対策と考え方について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。最初に、大型店対策とまちづくりについてであります。ご質問の１点目の計画の内容と２点目の優良農地の維持についてでありますが、ご質問のありました開発計画につきましては、先般、依田地区の地権者の方々から役場の担当窓口への計画の提示があったという段階でありました。今後、計画の実現に向けては、農振の除外手続きや農地転用など法的に解決すべき課題も多く、さらには商工会などとの協議も必要となってくるというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後、計画が具体化されてきた場合に、議会にもご説明させていただきたいというふうに思っております。次に、商店街の振興と再生についてでありますが、本町におきましては、これまでも魅力あるまちづくりをめざして商工会と連携を取りながら商店街の振興に努めてきたところであります。本町地区では、幕別駅周辺の整備としてパークプラザを核に、歩道及び街路灯の整備や花壇の設置をしており、札内地区については、JR 根室本線により市街地が分断されていることから、歩道橋の整備を進め、商店街の活性に努めてきたところであります。また、空洞化対策として、空き店舗等の情報の提供や市街地における定住人口の増加を図るための住宅政策、さらには経営の近代化や安定化を支援するため、近代化資金や設備資金の融資制度の充実を行ってきたところであります。商店街の振興については、大規模小売店の立地にかかわらず、これからも、魅力ある商店街の形成を図っていく必要があり、個々の商店が行う魅力ある店づくりと併せて商店街が行う各種事業等の支援や融資制度の拡充を行い、商工会あるいは商工団体と共に商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。次に、出店が実施された場合の新たな公共投資についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、計画の提示があったばかりでありますので、計画が具体化されてきた場合に、議会にもお示しさせていただきたいというふうに思っております。次に、｢まちづくり３法｣の見直しを国に求めることについてでありますが、平成 10 年に大店法に代わるものとして、お話がありました「まちづくり３法」と言われております｢改正都市計画法｣、｢大店立地法｣、｢中心市街地活性化法｣が公布され、その運用権限は地方自治体に委譲されたところであります。大規模小売店の新規立地に際しては、改正都市計画法の用途地域などに即して立地の可否が判断され、可能であれば大店立地法により周辺地域における生活環境への影響等をチェックし、条件を満たしていない場合には、出店者に対応を求めることとなっております。また、また、中心市街地活性化法では、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図る地域振興の役割をもっているものであります。本町では、平成 13 年に｢第４期幕別町総合計画｣を策定し、また、平成 15 年には総合計画の都市整備にかかわる部門の計画として｢幕別町都市計画マスタープラン｣を策定して、まちづくりを進めてきているところであり、これまでも大型集客施設の立地の可否については、住民の方々の意見や、地域の生活環境の影響等を踏まえ判断をいたしているところであります。お話がありましたように、「まちづくり３法」については、全国中小企業団体中央会など４団体が、大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設や都市と農村を通じて公共的見地に立ったゾーニングが可能となる計画的な土地利用制度の確立など、現行制度の見直しを求めておりますが、ご承知のとおり、国において、大店立地法の｢まちづくり指針｣が法施行後５年を目途に見直しされることになっておりますことから、現在、経済産業省が所管する部会において｢まちづくり３法｣のこれまでの成果や問題点など、今後の方向性について審議がなされているところであります。部会の中では、大型店の立地規制について｢都市計画法などの用途指定によるゾーニング手法｣である対応や｢複数の自治体にまたがる広域調整の必要性｣を指摘する意見などが出ているというふうに伺っております。いずれにいたしましても、地域ごとの大型店の適正な立地と中心市街地の活性化という意図された機能が十分発揮されるよう、制度全般において慎重なる審議が行われるものと思っておりますので、私どもはその推移を見守ってまいりたいと考えております。次に、介護保険新予防給付創設の問題点についてのご質問でありますが、今回の国の介護保険制度の見直しは、制度の基本理念である高齢者の「自立支援」、「尊厳の保持」を基本としつつ、制度の持続可能性の確保と明るく活力ある超高齢社会の構築をめざして行うものという認識をいたしております。１点目の、認定者数と訪問介護、デイサービスの利用状況についてでありますが、平成 17 年３月末の認定者数は 842 人で、その内、要支援が 156 人、要介護１が 335 人、要介護２が 100 人、要介護３が 85 人、要介護４が 82 人、要介護５が 84 人となっております。利用状況は、訪問介護が201件、デイサービスが194件となっております。次に、２点目の、地域包括支援センターの計画についてでありますが、本支援センターは、今回の介護保険改正法案の中で設置が義務づけられるもので、地域における総合相談・支援、介護予防マネージメント、包括的・継続的マネージメントを担う中核機関としての機能が求められております。