かつてない負担増に対する低所得者対策について

質問　清水雅人

日本共産党の清水雅人です。私は、日本共産党市議団を代表しまして、代表質問を行いたいと思います。たくさんの内容ですので、早速中身に入ってまいりたいと思います。◎１、はじめに１、格差社会をどのように認識し、市政を進めるか２、かつてない負担増に対する低所得者対策についてまず、１件目、初めにということですが、格差社会をどのように認識し、市政を進めるかという点です。執行方針は、取り巻く情勢として、少子高齢化、人口減少、団塊の世代の大量定年、地方分権、地域間競争、地方交付税削減などを挙げるにとどまり、現代日本の深刻な問題である格差社会、市民の生活水準に触れていません。小泉首相は、格差は悪いことではないと述べ、低賃金、就学援助、生活保護、低年金などの弱者が急増している現実に政治家として痛みを感じる様子もありません。格差が急増した原因は、新自由主義、構造改革の美名のもとに必要な規制や保障を緩和、廃止してきたこの１０年間の自民党政治にあるのではないでしょうか。滝川でも農業や中心商店街が衰退し、地方交付税が大幅に削減され、福祉、医療の負担が増大したことでどれだけ市民生活が悪化したかはかり知れません。国政がつくり出す格差社会に苦しむ市民を支えることを執行方針の中心に据えることについて市長のお考えを伺います。次に、かつてない負担増に対する低所得者対策について伺います。介護保険制度の５年ぶりの改革、障害者自立支援法施行、税制改正などは、市民にとってすべてが大負担増です。介護保険では、保険料値上げに加え保険料段階が上がり、９００人が平均して１万６，０００円の増、施設利用者は平均で２４万程度、在宅でも１０万円以上の負担増の方もいらっしゃいます。さらに、障害者自立支援法では通所利用者で年間１５万円程度の新たな負担増で、受け取るから払うに変わっています。旭川では８０人の通所施設で１５人が退所を余儀なくされる、こんな報道もされております。人工透析の方は３万円から６万円の負担増、さらに税制改正で老年者控除廃止で３，０００人が１万４，０００円の負担増を初め、確定申告で償還から追徴に変わる人が続出など、福祉、教育、暮らしなどへの影響は多大です。国保料も２，３００世帯が平均２万８，０００円の増、こういう中で国は経過措置を設けておりますが、２年限定です。国民年金だけの収入など低所得者対策を市として検討すべきではないでしょうか。この点で滝川市は全国に先駆け、介護保険料の独自減免を行っております。市長のお考えを伺います。◎２、基本姿勢１、「一人からみんなで進めるまちづくり」について２件目、基本姿勢ですが、一人からみんなで進めるまちづくりについて伺います。執行方針では、一人からみんなで進めるまちづくりを目標として、あるいは選択と集中、地域力などと述べています。しかし、これらの方針に反して、市長就任後３年間の市政の特徴の一つは、世論を尊重しない進め方ではないでしょうか。駅周辺整備計画は、最後の最後に四面楚歌の状況で凍結に追い込まれたのはその典型であると考えます。子育て負担増やポスフール出店問題では、世論との乖離は明らかであります。世論と市長の方針が乖離する場合に必要なことは、納得が得られるまで粘り強く話し合うことであり、納得が得られなければ強行すべきではありません。市長のお考えを伺います。◎３、重点施策の第一「子育て・子育ち応援の充実」について１、「子育て・子育ち応援の充実」の名に恥じないよう子育て負担増の撤回を３件目、重点施策の第１、子育て、子育ち応援の充実について伺います。まず、子育て、子育ち応援の充実の名に恥じないよう、子育て負担増の撤回を求めます。まず、執行方針にありますようにこどもセンターの完成や学童保育の夏冬休み、春休み、臨時休校日の午前中の児童受け入れなど、支援体制が向上することは滝川市次世代育成支援行動計画の具体化であり、評価します。しかし、一方で保育料金や私立幼稚園就園奨励費補助金など、全道一高い子育て費用負担を市民に求めています。これでは総合評価は低い点数をつけざるを得ません。この点で、先ほどの本間議員への答弁では、受益者負担の原則で適正な負担をしてもらうと答弁されました。また、山木議員の質問に対しては、山木議員は話し合いは尽くされていない、料金値上げはそぐわないのではないかと質問しましたが、これに対し市長は、滝川市が勝手に決めた基準ではない、超過負担に対して独自の負担をしていると国の上限基準への引き上げを正当化しました。