滝川市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月22日
大型店対策について
2006年6月22日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「大型店対策について」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎２、大型店対策について１、ポスフール進出計画について２、ケーズデンキ出店計画について３、各大型店や関係機関に対する市の意見書の履行状況について２の大型店対策です。まず、ポスフール進出計画についてですが、市長はこれまで國學院大学からは何の連絡もない、ポスフールからは昨年申し入れを受けただけ、その後の経過は報道で認識しているだけ、当事者間の交渉中は何も言わないなどと答弁してきました。その後國學院大学やポスフール側とこの件に関して情報交換や話し合いはあったのか伺います。先ほどの田中議員へのご答弁では仄聞しているというふうにご答弁されておりますが、ここでは滝川市に対する情報や滝川市と國學院、あるいは滝川市とポスフールとの話し合い、こういったものがあったのか、具体的にお伺いします。仄聞だけだったのか、それとも具体的なやりとりが職員を通じてあったのかについて伺います。
答弁 市長
ポスフールは、幾度かあいさつに来ています。ただ、滝川市とポスフールはやりとりをする何物もありません。したがって、ポスフールのさまざまな対応というのは、先ほど申し上げたのは仄聞であります。それと、國學院短期大学とは、これは情報の交換を行っております。その情報の交換が行われた、その情報は先ほどお答えした内容であります。
答弁 市長
清水議員。
質問 清水雅人
第２要旨については、田中議員へのご答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。第３要旨に移ります。國學院とポスフールとの関係が先ほどの田中議員へのご答弁で６月中に結論を出したいと、國學院はポスフールに６月中に返事をしたいというようなことが話し合われているということでした。そこで、ガイドラインとの関係も含めて時期を指定されましたが、ますます最後の段階に入ったと、進出するかしないか。ですから、ポスフールに進出を要請をする、申し入れを受ける可能性も今の時点では残っているわけです。そういう点では、市長が反対の意思を決まる前に表明する最後のチャンスの時期でもあると、あとわずか１０日程度ですから。そういう点で、これまでは決まるまで何も言わないというご答弁を繰り返されております。先ほどの田中議員へのご答弁でも同様のように感じられるご答弁ではありましたが、改めて市長の考え方がもしポスフールに出てきてほしくないという気持ちがあれば、それを実現させるためにはポスフールと國學院の間で決まる前に言わないと効果はありませんので、お伺いをしたいと思います。
答弁 市長
これまでも幾度もご答弁を申し上げてまいりましたように、滝川市はポスフールの進出についてイエス、ノーを言う権限は何にもありません。土地所有者との間で議論がなされて結論が出されたものについて法的な対応をしていくというのが市長に与えられた権限でありますから、その権限の枠を超えてイエス、ノーを言う権限は私には与えられていないと。以上です。
質問 清水雅人
残念ながら時間もありませんので、変わらないということで。もう一点伺いますが、仮にポスフールが断念という結論が出た場合、改正中心市街地活性化法は来年末施行だと言われております。ですから、その後の別の会社の駆け込み出店も今後あり得るのですが、そういう場合、駆け込み出店、これから申し入れると。あの場所というのは、まとまった土地ではもうほとんどないわけですから、今後の駆け込み出店、あるかないかわかりませんが、もしそういうことがある場合に対する市長のお考えを伺います。
答弁 市長
駆け込み出店という、その意味がよくわかりませんけれども、今後どういう展開になるのかということについて、滝川市があそこにその案件についてイエス、ノーを言うと、そんな権限はこれまで同様に与えられていません。したがって、私は法律が変わっていくなら法律が変わった対応、変わっていかない間は変わっていかない対応、そういう自分に与えられた権限をしっかりやると、それを逸脱して何かをやるという考え方は全くありません。
質問 清水雅人
