平成26年度竹中町長の執行方針、低所得者対策等について

答弁　町長 竹中貢

平成26年度竹中町長の執行方針、低所得者対策等について伊東議員のご質問にお答えいたします。１点目の自殺の要因についてでありますが、平成23年における国の自殺の原因動機別統計を見ますと、健康問題が最も多く、次に経済生活問題、家庭問題の順となっております。自殺者数についてはさまざまな対策により平成21年度を境に減少してきてはおりますが、まだまだ多い状況にあると認識しております。本町におきましても、昨年に町民のとうとい命をみずから断たれたことは、まことに痛ましいことと受けとめております。本町では、過去５年間の平均自殺者が2.2人となっており、特に40歳から60歳代の働き盛りの男性に多い現状です。自殺には健康、経済、家庭問題などの複数の要因が連鎖しております。その要因を特定することは困難であります。しかし、自殺者のほとんどが鬱病などの精神疾患を抱えているにもかかわらず、治療を受けている人が少なく、早期に適切な精神科医療を受けられることが必要と考えております。そのためには、鬱病などの精神疾患や自殺との関連性についての正しい知識を得ることや、本人や周囲の人が心の不調に早目に気づき、相談できることが不可欠であります。身近な相談場所としては、町が開設しております心の相談日のほか、保健所が実施する専門家による相談、道内２カ所にある24時間対応の命の電話などの多様な相談機関があり、早い時期に利用できることが必要であります。平成24年度からスタートした心の健康づくり支援事業により、今後も自殺の現状、自殺に至る要因や心理、対応方法などについて正しく理解する機会や、誰もが気軽に相談できる相談体制整備や情報提供をするとともに、住民みずからが心の健康づくりに取り組むことを支援することで、住民の大切な命を守ることを目指してまいりたいと考えております。２点目の低所得者に対する福祉的対応についてでありますが、高齢者や障害のある方、子育て世代など、個々の事情に応じた生活支援が必要と考えており、相談体制の充実を図りながら必要な支援を講じるとともに、燃油の急騰のように日常生活に著しい影響を及ぼすような事態には適切な支援を行い、誰もが安心して生活できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。３点目の消費税の増税分の取り扱いでありますが、平成26年度の予算編成に当たりましては、庁内での十分な検討や町民のご理解をいただく説明の時間が限られる中で、性急な消費税増税分の転嫁は町民生活に不安を描くものと判断し、各種使用料や給食費などの料金改正は行わなかったところであります。なお、27年度以降の取り扱いにつきましては、町民生活に配慮した中での検討を各関係部局に指示しているところであります。４点目の還付加算金の未払いについては、法令の解釈がわかりづらいと言いながらも、関連法令を確認することで防げたのではないかと考えております。改めて関係法令の確認を徹底するとともに、再発防止に向け適正な事務処理に努めてまいりたいと思います。また、国民健康保険国庫負担金等の過大交付の返還等について、今までにこのような事案がなかったかというご質問ですが、近年においては北海道による制度の取り扱いの誤りによって全道規模での影響を生じるという例はありません。また、北海道庁に抗議すべきということに関してですが、このたびの国民健康保険国庫負担金等の過大交付につきましては、会計検査院からその発生原因は、厚労省においては、具体的な算定方法について道を通じて周知を十分に行っていないこと、また道及び市町村においては、算定方法の理解が十分でないことなどによるとして、平成25年10月10日付で是正改善処置を厚労省に求めています。今後は、厚労省において算定方法を具体的に示し、道を通じて市町村に対して周知し、技術的指導、助言を行うよう改善の処置を求めるとしています。また、道からは、各市町村及び関係広域連合に対し、平成25年10月31日付保健福祉部長名で、経緯とおわびが書かれた文書が送付されております。今後、本町においても、改めて示された算定方法について十分理解するとともに、道との連携のもと、適切な事務処理に努めてまいりたいと考えております。今回の、還付加算金の未払い等の原因がスタッフ制とは直接関係していないと考えていますが、従来から課長会議や課内のスタッフ会議などを通じて職員間の情報共有を図る必要性は認識しており、今後もできるだけ情報共有を図るよう努めてまいります。以上、伊東議員のご質問に答えさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