公正・中立な立場や保健師や主任ケアマネージャー等の専門の職員体制が必要なことから、町が運営主体となることを基本として、現在、検討をいたしているところであります。３点目の、利用制限や負担増についてでありますが、今回の制度改革の一つには、これまで要支援者や要介護１の方の一部を新たに「要支援者」と位置付け、筋力向上や栄養改善などの新しいサービスを提供するほか、既存のサービスである訪問介護やデイサービスなども生活機能の維持・向上の観点からその内容や提供方法、提供期間等を見直して給付するものとされております。この見直しの背景に、例えば､要支援者や要介護１の方に提供してきた家事の代行型の訪問介護が、結果として生活機能を低下させているというような分析もあり、必ずしも利用者の状態の改善に結びついていない状況があるものと認識をいたしております。介護保険は制度発足後６年目に入りましたが、現在国会で審議中であり、その中で十分な論議がなされるものと考えており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。次に、「墓地の管理計画と整備計画について」のご質問であります。１点目の墓地の環境の改善、特に千住墓地の改善に関する管理計画についてでありますが、千住墓地につきましては、これまで、平成12年度に東側の整地を行い、平成13年度には、事業所側との境界への植栽を行ってきたところであります。さらに、お話がありましたように、平成16年度には、水道施設の整備と雑木の抜根を実施するなど、随時、環境整備を行ってきたところであります。今後も、千住墓地を含めた各墓地におきまして、利用者の皆さんに対し、不快に感じさせないよう、また、ご不便をおかけしないよう管理に努めてまいります。２点目の「将来の整備計画」についてであります。現在、札内墓地の使用可能な区画がなくなっているほか、各墓地の残り区画数も年々少なくなっている実態があります。整備の必要性については、私どもも十分認識をしているところであります。既存墓地の拡張あるいは新規造成、いずれの場合におきましても、墓地の整備を行う際には、近隣住民の皆様のご理解、ご協力をいただかなければなりません。あるいは財源的な問題も含めて、現在も検討を進めている最中であります。なかなか結論が出ないわけでありますけども、ある程度の方向性が出た時点で、議会にもご相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に大型店の関係でありますけども、私、先ほど景観が示されたというのは、イオンの進出というのは、これはマスコミなんかがいっていますけど、私どもは一切そういう話は聞いてもいませんし、したこともないです。言っているのは、地権者の皆さんが開発委員会をつくって、そこで整備をしてイオンなり大型店舗を誘致したいということの計画が町に示されたということでありますので、ですから、今言われているように、イオン自らがそこの土地を買って、造成して、自分たちがそこに進出するということでなくて、地権者の皆さんが整備して、どうぞきて下さいというようなことの方式になるのでなかろうかということで、私どもはイオンなのかその変わりなのかわかりませんけども、一切接触がない。それで、今言ったのは、その地権者たちがこういうことで計画をしたいのでどうだという相談が、今、示されたという段階なものですから、これから一つひとつ、例えば、都市計画法ではどうなのか、農振法ではどうなのか、いろんなことを詰めていかなければならない。それからの話になるのでないか。それから、もう一つ、帯広市の話がありましたけども、これも私は最初、帯広市でもイオンが出るのでないかという話が出て、幕別町でもイオンが出るのでないか。どうなのかというと、何かどっちも出るみたいな話なのですね。例えば、幕別に大きな核の施設があって、店舗があって、サブ店舗を例えば帯広に置くとか。ですから、私はさっき言ったように、ぜんぜん接触していませんから中身はわからないのですけれども、そういうような話も聞かれているということですから、先ほど申し上げましたように、それが具体的になってくれば、当然、議会にも説明をさせていただきますし、前段、商工会とも当然協議をしなければならない問題だろうというふうに思います。ただ、お話にありましたように、大店舗法が変わって、今、規制するのは町がその地域を何らかのそのゾーンを町が都市計画や何らかの規制はできますけども、それ以外、売り場面積がどうであるとか、営業時間が何時間だとかと、こういうのは一切なくなりましたので、これは当然規制するようなことにはならないし、言葉は悪いかもしれませんが、商工会が反対しても、そういった規制がクリアされるとこれは進出してくるという可能性は出てくるわけです。ですから、私どもとしては、最初から、イオンであろうがどこであろうが大型店が出てくることを全く反対するということではなくて、示された計画に基づいて、だめなものはだめだ。もちろん住民の皆さんや商工会などの意見を聞いた中で、これから対応していかなければならない。議会の意見も当然聞いていかなければならないというようなもので、ご質問のありました、どの程度の、例えば公共投資が必要か、おそらくは下水道と水道ということになるのだと思いますけども。これは水道は近くまでいっていますし、下水道もリバーサイドがありますからいっていますけども、ただ、大型店が来るか、来ないからでなくて、やがて、これはあそこら辺が開発されれば、下水道も水道も整備はしていかなければならない問題だというふうに思っていますけども。