滝川市議会 平成18年第3回定例会 2006年9月25日
商業行政
2006年9月25日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「商業行政」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎2、商業行政1、中心市街地活性化2、ホーマックの移転計画と農業振興地域次に移ります。2件目、商業行政についての質問、中心市街地活性化についてです。先ほど本間議員が中心市街地の活性化も含めた形で質問を行いました。本間議員の質問で納得できればこの質問はやめようかと思っていたのですが、市長の答弁では私が考えたような形で納得するということはできませんでしたので、質問させていただきます。中心市街地活性化というのは、商業者ももちろん、役所ももちろん力を注いでやってきているわけです。そういう中で、市長も言いましたけれども、ことし街なか居住人口増のための助成や活性化事業への助成基金をスタートさせたわけですけれども、実際に助成基金がどういう形で使われていっているのかということを見たときに、残念ながら今までの延長線のものというふうに考えざるを得ませんでした。そういう意味では、今後中心市街地活性化のための起爆剤というふうになり得るような事業をぜひこの基金を使ってなされてほしいなというふうに思っているのですけれども、先ほど市長は最も中心市街地を活性化させるために大切なことは商業者自身がソフトな仕組みやソフトインフラをつくっていくことだと、消費者のニーズに合ったそういうものをつくっていくことだというふうにおっしゃいました。ところが、今その主体となる一番大事だと言われる商業者の皆さんが本当にそういった方向で頑張れる状況にあるのかということがやはり大事なのかなというふうに思っているのです。そこに個店や団体も含めて商業者の皆さんが最終段階に来ているという意識を持ってやってほしい、それは私もそうなのです。でも、個店の中には高齢化の問題、後継ぎができない問題、いろんな問題を抱えているわけで、今市として一番大事だと言われている商業者の皆さんが市長が考えているようなことをなすためにどういった援助をするのか、そこがはっきりしないと本当に中心市街地が起死回生へ向けて展望あるというふうに私には見えないのですが、その点について市長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長
日本は、自由主義経済社会であります。少なくとも計画的に産業、経済が運営はされておりますけれども、基本は自由に産業、経済活動を行って、そして切磋琢磨の中に新たなニーズに合った産業形態をとっていくと、そのことが日本の戦後の大きな発展をもたらしたエネルギーであると。しかし、そうおやりにならない国もありました。その国は、壮大な実験のもとにつぶれていったのではないでしょうか。産業、経済というのはいろんなものが試行されたけれども、今残っているのはある意味では選別された有効な手段であるというのを基本に置かなくてはいけないというふうに思います。私は、滝川の商業者はそういうエネルギーがないとか条件が整わないとか、そういうふうには思っておりません。滝川は、条件的にも恵まれている。だから、大型店がビジネスチャンスを求めてどんどんやってくるわけであります。もし滝川にビジネスチャンスがなければ、大型店やってくるはずがない。ビジネスチャンスはある。今こそ、戦うということなしに物事は発展しないのではないかなというふうに思います。そして、戦う相手はだれかというのは、ある意味では明白であります。そのときにだれと一緒に戦わなくてはいけないのかというと、やっぱり消費者と一緒にだというふうに思うのです。消費者と一緒にやっていく力は、今の滝川の商業者の皆さん方は持っていると。私は、そう信じているから、一生懸命やろう、頑張ろうという枠組みをつくろうということをお話を申し上げているわけであります。3,000万円にしても、これは安定財源として適切な金額かどうか私はよくわからない。しかし、安定財源としてある程度提示させてもらわなかったら、金のない無手勝流のところで頑張れ、頑張れって言ったって、これはきついだろうと。消費者の皆さん方と一緒になって消費者に愛される、望まれる中心市街地のあり方ということを考えて、それを一歩一歩着実に実行していく。しかも、この3,000万円は、いろんな補助金がほかにありますから、その補助事業に乗っかっていく形になれば3,000万円が5,000万円にも6,000万円にも生きていくわけです。それは、知恵と努力であります。私ども行政の任にある者は、そういう皆さん方の持っている可能性とか努力だとかそういうものを土台にして、行政がやらなかったらならぬことははっちゃきこいてやりますから、そういう可能性というものを私は信じているということをご答弁申し上げたいと思います。
質問 窪之内美知代
市長がおっしゃるように、今の商店街、商業者を信じるということで中心市街地の活性化がなされていくというふうに考えたいというふうに思います。それで、先ほどの答弁との関係もあるのですけれども、市長は市立病院の問題と図書館の問題を中心市街地活性化との関係で先ほど例として出されたというふうに思っているのですが、市長が考えていられること、中心市街地活性化との関係で病院、図書館の位置づけをどんなふうに考えているのかを、私としてはわかりにくかったので、改めてご答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長
