこぼこだ、ばんそうこう張ったようになっていてがたがただ、春になったらうんでいて大変だ、こういう極めて厳しいご意見をいただいてまいりました。したがいまして、ことしは４億５６０万円の予算をつけました。確かに６０パーセント増しであります。しかし、平成１８年度と１７年度の単年度の持ち出しを比べると、１７年度から１８年度へ一般財源で多く予算化したのは５１６万円であります。５１６万円で１億６，３００万円の公共事業を多くできました。それはなぜか、国からの金をたくさん持ってきたからです。公共事業は、補助金が少なくなっているから大変なのです。大変ですけれども、職員一丸となって道路の交付金確保ということに極めて力を入れました。やらなくてはいけないところは、しっかりやらなくてはいけない。この方針は、今後とも貫きたいと思います。

答弁　市長

道が示されたグループ化、これはさまざまな調査によって統計的に考えたらこういう組み合わせになりましたと、いかがでしょうかという示され方であります。私は、統計的に分析するとそういうことになる、統計的な一つの参考資料にはしたいというふうに思います。しかし、合併は、そういう統計的なこと、それもあるかもしれませんけれども、一番大切なことはまちづくりの方向性が一致していると、私のまちはこっち側へ行く、こっち側のまちはあっちへ行く、そういうことでは合併してもいいまちができるはずはありません。したがって、私は、まちづくりの方向性が一致しているということを最も重視すべきだと、そういう方向に沿って合併について考えていくべきだというふうに思っております。

答弁　市長

公式には新十津川町長さんとも雨竜町長さんともお話はいたしてはおりません。しかし、今合併であちこち議論があるわけでありますから、そういう中で全く話をしていないかというと、必ずしもそうではないです。

答弁　市長

滝川市は、法定協議会を離脱して、市民の皆さんのご理解もいただいた。おおむねのご理解をいただいたというふうに思っておりますが、当面は自立すると、そういう方針できたわけであります。合併というのは、やはり時期、条件が大切だというふうに思います。黙って天の時が来るのを待つという気持ちは全くありませんけれども、私はそういう条件が熟成する時期というものはあるのではないかと。今直ちに難局を乗り越えるために、合併だというふうに旗を高く掲げて成就するかというと、決してそうではないというふうに思っております。時期、そしてやはり何よりも市民の皆さん方の盛り上がり方、そういうことが極めて大事だ。一定期間、時が来るまでに私は、先ほど申し上げました第３セクターを含めて解決しなくてはならぬ問題があるわけですから、その解決にまずは全力を尽くすと。その後において、きっと大同団結したまちづくりの方向性が一致するいい組み合わせができるのではないかというふうに思っております。

答弁　市長

これは、除雪オペレーターの確保が大変です。なぜかと、やっぱり労働条件が過酷です。朝２時から除雪始めるのですから、そして７時とか７時半とか、子供たちが通学するまでに四百数十キロの全路線あけなかったらならない。オペレーターの高齢化というのも進んでいます。高齢化していったら、夜中に過酷な労働を継続するということもなかなか困難になってくる。しかし、若いオペレーターは、そうはいるものではありません。ですから、雪の降らないところで豪雪が最近あると、機械よりも何よりも、オペレーターの確保が大変なのです。機械あっても運転する人がいない。しかも、このオペレーターは、その地域実情が二、三年かからなかったらなかなかわからないのです。したがって、今までうまくやってくれていたのにことしはどうも下手だと、怠けているのではないかと、そういうお感じ方もあるかもしれませんけれども、それはベテランと経験の乏しい方とではやっぱり差が出てくる。この差を早く埋めるために、私どもは建設部の中でしっかり指導していただいているところであります。それと、朝早くの降雪については何時間かの間にだっとやってしまわなかったらならぬわけです。まてにやるということが不可能なことも多いわけです。そして、その後で雪の降っていないときに道路の整正にかかっていきます。雪降っていないのに何で動かしているのだと、これは道路の整正です。ですから、道路の整正も除雪も一遍にやれれば、それにこしたことはありません。できない場合があるので、晴れた日に道路の整正ということも行わなくてはいけない。いろんな目的で除雪車は動いているわけでありますので、そこら辺もご理解をいただきたいと。むだに走らせているということは全くありませんので、そこら辺はご理解いただきたいというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように地域事情になれていないオペレーターの場合には問題もあるだろうというふうに思います。私どもも注意しておりますけれども、問題のある場合には遠慮なくお電話をいただきたい。そういう中で、早く技術を高めるという指導も徹底をしたいというふうに思っております。