しかし、この基準は、恐らく全国で１０万人以上の都市ではこの全国の上限基準をとっている都市はありません。また、道内では３４市のうち三笠、美唄のみがこの上限基準をとっています。こういう中で、全道一、全国一となる国の上限基準への引き上げについては、ほかの都市も財政が厳しいという点では同じです。しかし、滝川市には１００億円以上の一般財源があります。ほとんどの自治体がこの一般財源でもって超過負担を補充しているのではないでしょうか。こういうほかの自治体の努力について、市長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。そしてさらに、山木議員への答弁では、１人の反対も１，０００人の反対も同じではないか、少数意見に配慮しながら決断をすると述べられました。しかし、少数意見というのが保育料金値上げ反対の皆さんに対する考え方だとすれば、それは大きな間違いではないでしょうか。昨年保育料金については約８，０００の署名、そして就園奨励費補助金については１万を超える署名が集まっています。ことしは、ただその署名を集めていないだけです。連絡協議会が発足され、各種団体も陳情する、何度も市長にお会いをして懇談をする。そういう中で、多くの市民が、多数意見が子育て負担増に反対しているというのが事実ではないでしょうか。先ほどの少数意見というお考えについて、訂正を求めたいと思います。◎４、重点施策の第二「健康寿命８０歳のまちづくりの推進」について１、福祉総合相談窓口は、たらい回しの根絶とワンストップサービス確立の手始めになるように４件目、重点施策の第２、健康寿命８０歳のまちづくりの推進について伺います。福祉総合相談窓口は、たらい回しの根絶とワンストップサービス確立の手始めになるように求めます。執行方針では、福祉総合相談窓口設置を来年度の重点項目としています。この問題は、市民からの改善要望も多いのです。ワンストップ総合窓口化が単なる窓口の総合ではなく、名実ともにワンストップ、つまり１回で終わる、たらい回しにならない、こういうふうにならなければなりません。具体的にどのように改善されるのか、たらい回しを根絶する工夫や市民の相談を的確に解決する工夫について市長のお考えを伺います。◎５、重点施策の第三「中心市街地活性化と街なか居住の推進」について１、地元スーパー閉店危機への認識と法改正前のポスフール出店阻止への市長の役割２、街なか居住助成制度、活性化基金創設、公共公益施設の立地推進について次に、５件目、重点施策の第３、中心市街地活性化と街なか居住の推進について伺います。まず、地元スーパー閉店危機への認識と法改正前のポスフール出店阻止への市長の役割について伺います。執行方針では、中心市街地活性化のためには商店街の役割を１番目に挙げています。中心市街地初め市内の各地域のスーパー、商店は、市民生活の土台であり、これ以上の減少を防ぐことは市政の最大の責務です。これ以上の大型店の出店で地元スーパーの多数が閉店に追い込まれる可能性が指摘されていますが、市長のお考えを伺います。この点では、本間議員への答弁で、それなりの影響が出る、データとしては１０パーセント程度というふうな答弁がされておりますが、その程度の影響で済まされるというふうにはとても考えることができません。深刻な影響が出ると思いますが、市長のお考えを伺います。次に、執行方針では新規事業の導入を強調しています。継続事業を含めると中心市街地活性化には約７，０００万円もの市の単独財源を使う以上、効果を上げなければなりません。しかし、市が國學院短期大学に寄附した用地にポスフールが出店すれば、その効果は期待することができません。今衆議院で議論されているまちづくり３法の改正案は、１万平方メートル以上の商業施設が立地できる場所が制限される、こういうものです。今この改正が確実な状況の中で２万平方メートルを計画しているポスフールにとっては、駆け込み出店しかないことを多くの市民が知っています。タイミングが重要です。市長がもしこの出店に反対意見を述べる考えがあるのであれば、一刻も早く表明すべきです。この点では、先ほどの本間議員への答弁で大学とポスフールが交渉中だと、國學院の決断が出たら大店立地法に基づく手続の中で判断したいと、このように答弁されました。