ただ、時期的な問題は確かにすぐやるかどうかという問題はあると思いますけども、将来的なあの辺一体をマスタープランの中では商業地区域というような押えもしていますから、社会資本の投下ということについては、いつかはやっていかなければならない問題だと思いますけど、今、言われたように、どのぐらいの事業費がかかって云々ということについては、今の段階ではお示しできるような段階ではないということでお許しをいただきたいというふうに思います。それからまた面積についてもそうでありまして、どのぐらいなのか。あそこで農地と農地を過ぎて橋までの間には雑種地というのですか、これがかなりの面積ありますから、はたして計画的にはどういうような土地利用するのかわかりませんので、農地がどのぐらいはつぶれるというような計画を持つのか。これらについても今の段階ではわかり兼ねているのが現状であります。それからまちづくり３法の改正でありますけども、今、盛んに通産省関係なんかで協議されているのは、今言ったように大型店の規制は、そのゾーンを要する市町村なりが権限で規制すると。ところが、幕別町がだめだと、そうしたら隣の帯広市がやったらどうなのだ。これでは、せっかく幕別町が規制してだめだといって隣でできたら、結果的には大型店が進出することでは同じでないかと。そういったことがあるから、もっと広域的な中で、そういう規制というようなことも考えていかなければならないのでないかというようなこと。あるいは、引き続き、そのゾーニングの方式をもって、それぞれの町村にもっと権限を与えていく。そういったことを含めて、今、論議がされているというようなことですから、私どもはその推移を見守っていきたいというふうに答弁をさせていただいたところであります。それから、介護保険、詳細は民生部長から話しますけど、私の方からお話でいる分を答弁させていただきますけども、根っこには財政的な問題があるというようなことも確かに言われております。そしてまた、要介護だとか要支援の１については、いわゆる予防に力を入れていきたいということが盛んに今回の改正の中では言われているわけです。ですから、家事の代行をやることが、実際、介護の自立に向けては悪い方になっていくのだという見方もされている。手伝いするから自立しないで、自分が自ら買い物を行ったり家事をやることが、自立に向けてはいいのだという、そういう解釈もされているようですけども、この辺は正直言って私どもではなかなか判断がつかない部分なのですけども、おそらくそういったことから、まずは介護の世話にならないような予防に力をいう部分が、今回の改正の中の根っこには一つあるのだろうというふうには思っております。ただ、今、言いましたように、筋肉トレーニングやることによってどれだけの効果があって、どれだけ介護の世話にならない人が増えるのかというようなことまで、私どもは、ちょっと推測はつきませんけれども、根っこにはそういうことがあるということだけは、私どもも押えているわけでありまして、このうちなんかも効果の調査というのはどの程度やったのか私もちょっとわかりませんけれども、この後の包括支援センターのかかわりについては、担当の方から説明をさせていただきたいというふうに思っております。それから、墓地の関係ですけども、これは大分前といいますか、私町長になったときからですから、もう５～６年前からこの墓地の計画についてはいろいろご意見をいただいております。実は１回、もう札内地区は、これ以上墓地は無理だろうと。それで、全部今後は明野の墓地にということで、１回整理をしたのですけれども、なかなか札内地区の住民の皆さんが、地域で近くにというようなことが言われました。ただ、たまたま千住墓地の区画が相当余っていたものですから、そこと途別の墓地に何人かの方が入っていると。それまでは、千住墓地も、ご存知だと思いますけど、20平米ぐらいの非常に大きな区画の中で何件、特に地元の人たちがその墓地を利用していたわけですから。そこへ入っていって、今度小さな区切りをしたものですから、なかなか通路の整備ですから、周辺の整備が十分でないというのが現状なものですから、少しずつは先ほど言いましたように整備はさせていただいているというようなことで、これからも努めて努力をしてまいりたいというふうに思います。ただ、今後の計画については、今の既存の墓地、千住墓地、札内墓地はもう断念をしてこれ以上は増やさないということの判断をしたわけですから、千住墓地なり途別あるいは糠内ぐらいの墓地としては、今、既存の墓地としては幾らか区画が残っているわけですけども、これらを拡充するか、すべてを終えたときには幕別へ持ってくるか、全く新規なところに新たな墓地の造成を考えるかと。まさに、今、これの最後の計画を決断しなければならない時期にきているのだろうというふうに思っています。私も、何とか早急に方向性を決められるように対応したいというふうに思っています。千住墓地もあと20ぐらいの区画が残っているやに聞いております。これも当初は、段々、墓地の需要は減っていくのでないかというようなことも一時言われたのですけども、現実にはなかなかそうでもないというようなこともありまして、我々も二転三転した部分もあるのですけども、早急にこのぐらいからの墓地の整備計画をたてていきたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