答弁　市長

これまでも門口除雪については、基本的には対応できませんと、市民の皆さん方でお願いをいたします、そういうことを申し上げてまいりました。しかし、特に道路の整正とかで重たい雪がどさっと山のように置いていかれると。そういうところは、気をつけて指導しておりますけれども、しかしやっぱり問題だというところはご連絡くださいと、状況によって対応させていただきますと、こういうお話をしてまいりました。これは、ＰＲが不足であると言えば、さらに徹底をしたいというふうに思います。それから、福祉除雪という制度の中で、条件に一致する皆さん方については対応いたしますということを申し上げてまいりました。一方、市民の皆さん方は直接委託をされて対応するという方もいらっしゃるようであります。私は、率直に言って滝川市が市民の皆さん方の門口除雪まで全部やるという時代は来ないだろうと思っております。もしそうなれば、今４２億円の市民の皆さん方の税金をいただいて、５億円をこの除排雪のためにお金使っていますけれども、税金のほとんどを除雪に使わなかったら門口除雪できないというふうに思います。したがって、ひどいというところは、しっかり対応いたします。それ以外のところは、ぜひとも皆さん方のお力で解決をしていただきというふうに思っております。ただ、私が心配しているのは、あと十四、五年たったら７５歳以上の皆さん方が市民の６．５人に１人になるのです。このときに、７５歳超える方でもどんどん除雪できる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、かなりの皆さん方は、やっぱり難しくなるでありましょう。こういうときにどうするのかと、これはしっかり考えていかなくてはならぬ課題だなと。中心部居住の促進ということも含めてトータルな施策の中で考えていかなくてはならぬことだというふうに思っております。

答弁　建設部長

除雪車の出動基準でございますけれども、１０センチ内外で私ども出動させておりますけれども、市のパトロール員というのが１２時から勤務しております。それの判断と私ども職員の判断で出動させているのですけれども、１５センチ以上の降雪があって出動と、それの比較実験をしたらどうなのかというようなご質問でございますけれども、１５センチ以上になりますと圧雪路面が多くできると。圧雪路面というのは、タイヤでどんどん、どんどん道路を踏んで、道路の雪の厚さが多くなる。そういうことから、最終的にわだちができまして、今スタッドレスタイヤの時代でございますので、そういうことからわだち解消に後日また出動させなければいけないと。そういうことを比較いたしますと、今のところ１０センチで出動するのがベストなのかなということで考えております。確かに渡辺議員さんがおっしゃるように１０センチと１５センチでは、昨年のことですけれども、年間の回数にしますと１５センチ以上ですと二十四、五回の降雪、１０センチ以上になるとそれより１０回ぐらいふえまして三十四、五回ということになりまして、除雪車の回数は減るわけですけれども、新雪除雪は減るのですけれども、圧雪除雪というか、路面整正で出動回数が多くなる。そうしますと、また門口に今度は固まった雪が置かさるような形になりますので、その対応が今のところできないということから、今１０センチで出動させていきたいということで考えております。それから、地域で実施してはどうかというご質問でございますけれども、私どもとしましては、そういうことが考えられますので、１０センチは堅持をしていきたい。ただ、渡辺議員さんの地域の町内会で一角やってもいいよということでまとめていただければ、我々１５センチでも２０センチでも出動させることができますので、そういうことでお考えいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長