例として申し上げた。この例は架空プランではありませんで、まじめに検討するに値するプランだというふうに私は思っているのですが、逆に市立病院がどこか郊外に移っていった場合どうでしょうか、広大な駐車場が確保できるでありましょう、しかし交通弱者と言われる皆さん方はなかなか大変です。そして、中心市街地に隣接をして現在の市立病院があることによって、お見舞いに来る皆さん方が市内でいろんなものをお買いになるでありましょう、あるいは病院に来たついでにいろいろ買い物をしてお帰りになるということもあるでありましょう。公的機能は、適正配置が必要です。しかし、集約ができるものであれば集約した方が相乗効果を生むというふうに思っております。もし市立病院をほかに移転改築するということになったら、こういう効果は、メリットの部分はあります、プラスの部分はありますけれども、かなりマイナスの部分が生じてくるのではないかと。できるだけ相乗効果が働くような形で中心市街地の機能の再編整備をやるべきだというふうに思います。図書館も、今の建物は昭和47年に完成したわけですから、まだまだ使えるはずなのです。使えるはずなのですけれども、しかしはりにたわみが生じてくる、壁に亀裂が生じてくる。こういうことになってきますと、やっぱりちょっと心配だと。そのときに、図書館というのはどういう皆さん方がご利用なさるのだろうかというと、やっぱり市立病院と似たところがあるのではないでしょうか。今時間がなくなってくる、忙しくなってくる。そういう時代の中に、図書館に図書を借りに来たついでに買い物をしていく、あるいは市役所の用事を足していく。1回の行動で二つ、三つの用事が足せれば市民のみなさんは便利になるわけです。私は、これからのコンパクトシティというのはそういうことだというふうに思います。機能を集積することによって便利になるということがやっぱりコンパクトシティの重要な柱だと。したがいまして、建物が古くなってどうにもこうにもならなくなったり、あるいは建てかえをしなくてはいけないという状況が生じたときには、これからは私は二つの発想で進めてまいります。施設を複合化していくという意味では一つです。機能の複合化をしていくという方針、そういうふうに臨みたいと思いますが、その一つは、これも片仮名で済みません、マルチユース、もう一つはミックスドユース、こういう二つの方針で臨みたいと思います。マルチユースというのは、建物がある、建物は玄関も何も別にしてしまって、例えば縦にようかんを切ったように、しかし複合化すると、そういうやり方があります。もう一つ、ミックスドユースというのは、例えば第1案として考えていますけれども、図書館を市役所に持ってくる場合に、横では割りますけれども、玄関を別々にするわけではない。借りた本は市長応接室に来て読んでも適切なわけでありますから、ミックスしてその施設全体を有効に使っていく。こういう二つの複合化のやり方がありますから、建物の複合化、機能の複合化、そういうことをしっかりやっていくことによって中心市街地の機能はさらに充実していくのではないかというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
市長の考えられていることは、わかりました。中心市街地が数年後に活性化へ向けて大きく動き出しているということを期待したいと思います。次に、商業行政の2項目めですが、ホーマック移転計画と農業振興地域についての質問です。ホーマックの移転計画では、市の寄附によって國學院が取得した2万坪の土地とともに、この土地に隣接する農業振興地域4,000坪の土地を利用したいとの意向が示されています。また、平成15年8月には、南滝の川土地利用促進期成会からこの4,000坪を含むバイパスを挟んだ東西の農業振興地域の除外を求める要望書が市長に提出されました。この要望に対し、市長は当時中心市街地活性化計画の遂行に支障があるとして除外を拒否する姿勢を示されました。若干言葉は違ったかもしれませんけれども、こういうふうに受けとめております。農業振興地域の変更のためには各種団体の意見や意向を踏まえることや農振地域変更4要件のすべてを満たすことが必要ですが、最終的には市長の判断となっています。バイパス沿いの農業振興地域についての市長の姿勢は、ホーマック移転の可否とともに農業のこれからをどう描くのか、中心市街地活性化への影響がどうかなど今後重要な意味を持つことになると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 市長