例えばこれは北海道新聞の、日付はたしか４月ごろです。道がガイドラインを出す時点での記事ですが、ガイドラインに強制力はないが、地元から期待されていないと事前にわかれば店舗が出しにくくなると、これは一般的なことです。さらに、あそこの場所は農振を外さなければ国道から、バイパスからかなり入っていますから、売り上げが落ちると。だから、農振外すのが一つの条件だということも言われていますから、市長のご判断というのは効果がないとかということでは全然ないのです。言う権利がなくもないのです。言う権利はあるのです。そうやって全国各地でそういう事例があるわけで、権利はありますし、効果もあるというふうに考えますが、そのことについてだけお考えを伺います。
答弁 市長
今國學院大学の用地に進出をするかしないかということが当事者間で議論されているわけです。滝川市に対して農用地の除外を申請するとかという話ではないわけです。農振農用地の除外という話になったときには、当然これは滝川市長は権限あるわけでありますから、法律に基づいてちゃんとやらなかったらならないわけです。農振の農用地の除外という話が何もない中で、果たしてそれは関係するから意見言わせてくれという話に果たしてなるのでしょうか。私は、それほど厚かましく、市長の持っている権限を最大限厚かましく活用して両者の意思決定に割って入るという考え方は持ちません。事象が生じてきた段階で適切な判断をしていくということが必要だというふうに思います。それと、これはこれまでずっと申し上げてまいりましたけれども、中心市街地と國學院の存続と、これは両方達成していかなくてはいけない。その達成しなくてはならないという価値観に向かってどういうふうにやるのが一番いい道かなというのを両者の意思決定の中で判断していかなくてはならないことなのだろうというふうに、これは最初から申し上げておりますとおり、どっちかがだめになってどっちかが生き残ればいいなんていうふうに私は思っておりません。パレート最適な状況を見つけ出したいと。そのことが滝川市が維持発展していく最善の道だというふうに思っておりますことを改めて表明をしておきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
１点確認をさせていただきたいのですが、農振農用地除外については、申請されて恐らく１カ月もたたないうちに決定できるのです。しかも、市長のお考えが強く反映されると。國學院とポスフールが仮に合意した場合、その後に農振農用地の除外の申請が上がることがあるのですが、それについては市長として除外しない可能性があると、大きくあるというふうに考えてよろしいですか。
答弁 市長
議会の本会議の議論の中で仮にという前提条件つきのご質問にお答えすることはできません。
質問 清水雅人
私がこの点を繰り返し聞くのは、それぐらい農振農用地除外がポスフールにとって、あそこの賃貸料の高さと、この２点が非常に重要なのです。ですから、仮にでなくて、今は仮にという話をするしかないのです、合意ができてからしかそれについては考えないと言うのですから。ですから、これまで土地の規制緩和をしてまで郊外型大型店を誘致する考えはないと。しかし、あの２ヘクタールのものが小さい規制緩和とはとても思えないのです。ですから、従来のご答弁との整合性を考えれば、ここでやはりあそこを規制緩和する考えがあるかないか、大型店との関係で。それは、やっぱり聞いておかなければなりません。お願いいたします。
答弁 市長
農振農用地の除外要件というのは、はっきりしているのです。その要件を満足するかどうかということです。満足するのであったら除外しなくてはいけないし、満足しないのであれば除外できないのです。それは、ポスフールであろうとポスフールでなかろうと、商業施設であろうと商業施設でなかろうと、満足すれば除外しなくてはいけないのです。私は、農振農用地の案件が出てきた段階で、ポスフールであろうとポスフールでなかろうと、商業施設であろうとなかろうと、その除外要件に満足をするということであれば許可しなくてはいけないし、除外要件に満足しないのであればノーと言わざるを得ないのです。それは、農振農用地は別の問題として判断していくのです。ご理解いただきたいと思います。
質問 清水雅人
もっと議論したいのですが、６月中にぜひ私の言ったことをもう一度ご検討いただくことをお願いをして、教育基本法の問題が非常に重要ですので、ケーズデンキの件及び各大型店、関係機関に対する意見書、この点については、大変申しわけありませんが、割愛をさせていただきたいと思います。