同様のご質問がかつてもあったというふうに思います。そのときの答弁と考え方は変わらないわけでありますが、雪捨て場を市が借りて、そしてこれをしっかり維持管理していく、ご質問のようにまちの中の。これは、ちょっと困難です。したがって、かつても、ぜひ地域の皆さん方が土地を持っている、空き地を持っている皆さんと交渉していただいて、それで対応していただけませんかと、どうしても乗り越えられない山があると、そういうときには行政も応援させていただきましょうと、あるいは春先になったらごみの山と、そういうごみは地域の皆さん方が雪割りだとかごみ収集だとかやっていただいて、それでごみ袋ぐらいはボランティア袋を提供させてくださいと、こういうことをご答弁を申し上げさせていただいた記憶がありますけれども、雪の問題は行政だけに物言っていて解決する問題ではありません。そういう意味では、渡辺議員さんの身近でそういうモデル的な事業をぜひ立ち上げてほしい。そして、やってみろと、こういうふうによくなったというモデルをほかの方にＰＲをしていただく。そのＰＲは、大いに私どもさせていただきます。ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。今後新たな大規模団地ができ上がっていくときに、この堆雪スペース問題というのをしっかり考えなくてはいけないなというふうに思いますのと、あるいは開発指導要綱の中で位置づける検討を今しているところでありますけれども、都市構造をどういうふうにしたらいいのかということと含めて、将来に向かっては課題にしていかなくてはならないというふうには思っております。

答弁　市長

除排雪の専門の市民委員会ではございませんけれども、今一番大きな問題は何かということで除排雪の問題に取り組んでいただいております。大変熱心に地域アンケートもやっていただきました。道路の問題というのは多様にありますけれども、何が一番重要なのかと優先順位で取り組んでいっていただいておりますから、殊さら今別に除排雪の専門委員会を設けるという考え方はありません。そしてまた、１年間極めて熱心に取り組んでいただきました。その結果の報告書もでき上がっておりますし、ことしの冬も例年と同じく広報での除雪特集を１２月１日号でやる予定でおりますけれども、今回はまた新たな視点での特集を組みたいというふうに思っております。具体的な提案がありましたら、それについてはできるところから早目にしっかり対応していくと、そういうことによって市民委員会が有効に機能していくというふうに思っております。

答弁　市長

渡辺議員と認識の違いがあるようであります。一つは、滝川市が単独でこの市税条例を改正したわけではないということであります。地方税法の改正が行われる。全国一律であります。それに基づいて改正やってきたわけです。しかも、国は、一気にやるといろんな影響が出てくるわけですから、この税法改正については１６年の６月と１７年の６月で議会に提案をさせていただいて可決されたものであります。中身は、公的年金控除の改正、老年者控除の廃止、定率減税の見直し、こういう中身であります。私は、渡辺議員さんがこれに賛成されたのか反対されたのか、記憶はありません。しかし、１８年度以降の改正ということで説明をして提案をさせていただいたわけであります。そして、議会において可決をいただいた。しかし、その後も特に年齢６５歳以上で公的年金収入のみの方に対する市道民税の影響が大きいということから、幾つかの試算をさせていただいて、広報でもＰＲをさせていただきました。そういう中で議会の議決をしていただいて、全国で取り組まれてきたことであります。相談件数は、このことについては例年より若干多い程度で済んでいるので、それなりのご理解をいただいたかなというふうにも思っておりますけれども、今ご質問のような方がいらっしゃるのも事実であります。それは、広報でもこの議会でもご説明したはずであります。そういう方については、可決された内容を適切にご説明をいただくということもぜひ議員さんの役割としてお願いを申し上げたいと思いますのと同時に、もしうちの職員がそういう相談にあずかったときに、昨年安過ぎたというような表現があったとしたら、それは適切な表現ではありません。その点については、事実であったとすれば、これは深くおわびを申し上げたいというふうに思いますし、こういう制度の改正の中身であるということをよくご理解をいただく、そういう努力は引き続き万全の体制でやっていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

そのつもりで提案をしてきたつもりでありますし、今後ともその姿勢は変わりません。