教育施設

答弁　教育長

それでは、本間議員のご質問にお答えいたします。適正配置あるいは耐震化含めてでございますけれども、まず耐震化について申し上げたいと思います。これにつきましては、過般の教育行政報告の中でも申し上げさせていただきました。まず、滝川がなぜおくれているかということでございますが、昭和５６年に新しい基準ができましたけれども、その直前にこの管内ではいち早く、当時の耐震化といいますか、強い建物に当時の理事者、議会、皆様方のご努力でさせていただいたと。それが現在使えるものは大いに使っていこうと、そういう考え方でございますので、現在のところ耐震化率が悪いと、そういうことを申し上げました。耐震化率については６パーセントと、こういうことで申し上げましたところでございます。耐震化診断でございますけれども、今盛んに国等の財源措置あるいは財政状況等々を担当でいろいろ調べさせていただいていると、そういう状況でございますが、できれば本年度からやっていきたいと、そういう意気込みで今盛んに進めていると、何とかことしからやりたいと、そういう考え方で今進めております。その耐震診断に基づきまして優先順位を定めながら、改修計画等をさらに進めていきたいと、こういう考え方で現在進めております。さらに、耐震診断の結果によっては、改修、改築をするのがいいのか、あるいは補強するのがいいのかと、いろんな方策が出てこようかと思いますので、そういったことも煮詰めていきたいと。くどいようですけれども、耐震診断について近々具体的な学校を定めて診断するように、今鋭意前向きに検討していると、そういうことでございます。学校は何校ということは今の時点では申し上げられませんが、前向きで積極的に取り組んでいくと、そういう状況でございます。以上が耐震化でございますし、あるいは配置計画につきましては、学校の統廃合を進めるのか、大規模改造、改修を行うとか、こういったことで今盛んに担当でまとめさせていただいているところでございます。現段階では、児童生徒に対してよりよい教育ができる学校規模というのは何なのだと、こんなことでまとめさせていただいておりますし、あるいは長期的視野から見た小中学校の姿というのはどんなものだろうかと、こんなことを検討させていただいたり、あるいは通学区域、通学距離、通学区域の弾力的な運用、これはどのようにあるのかと。将来学校選択性ということも視野に入れながら、こんなことを検討させていただいていると。あわせて、学校給食の施設も老朽化しておりますので、これもあわせてやりたいものだということを考えつつ、今庁内ワーキング、これを何度もしながら煮詰めていっていると、そういう状況です。それで、具体的には、９月に基本的なものをまとめまして、学識経験者、関係団体、学校関係者あるいは公募市民などによる懇談会を設置して、基本的なものは提示して、そしていろんな意見をちょうだいしたいと、このように考えて進めているところでございます。タッグ計画から見たら進捗状況はどうなのだということでございますけれども、あの計画から見ると予定どおり進めさせていただいていると、このように申し上げたいと思います。その内容については、逐次公開していきたいと思いますし、もちろん時期を見て議会の皆様方にもご説明申し上げたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　教育長

実は、本音を申し上げますと、本間議員ご指摘のとおり、その二つの兼ね合いをどうするか、今大変悩み抜いているところでございます。耐震化の問題については、緊急を要する課題と、このように受けとめております。あるいは、適正配置についても、これは大事な計画でございますけれども、長期展望を踏まえながら学校配置計画はしていかなければいけない、このように考えております。ただし、両方兼ね合いますと、一方をすることによって一方にむだが出ると、そんなことを財源的に考えた場合にすべきでないと、そのように考えておりますから、耐震診断をやりつつ、学校の総合計画の中でどう順位性をつけていくかと、こんなことを今苦慮しつつ検討している最中でございます。ご指摘のとおり大変な大きな問題であると、このように考えております。以上でございます。