まずは、昨年、今までにないような方がみずから命を絶ったと。非常に残念でならないということであります。原因については、なかなかこれだと限定するということはできない、非常に複雑な要因が絡んでいるということであります。ただ、人はみんな悩みは抱えている動物であります。人間そのものが悩みを持つというのが人間の特性でありますので、それは誰しもがあることでありますけれども、せっかく与えられた命をみずから断つというのは、これは非常に残念でありますし、できるだけそれは食いとめる必要があるだろうというふうに思います。一時期、日本全体で３万人を超えるような自殺者がいて、その多くは経済的な理由があったというふうに言われておりますけれども、なかなかそれだけに断定するということはできない複雑な要因があるというふうに思います。本町でありますけれども、自殺予防に対しては非常に早くから各町村に比べて取り組んできた経緯がございます。それほどまでに、少なくとも保健師を中心にしながら関心を持って、一人でも不幸な事故を起こしてはならないということで進めてきたのでありますけれども、それは本当に申しわけありませんけれども、昨年度といいますか、今年度、こういう状況になっているということであります。これをどうするかということでありますが、単純に一朝一夕にすぐ答えが出るものではありませんけれども、粘り強く命の大切さ等については町民に働きかけていく必要があるだろうというふうに思いますし、それなりの前兆のある方々については今ほどあったように、早期に発見をして適切な治療なり、措置をするということが必要だというふうに思います。先ほど出されました医療レセプトを通しながら、そういった精神疾患だとかについても早目にというお話もありました。それがどのように可能なのかどうかということも含めて、非常にこういう問題というのはデリケートな問題がありますので、それらも一つの方策としてあるのであれば、保健師のほうにも積極的に活用して病気であれば重症にならないように、改善するように対応する、それも一つの方策だろうと思いますし、同じように、一人一人が気づくと、これもまたゲートキーパーなんていうのは、多分そういうことで始めた事業でありますけれども、１年に１回や２回、その程度でなかなか難しい面もあるだろうというふうに思います。ただ、そういう動きをもう既に行っておりますから、これらをいかに充実していくかということが必要であるというふうに思います。そのときに、もし予算が足りなくて、できないというようなことは私どもとしてはあってはならないというふうに考えます。もちろん、道の補助金なんかも使うということもそれも大事でありますけれども、そのことによって解決できるものではないと。もっともっと幅広な活動なり、事業が必要であるということであれば、それは当然町の財源をもってそれらに手当てを講じていくという必要がありますので、具体的なその辺の事業だとか、あるいは啓発活動だとか、それらがあるとすれば、今後ぜひ速やかに対応していきたいというふうに考えます。これは、議員からも今提案ありましたけれども、それらを含めて担当の者と、専門的な職場にいる者と、十分意見を聞きながら対応してまいりたいということでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

総合的に保健業務、幅広な業務になっております。改めてまた４月からは職員を採用をしておりますので、それとそれからこれだけではありませんけれども、精神疾患だけではなくて、発達障害だとか含めて、かなり人材的にも体制を整えて充実していくというようなことで、新年度からまた動き出していこうというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

せっかく福祉サービスが制度事業化していてもそれを十分に有効に使えないような、そのようなことが多々あるということであります。これは新たな財源が必要だということではなくて、おっしゃられたように、気配り、目配りをすることによってできること、バスの問題なんかについてもお話ありましたけれども、非常にその辺についてまたせっかく今随分利用者がふえているという、これは当初の運行から比べると、随分一般に普及してきたという事実はありますけれども、そういった中で、買い物が十分とれないと。この実態はどういう状況なのかということも調べながら、しっかりした対応をさせていただきたいなとそんなふうに思います。食料品の消費税分がもう既に上がってきたという、これはまた特に女性感覚で、非常にシビアにその辺は認識されているんだろうというふうに思います。そういうことを含めて、今回の実は緊急の給付というのは消費税のアップ分だという背景がございます。ただ、これは緊急ということですから、今年度１年限りということになるわけでありますが、恒久的にというのはこれまた今検討をしているところでもございます。ただ、それが来年の10月に10％アップするということになったときの、そのいわゆる消費税で入ってくる分のいわゆる使い方でありますけれども、低所得者に対する支援策だとか、それらを本来は社会保障と税と一体改革の中ではそこに組み込まれているはずなんです。果たしてそういうふうにいくかどうかもまだ見えないんです。これは経済動向によって来年上げるかどうかもわからないという状況でありますし、それからそういったことを考えると、非常に不透明な要素ありますけれども、この社会保障と税の一体改革という、これは現政権以前からの大きな課題として、財源の確保とそれから社会福祉を充実させるという、日本の将来ビジョンを描いた上での消費税のアップということでありますから、それがしっかり社会保障のほうに回されて、しかも低所得者に対して安心して暮らせるような、そのような施策がしっかりとられるかどうかという、これは私どもとしても、しっかり点検をしていく必要があるだろうというふうに思っております。いずれにしても、当面の生活にかかわる食料品の値上げ相当分については、今回の１万円というのはそれは低所得者に対する対応ということでありますけれども、それをもって解決するということでないことは十分承知しているところであります。それから、灯油関係の話も出されました。これも一つの原則的に高いなと、こう思われるのがリッター100円を超えるという状況と、これは通常の年金生活、低所得者に対しては非常に圧迫させるということでの、判断の基準をそこに置いているということであります。何もかにも全部とっぱらってということになると、これまたそうもいかないところあるかと思いますので、しかも多分100円を切るということもこれまたこの先、今のいわゆる資源の状況だとか、エネルギー状況から見ると、さらに国際的な政治的な背景から考えると、そう簡単でないだろうなというふうに思います。そこで、お話あったように、多分そういったときには使い勝手どうよくするかということについては、これも担当のほうに速やかに指示をしたいなと、そんなふうに思います。何年かがいわゆる命の関係でもそうでありますけれども、町民に対する情報の提供、それから啓発活動の徹底した啓発活動だとか、この情報の提供の仕方というのは、やはりその辺のことも指摘にあるんだろうというふうに思いますので、十分住民の隅々まで行き渡るような方策を全てとはいきませんけれども、最大限努力をする必要があるというふうに思いますので、また何かを気遣いの点がありましたら、御指摘を賜ればと、そのように思います。