ここでお聞きをしますが、この手続の内容は大店立地法に限定される判断をしようとするのか、それともそれ以外の判断も含めてその段階で示すお考えがあるのか、どのような判断をその段階で行うのか、具体的にお聞きをします。さらに、もし國學院が貸与するということを決断する場合、これまでバイパス沿いの約２ヘクタールの農業振興地域についてもポスフールは利用したいという計画を出しています。しかし、農振を除外する場合は市長の権限が強く、これができるのですが、最低で４５日でできる、結構早くできるのです。しかし、このことを進める場合に、農業委員会の意見や議会の意見、また都市計画審議会含めて市民の意見を聞いて、まちづくりの観点で、滝川農業の観点でこの農振除外が適正なのかということを判断していく必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。さらに、この問題では答弁が先ほどされましたので、通告から発展をすることになりますが、先ほど市長は滝川市にできなくても周辺にできるというような話をされました。しかし、今大店立地法からまちづくり３法改正に向けて、非常に自治体の動きが変化していることをよく理解をしていただきたいのですが、長野、佐世保、帯広、これらは農振の除外や都市計画の手続における市長権限を行使して、いずれもイオン系を中心に大型店の進出をとめています。こういうことで、これらの直近の各自治体の対応についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。次に、街なか居住助成制度について、特に活性化基金について伺いたいと思います。空き店舗への新規または移転出店を計画する事業者にとっては、家賃補助を望む声が多いようです。そこで、活性化基金事業３，０００万円ですが、この対象になるのかということが重要です。そこで、商業者の店舗入居にも十分な助成制度を設けることは当然必要と考えますが、市長のお考えを伺います。次に、執行方針で触れられておりませんが、街なか居住の課題である道営住宅建設計画の進捗状況をどのように把握されているのか伺います。◎６、重点施策の第四「担い手の育成など元気な農業の振興」について１、戦後農政総決算と言われる「品目横断的経営安定対策」への対応について６件目ですが、重点施策の第４、担い手の育成など元気な農業の振興について伺います。まず、執行方針では、１９年度から導入される品目横断的経営安定対策への対応を強調しています。助成対象農家が北海道の場合６．４ヘクタール以上の認定農業者などに限られると、その影響ははかり知れません。この影響を的確に把握することが必要だと思います。助成対象外に追い込まれる形態数、農地面積等比率、米、麦、大豆の生産量減少の見込み、農地の荒廃や地域力の低下をどのように把握されているのか伺います。先ほど山木議員の質問に対するご答弁では、山木議員は認定農業者確保は急務だと、持続可能な経営基盤の確立が求められるという質問に対して、基準の引き下げで１９８名から２４０名に認定農業者を拡大していくというお考えは述べられましたが、通告している内容でお答えをいただきたいと思います。次に、政府が経営所得安定政策大綱で目指しているものは、競争力向上の名のもとに小規模経営を排除して、全国の助成対象農家を１５年間で１０分の１に減らし、米を含めた農産物貿易の全面自由化です。食糧自給率を高め、地域経済と環境を守る立場で大綱の撤回、変更を求めるべきではないでしょうか、市長のお考えを伺います３点目、農政の転換を求めつつ、新制度の枠内で助成を受けられる農家戸数を確保し、生産量の維持を図るため全力を尽くす必要があります。当初予算にとどまらず、支援の強化を実施すべきですが、市長のお考えを伺います。次に、執行方針では６．４ヘクタール以上の認定農業者や２０ヘクタール以上の特定農業団体など、助成対象基準を満たせずに対象外に追い込まれる農業者への支援策については述べていません。対象外の農業者が抱えている問題をどのように把握して、支援策についてどのような検討を行ったのか伺います。◎７、重点施策の第五「安心安全で快適なまちづくりの推進」について１、国民保護法に基づく計画づくりについて２、屋根雪落雪事故を防ぐ対策強化を３、工事路線の選定基準と市民への事前報告について４、私道対策について７件目です。