介護保険制度の改革関係なのですけれども、詳細につきましては、私の方から説明させていただきたいと思います。現在、国会等で話し合われている最中なのですけれども、現在示されている状況について、簡単にご説明したいと思いますけれども、まず、今回、自立支援をより徹底していきたいということで、高齢者に対する保険給付を新たに設けるということで言われております。この方々については今、先ほども話し合われているように、今回、要支援者と要介護１の方が主に対象になってくるのですけども、これらの方に新たに調査項目、現在79項目の調査項目があるのですけども、それに加えまして、高齢者の生活機能を評価する項目を加えまして、新たに要支援者ということの分け方と、あと、１、２、３、４、５という分け方を少し変えるというようなことが、私たちの方にきておりまして、その中から改正するわけなのですけれども、その給付の内容としましては、生活機能の維持向上をする観点から、これらの内容だとか提供方法、提供期間等を見直しするということになっております。内容としましては、訪問介護におきましては、今までと違いまして、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護、今やっているのですけども、そのことについては原則行わないものとしまして、例外的に行う場合でも、必要性について厳格に見直した上で、期間だとか提供方法を限定していきたいということに言われております。新たなサービスとしまして、先ほど、筋力アップとか言われていますけども、モデル事業をやっておりまして、その中からモデル事業を踏まえて導入したいということなのですけれども、まず、筋力の向上、その方法はいろいろあると思うのですけれども、筋力の向上、それから栄養の改善をしていきたいと、それから口腔機能の向上などを新たにメニュー化をしていきたいということになっておりまして、これについては、今のある通所介護などの中にも取り入れていきたいというようなことも言われております。今まで、これらの新しい給付につきましては、先ほどから言われております地域支援事業と申しまして、包括的支援事業としまして、町の方が事業主体となりまして、センターをつくりまして、その仕事を、今の新しい予防給付と、それから古いのも合わせながら、市町村が保健師を中止になりまして、ケアマネージャーあるいはその方々と一緒になってつくっていくということを言われております。その地域支援事業の内容としましては、まず、介護予防事業というのがあります。これは介護予防のスクリーニングの実施ということで、要支援だとか要介護になる恐れの高い高齢者を対象としまして、介護予防サービスを提供していく。それから、今言いました包括的支援事業としましては、介護予防のマネージメント事業を町村が実施主体となっていくと。それから、総合相談だとか支援事業も包括支援事業として行う。さらには、地域ケア支援事業ということで、現在もケアマネージャーなんかと一緒に会議を行いまして、ネットワークづくりをしているところでございますけれども、そのような事業も今度、新たに市町村が運営主体となって行っていきたいということになっています。これにつきましては、財源なのですけれども、地域支援事業の利用者に対して、市町村の方からその利用した部分の利用料を請求するだとか、介護予防事業に当たっても、１号保険料、２号保険料、公費からいただくというような、そういう包括的支援事業ということになっております。それと、先ほどちょっと申し上げてなかったのですけども、制度改革におきましては、要支援者とか要介護１の方が、訪問介護だとかデイサービスをすべて利用できなくなるものではなくて、その人の状態に応じまして、改善すべき方法だとかサービスのあり方を見直すということで、保健師も併せて、軽度の見直しなんかもつくっていくということになっております。なお、今、要支援者の見直しということになりましたので、結果として、今までみたいにすべて大きく介護サービスがそのまま受けられるということはなくなるということも考えられるところであります。それと、先ほど、サービスの利用の効果ということでありますけれども、今までの利用された方々にアンケート調査をした結果もあるのですけども・・・。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

サービスの利用の効果ということで、先ほど言われたのですけれども、過去に実施しましたサービス利用者アンケートでは、今、デイサービスだとかホームヘルパーさんを使っている利用者の方の８割の方々が、外に出られるようになっただとか、生活に張りができたというようなことを報告あることも事実でありますので、ご報告させていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１番目の関係でありますけども、当然のことながら、既存商店街のかかわり、これは商工会を中心にしながら、私どもも話し合いの場を持たせていただきながら、また、意見を十分聞かせていただきたいというふうに思います。ただ、イオンが出店するということは、もちろん決まったわけでもないし、帯広市もまだ、例えば競馬場の後がどうだとか、いろんな話が流れているものですから、そういったことがある程度明らかになってきた時点で、またいろいろご相談もさせていただきたいというふうに思いますし、また、適切な対応に努めてまいりたいというふうに思います。それから、介護保険についても、決して１町村あるいは町村会が全く動いていないということでは、当然ありません。町村会の中でも要望事項として国に求めるいろんな要望事項の中に、健全な介護保険制度の運営というようなことも出ておりますので、引き続き一員として対応してまいりたいというふうに思います。