滝川市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月22日
子育て応援
2006年6月22日、滝川市議会の一般質問で、本間保昭議員が「子育て応援」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 本間保昭 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間保昭
◎２、子育て応援１、市立保育所の保育料改定についてでは、２番目にいきます。子育て応援ということで、市立保育所の保育料改定についてということでございます。このところ子育て応援施策というのは国なんかでもかなり厚く支援策がありますし、また滝川市としても大きな柱として取り組まれているという状況で、あらゆるサービスができて非常に評価も受けているというような状況にある中での話でございますが、活力再生プランにおいて、ここに１９年度って書いてありますけれども、その後の議論の中で２２年度になったということでございますけれども、から国の徴収金基準額と同額に移行する計画になって、いまだにおります。子育て支援施策の柱でもある保育所の料金は、可能な限り低く抑えるのが妥当であるというふうに考えております。できるだけということです。値上げが反対とかということではなくて、できる限りの低い価格に抑えるのがやはりこの柱であると本間自身は認識しているのですけれども、保育所の料金というのはできる限り低く抑えるのが妥当だというふうに考えております。国の基準にこだわらずに活力再生プランの進捗状況に応じた滝川市独自の料金設定に見直すべきであり、それを市民に対して、１９年度の地財計画が云々ということも確かに重要なのですけれども、こういう考え方ですよということを市民に対して早期に提示することが子育て支援施策全般としてこれは効果があるものではないかというふうに考えています。先般質疑の中で清水議員の方からもそれにやや近いようなお話があって、大分いい感触の答えをされていた感じがするのですけれども、保育所の保育料改定に対する市長の今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長
市民の負担は常に適正であるべきだと、高くあってはいけないし、安過ぎてもいけないし、適正であるべきだというふうに思います。その適正をどう判断するかというのは、さまざまな条件によって変化をしてくるというふうに思っております。私は、市民の皆さん方に今回の保育所の保育料に関してお願いをしてまいりましたのは、滝川市は超過負担をしているのですと、その超過負担の金額は１５年度で言えば９，６００万円でありました。そして、１７年度ではだんだん努力の成果が実って、８，１００万円というふうに減少してきております。恐らく近いうちに、私は２２年のタッグ計画の計画期間中にこの超過負担は解消したいというふうに思っております。今なぜ国の定めたルールに基づいて、低減してきた部分を上げていただけませんでしょうかと、段階措置を、激変緩和措置を含めて解消させてくださいというふうにお願いしてきたのは、市役所のルールに基づく負担を軽くしようというわけではありません。超過負担があるから、ぜひ国が定めたルールまでお願いできませんでしょうか、今まで安くしてきましたけれどもというお願いであるわけです。したがって、根拠は、超過負担がなくなった場合に、それは保育料全体を見直したいというふうに思います。それは、その時点でそれが適正負担だというふうに思うからであります。そして、先ほどご質問がありましたように、国においてはさらに少し踏み込んだ議論がなされているようであります。規制改革民間開放推進３カ年計画、この中で先ほどご質問にありましたように利用者が負担する保育料の仕組みを従来の仕組みから変えたいというふうなことが書かれています。それは、低所得者を除いて、原則としてサービス内容に合った対価を支払う負担方式とするのだと。低所得者は除きます。あと、サービス内容に合った対価を支払う負担方式とすると。今までは、どちらかといえば応能応益性でした。応能性というのも結構入っていたのです。所得の高い人は保育料高いのですと、所得の安い人は保育料安いのですと。サービスは同じです。こういうことについて負担方式とするのだと。あるいは、そこに上乗せ、横出しサービス、例えばどういうふうになるかわかりませんけれども、長時間保育やるのだとか、延長保育やるのだとか、障害児保育やるのだとか、どういうふうになるかわかりませんが、上乗せ、横出しサービスについては、それについても要するにプラスアルファの負担をいただくと、そういう形にしてはどうかという提案がなされて、これは１８年３月３１日で閣議決定をされました。私は、タッグ計画期間中において、超過負担をしていく、これは解消したいというふうに思っていますから、そのためにコストを安くする方法をこれまで講じてきましたし、その計画はタッグ計画の中にも含めておりますから、その超過負担が解消されれば保育料は見直しをしたいというふうに思っておりますのと、あわせて国もそういう方式をとっていきますから、この方式がどういうふうになっていくのか見据えて、この二つの視点で対応していきたいなというふうに思っております。