重点施策の第５、安心安全で快適なまちづくりの推進についてということで、まず国民保護法に基づく計画づくりについて伺います。執行方針では、武力攻撃事態等において市民を保護するための国民保護計画を定めますとしています。そもそも武力攻撃事態法は、世界じゅうの場所を問わず、日本への攻撃があり得る戦争が起きることを政府が予測すれば、国民を戦争遂行に動員できること、そして自衛、テロ対策の名のもとに日常的に国民を訓練動員し、戦時意識を向上させるなど、問題が多過ぎる法律です。しかし、国は、計画策定に期限を定めておらず、条例案の提出そのものが時期尚早でした。今後仮に本部設置や計画づくりの条例が制定された場合でも計画策定過程での住民参加、情報公開、児童生徒や教育機関を組み入れないことなどに留意し、理解が得られなければ決定しないなどの基本姿勢が必要ではないでしょうか。次に、屋根の落雪事故を防ぐ対策強化についてですが、執行方針では大雪や地震など災害時の被害を最小限とするため、日常の予防活動など地域と連携するなどとしています。記録的豪雪でなくても、市内では落雪による事故が毎年発生していますが、自立や自己責任を問うだけで済む問題ではありません。ここで日常的な落雪事故防止に対する行政の果たすべき役割について市長のお考えを伺います。特に非公共建築物の落雪の危険性を市が知ったり通知を受けた場合の対応、あるいは市民に対する指導、勧告について伺います。次に、公営住宅の場合についてですが、３月初め、赤平市の２階建て市営住宅で玄関から出ようとした入居者が落雪で重傷を負いました。滝川市の場合３階建て以上は市の責任、１階から２階建ては入居者責任とされています。そこで、仮に事故が発生した場合、賠償責任の所在について伺います。また、これまで市営、道営入居者の落雪事故や負傷についての賠償例について伺います。さらに、落雪事故防止対策に一般会計からの繰り出しも含め抜本的な予算確保について市長のお考えを伺います。次に、工事路線の選定基準と市民への事前報告について伺います。執行方針では、整備道路は選定基準により選定としています。１１月に行われたまちづくり市民会議で道路整備の順番と整備方法について、１、工事路線の選定基準は１１項目について点数化して、総合評価している、２、来年度分から予算が確定した時点で整備計画を町内会連合会連絡協議会の理事会で報告し、どの路線にどれだけ支出するのか広報で知らせる、この２点を発表しました。来年度に向けて、これらの進捗状況について伺います。次に、私道対策について伺います。執行方針では、除雪に関する市民会議を開催し、地域の実情に合った除雪方法などを地域の皆さんとともに検討するとともに、小型除雪機貸与事業のモデル事業を拡大するとしています。市内には約８００カ所とも言われる私道がありますが、公道としての役割を担っています。しかし、まとめ役や作業奉仕者の方々が高齢化し、除排雪が危機的な状況になっています。そこで、小型除雪機貸与モデル事業などの対象地域にするなどを一例として挙げますが、これからの私道のあり方についても検討を始めることについて市長のお考えを伺います。◎８、保健・医療の充実について１、市立病院建替え基本計画策定委員の選定について８件目、保健、医療の充実についてですが、執行方針では基本構想に基づいて基本計画、基本設計に着手し、早期改築を目指すとしています。先ほどの本間議員への答弁で、１８年度は実施設計までというふうに聞こえたのですが、執行方針は基本設計になっていますので、これは進めるということなのか、確認をしたいと思います。しかし、そういう中で、安定した経営が可能か、また砂川市立病院とのスムーズな連携など、課題は残されています。今必要なのは、計画策定体制の強化ではないでしょうか。基本計画策定委員会のメンバーは、現行の市民委員会や調査委員会の枠を広げ、熱意と学識のある人を市の内外から、新十津川町や雨竜町も含めて推薦、公募により集めるべきではないでしょうか、市長のお考えを伺います。次に、執行方針では質の高い医療のために病棟再編、医療機器の整備、ＩＴ化推進としています。しかし、昨年度、市立病院は９，１００万円の赤字に転落しております。産婦人科、ここにはなくなったと書いてありますが、産婦人科の医師常勤体制がなくなったことが最大の理由と思います。その後好転しているというふうに聞いておりますが、今年度決算見込みと今後数年は黒字確保が可能かについて伺います。◎議事延長宣告