答弁　町長 竹中貢

福祉灯油のいわゆる政策判断、今お話あったように、寒冷期になって震え上がるようなときにということではなく、しかもその期間も短いというご指摘がありました。その辺については、価格の動向を見ながら少しでも早目に判断をするというのは、それは検討させていただきたいと、そんなふうに思います。それから、今、全体に景気がかなり浮揚しているということでありますけれども、地方ではやはり厳しいという状況がございます。特に、今回の景気浮揚策の中では大企業だとか、あるいは都市部のほうではそれなりの収入がふえておりますけれども、地方、特に農山村においてはむしろ輸入品が高騰して、特に基幹産業であります第１次産業、農林業等の地域ではいわゆる飼料だとか、そういうコストが相当高くなってきているということ、これはそう簡単に改善するような状況でないだろうなというふうに思いますし、給与所得者、低所得者の話ありましたけれども、給与所得者も含めてこれは都市部と比べて相当格差あるだろうというふうに思っております。そんな意味では税の配分なんかについても、地方に手厚くしなければならないというふうに考えているところでもございます。そのような状況にありますので、生活実態なんかも、十分つぶさに判断をしながら、困窮者に対する対応等についても十分気配りをしていく必要があるだろうというふうに思います。それから、今回の国とそれから道と町村の関係でありますけれども、そのもともとのところへいくと、国のほうから十分なわかりやすい説明がなされていないということがあって、それを北海道がまたそういった状況の中で判断したことが違っていたと。それで自治体が実践するということであります。やはりその役割分担ということを考えますと、基礎自治体の5,000人の町の役場の職員、非常に限られております。現場と一番向きあっているのは基礎自治体の私どものところであります。制度をどう実行するかというのが現場のほうであって、そういう意味では上部からの指導に基づいて事業を実施するという現実であります。したがって、ここでは、答弁の中では、十分その中身を精査すれば、関係法令を見ればわかっただろうという答弁をさせていただいておりますけれども、その辺はわかりやすい指導は、北海道の方でしっかりすべきであるというふうに思います。北海道は現実の問題、その事業を実施するという機関ではないと。国の制度を受けて、それをわかりやすく自治体のほうに示してもらうというところであります。それを受けて自治体のほうが住民に対してサービスを行うと、こういうそれぞれの役割があると。国のほうが政策をつくり、そしてそれを道はそれを解釈して自治体のほうに流していくという、全てではありませんけれども、大体おおよそそのような関係でありますので、その法令の全て国の出されたものを背景だとか、何から何まで自治体の職員に求めるようなその体制にはないということと、役割分担の中でやっているということですから、私どもとしては今回のいわゆる国保の会計の返還にしても、それは国のもともとのところに問題があって、それを道がまた判断の問題があって、それを忠実にやったのが自治体だということであります。そういう意味では、委員からご指摘いただいて、反省すべきは反省するということと、それから国や道のほうにはもう既に会計検査院から指摘をされて改善をされているということと、それなりにおわびの文書が来ているということでありますから、それをもってこの後再び起きないように、いろいろなこのことだけではなく、いろいろな機会あるだろうと思いますから、わかりやすいように、そしてなおかつ具体的に提示をするように、お話はさせていただきたいとそんなふうに思います。