質問 本間保昭
大きく二つのお答えでありましたけれども、まず一つ目の方なのですけれども、超過負担に対してコストダウンでも対応しているのだよということだというふうに思いますし、ただ活力再生プランの設定は２２年までですと。それにこだわるのがちょっとぴんとこないなという感じがどうしてもするわけです。あと、それからコストダウンをして、超過負担をすべて保育所の中の収支で決めていくというのはいかがなものかなというふうにやっぱりどうしても思ってしまいます。ですから、いろいろ状況は変わっておりますので、タッグ計画は思ったよりもちょっと進んでいる場合に、力を入れる施策に対して少し見直すかもしれないと、したいと本当は思っていますと、そういうことがやっぱり大事なのではないかなというふうに自分は思うのですけれども、ですからそこで論点はどうしてもかみ合わなくなってしまうのかもしれませんけれども、２２年度になってから改定しますというのは、ちょっとどうかなというふうには思うのですけれども、それがまず１点です。それについて、質問の内容としては、どうしても保育所の中の超過負担解消、料金の関係と、それからコストダウン、その枠の中でこれを解決するために考えるのか、それとももうちょっと広くタッグ計画全体を見て考えるのか、それを一つ目の質問としたいと思います。それと、もう一つ、多分幼保一元とかいろんなことが規制がというか縦割りが変わっていくだろうというふうなのは皆さんもうわかっていることですし、そのこと抜きにこの議論もできないのだろうなというふうには思うのです。ただ、これだってどういうふうに変わるかわかりませんし、市役所としての方針はまたさらに打ち立てていかなければならないということはあると思いますが、ただここで質問させていただいている大きな柱というのは、基本的には可能な限り低く抑えるということが妥当であると思うので、現状の時点でそういうふうに思われているかどうかと。確かに適正な料金というのは、適正ってすごく難しいわけです。これは、お得感があるかどうかということが商売やっていると思うのですけれども、それも適正というよりもお得感だったりするわけです。だから、現状において、どうしても２２年度のときに超過負担解消のために値上げも続けますよということをどうしても言いたいのはなぜなのかということも、もうちょっとわかるようにお答えいただけたらなというふうに思います。２点です。お願いします。
答弁 市長
２２年度、タッグ計画期間が終わったら見直しますというふうなことは言っておりません。私は、２２年までのタッグ計画期間中にこの超過負担というものが解消されれば、その時点で見直しを図るべきだという方針を申し述べているわけであります。超過負担の超過の状況、そういうものを考えながら判断していくべきだというふうに思っておりまして、年度にこだわっているわけではありません。それと、先ほど申し上げました国が負担方式に転換していくというのは、まだ明らかになっておりませんけれども、これは３カ年計画ですから、恐らく１８年度中にスタートするだろうと思います。しかも、それは、幼保一元化の総合施設においてスタートしていくというふうな情報であります。まずそこからやって、それから保育所に移行していくということでありますから、これもそうのんびりした話ではないのだろうというふうに思います。したがいまして、私は超過負担の状況をシビアに分析をする、そして国の動向も見詰める。それでの判断をしていきたいというふうに思っておりますから、別にタッグ計画期間の２２年にこだわっているわけでも何でもありません。
質問 本間保昭
では、最後に、この質問に対してはもう一度確認だけさせてください。２２年度までの間に超過負担を解消したいと、それが早期に解消できることを目指していますと、それが解消できればまた新たな考え方を導入していきたいということで、２２年度の終了を目指しているわけではない、もっと早くやりたいということで理解してよろしいかどうか。
答弁 市長
ご質問のとおりです。
質問 本間保昭
わかりました。できるだけコストダウンの方を強く打ち出されて、でき得れば非常にタッグプランが進んだよと、もうちょっと全体像で考えてみるかというぐらいのことになればうれしいなというふうに思っています。