農業振興地域の除外というのは、表現としては一緒になりますけれども、バイパスから市街地寄りをかなり大規模に除外をすると、してほしいという要望が確かにございました。それは慎重に都市計画そのものを考えなくてはいけないことでありますから、短兵急に結論を出せるという問題ではありません。一方、今回のホーマックに伴うことについては、何百ヘクタールに及ぶ大規模なものを除外する、こういうことになったら農業に対して極めて大きな影響を与えるわけでありますから、短兵急に結論を出せるわけではありませんけれども、今開発をしていくことに関連して、それに影響を及ぼす農地についてまで、それでは何百ヘクタールに及ぶ農振農業地域を短兵急に結論は出せないと言ったのと一緒にできるのかどうかというふうに私は思います。表現は確かに農振農用地の除外ということでありますけれども、それはいろんな情勢によって、今のは両極端の事例でありますから、適切に判断しなくてはいけないことだというふうに思います。したがいまして、これはかねての議会でもご答弁を申し上げましたように、農振除外ができる4条件が整えば、それは除外していくのが適切であるというふうに思いますし、そのことによって滝川の交通事情とかこういうものが改善されていくということであれば、そういう道も重要な選択肢の一つだというふうに思っております。なお、ご質問の趣旨の中に入っていたのかどうかちょっとよくわかりませんけれども、農振農用地を大幅に除外をしていくということについては、投げておくつもりはありません。既に滝川の将来を見据えた都市計画の見直しを平成18年度から開始いたしております。22年度、都市計画プランとしてまとめる予定でありますから、そういう中で将来の土地利用のあり方というのをしっかりと定めていく、議論をしていくと、そういう必要があるのではないかと思います。
質問 窪之内美知代
市長は、國學院の土地にホーマックが開発行為を行い、出てくるということを前提とされて、4,000坪の土地については4要件が整えば除外をしてもいいというふうに話されたのだというふうに思っています。私は、そういった大型店に対しての市長のこれまでの答弁の中では、大型店が出店するために農振を除外してまで出店をさせることはしないというふうに言ったときと、では一坪たりともだめかというとそうではないと、こういうふうな形でお話をされていました。私は、改正都市計画法の施行はまだですけれども、その趣旨から考えても國學院のあの土地を大型店が使用するということについては、私個人としてはそういうことは避けるべきだし、法改正前の出店ということについて、ホーマックの場合は移転ということについていろいろ疑問もありますし、反対という気持ちが多くあります。そういうこととあわせて、今農業をどう守るかという観点から見たときに、4,000坪が大した土地ではないと言えるのかどうかということなのです。21世紀は食糧難がくるというふうに言われています。そういう中で、農地というのは1年や2年ででき上がるものではない。あの農地を開拓し、優良な農地として何十年にもわたってつくってきた、そういう農家の方たちがいるわけです。その農家の方たちが土地を手放して、農振を除外してほしいって確かに出されました。でも、それは、今の農政の中で農業が先行かないという展望がなかったり後継者がいないということに起因するものであって、そういった不安を取り除く、そして今その農地を守っていくということが私は滝川にとって求められるのでないかと。南滝の川の土地利用促進期成会が出された土地は、かなりの土地です。4,000坪はその一部であるかもしれませんけれども、その一部も含めてあそこを農地として守っていく。そのためには、農地として手放したいと思っている人たちにどういった援助ができるのか、そういったことも含めて、これからの将来にとって農地を守るということは私は最重要課題として市はやっていくべきだというふうに思いますが、そういった観点から市長のご答弁を伺いたいと思います。
答弁 市長
私は、ホーマックの出店計画が具体のプランができ上がって、敷地の配置計画、そしてまた交通動線、そういうことがさまざま出てきて判断される状況になったときには、やはり相当な覚悟をもって判断をしなくてはいけないというふうに思っております。もし農業だけを考えれば、基本的に農地は確保しておく、都市的土地利用にするべきではないと。農業と食糧ということを考えれば、やはりそうでしょう。しかし、残念ながら、都市の政策というのはある側面だけで成り立つものではありません。あちらが立てばこちらが立たずと、こういうものがほとんどであります。私は、そういうものをいかに適切に滝川市の発展のためにバランスよく判断をし、議会の皆さん方のご理解をいただいてそれを実行していくのかと。そういう意味では極めて悩ましい課題であります。しかし、皆さん、大学、短大、今どういう状況でしょうか。もし万が一滝川から短大がなくなったということを考えたときに、どういうふうに皆さん方はこのまちについて評価をするでありましょうか。私は、いろんなことを総合的に判断して、滝川のまちが発展をしていくと、そういう基本に基づいてやっていかなくてはいけないというふうに思いますし、ある意味ではその方法はいろいろあるかもしれません。私は、先ほど申し上げましたプランが明確になった段階でトータルな行政の判断をして、皆さん方にご意見を伺わなかったらならぬなというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
私も國學院が滝川からなくなるということについては危惧をしていますし、ぜひ存続してほしいという気持ちはあります。ただ、土地の利用については市長と考えが違うということもありますので、これで質問については終わりたいと思います。