滝川市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月28日
介護保険
2005年9月28日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「介護保険」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎２、介護保険１、第３期介護保険事業計画策定２点目、介護保険行政についての質問です。１項目め、第３期介護保険事業計画策定に関してですが、介護保険事業計画が実態に合ったものとするために実態調査やアンケートの実施を求めるものです。介護保険事業計画は、厚生労働省の数値目標に合わせるのではなく、地域の高齢者と事業者の実態に基づいた住民、利用者、事業者の声が反映される計画とすべきと考えます。そのため、過去の計画策定のときにも実態調査やアンケート等を実施していますが、今回については実態調査やアンケートは実施したのかについて伺います。
答弁 市長
今度の計画は、１８年から２０年度までの３カ年計画でありますが、市民の生活実態あるいは意識、要望等を把握をするために７月に実態調査を実施をいたしております。一般高齢者調査、介護保険居宅サービス利用者調査、在宅サービス未利用調査、施設入所者調査、介護サービス事業者調査、５種類の調査を対象者２，０１０件に対して調査をしたところであります。回収率は５４パーセントから７６パーセントの実態であります。なお、この調査の結果は今集約中でありまして、１０月末までには取りまとめて分析、発表したいというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
実態調査５種類を行って、計画に反映させていきたいということでしたので、そうした調査が反映された計画となるよう要望したいと思います。次、２点目ですが、新予防給付の実施計画策定に当たってについてお伺いします。介護保険法の一部改正に伴い、新しい取り組みが求められています。その一つが新予防給付で、要支援１と２の方を対象とした事業となります。政府は、昨年度全国６９市町村で介護予防のモデル事業を実施し、このうち４８市町村についての結果を明らかにしました。その内容は、筋トレを行った人の１６．３パーセントが状態の悪化、また体の痛みや心の健康の項目で悪化した人が約３割に上ったことが数字で示されました。このように予防給付によって逆効果となったり家事援助などのサービスを受けられなくなったことでかえって精神的な状態悪化となるケースのあることがモデル事業によってはっきりしました。こうした結果を参考に、新予防給付の実施計画策定に当たっては、介護予防効果の検証を行うとともに、予防給付の対象者は利用者の状態や意思を十分反映することが求められていると思いますが、実施へ向けた考え方、方針についてお伺いいたします。
答弁 市長
モデル事業でさまざまな実態が明確になってきているようであります。こういう課題があるということを把握するためのモデル事業でありましょうから、そういうことを十分念頭に入れながら運営をしていくことが必要だというふうに思います。要支援などの軽度の方々は、今ご指摘のあったのとは逆に、例えば炊事や洗濯代行を利用するとかえって機能が落ちて状態が悪くなる場合もないわけではありません。むしろそちらの方が多いのではないかという気がいたします。したがいまして、適切なケアマネージメントに基づいてサービスが提供されると、そういうことが行われれば大きな混乱は生じないというふうに認識をしております。したがいまして、適切なケアマネージメントができるのかどうかと、そのための能力開発、研修というものにも十分配慮していかなくてはいけないというふうに思います。介護予防につきましては、国の給付分科会で、先ほどもご質問にございました運動機能による機能向上、あるいは栄養改善、口腔機能の向上などを導入するということで検討しているわけであります。いずれのサービスメニューにつきましても地域包括支援センターが要支援者に対して、運動機能等の評価、計画の作成、週一、二回程度の機能訓練等を機器使用については３カ月、機器使用しない場合については６カ月実施しながら、目標の達成度、運動機能等の評価を行うという考え方であります。したがいまして、筋トレをずっとやり続けて、逆に機能悪化をするということのない、先ほど申し上げた３カ月、６カ月というのは上限の話でありますけれども、こういうことをやりながら達成度、機能評価を行っていくと、そういう考え方であります。計画策定に当たりましては、市民会議での議論も十分反映させたいというふうに思いますし、健康老人比率の向上、あるいは介護度悪化防止等のために経験のある保健師等を配置をする、あるいは対象者の状況や意思を尊重する、そういう中から介護予防事業の趣旨に合ったサービスを提供することを計画に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
来年度から行われる事業ということで、モデル事業も行い、その中での適切なケアマネージメントに基づいてやるという方向がうかがえました。適切なケアマネージメントだろうというふうに考えても、本人、お年寄りというのは自分が本当にそうなのかということを納得するまでにはそれなりの時間がかかる方もいらっしゃいますので、そういったことも配慮した上でぜひ進めていただきたいというふうに思います。市長の答弁にもありました新予防給付などを行う地域包括支援センターの整備についての質問に移りたいと思います。これも新しい取り組みとして、地域の中核機関となる地域包括支援センターの整備も義務づけられたところであります。先ほど言った要支援１と２の方のケアプランの決定や地域支援事業の運営、高齢者の相談業務など多くの業務をこなしていくセンターで、保健師などの人的配置も求められています。こういった人の配置を初め、準備が整わない場合は２年間の猶予期間もあります。次期介護保険事業計画において本市ではどのような整備を検討しているのか、このセンターについても利用者や事業者の声が反映される計画をつくる方針なのかについて伺いたいと思います。
答弁 市長
滝川市におきましては、地域包括支援センターは１８年４月から設置をするよう検討中であります。地域包括支援センターを開設する市町村は、運営協議会を設置しなくてはいけません。この運営協議会がセンターの運営評価、地域連携、職員配置などさまざまな事項に対して意見を具申するということになります。そして、運営協議会の構成員は、サービス利用者、それから第１号及び第２号被保険者の代表、サービス利用者の代表です。それから、介護保険サービス事業者の代表、関係団体代表等に参加をいただくということになりますので、ご質問のございました利用者や事業者の方々の声も反映される体制づくりになるというふうに考えております。
質問 窪之内美知代
それでは、１点、運営協議会が今言われたようなことで進められ、意見を具申するような組織となるということなのですが、運営協議会の委員の選出の方法についてはどのようにお考えになっているのかについてお伺いしたいと思います。
答弁 市長
先ほど選出区分の一部を申し上げましたけれども、こういう選出区分に基づいて、それでは具体的にどういうふうに選考するのかというのはこれからの検討課題であります。
質問 窪之内美知代
それでは次、自治体独自の利用料減免制度の創設を求める質問に入りたいと思います。この点については、議案が審議されたときに質疑を行って、そういった考えはないというような答弁もいただいているのですが、改めて本会議場で市長にお考えを伺いたいというふうに思います。介護保険法の一部改正による居住費や食費の利用者負担を定める議案については、日本共産党は反対したものですが、国会では可決しました。利用者によってどのように変更になるかを所管のお力もおかりして調査しました。厚生常任委員会で示された標準基準額での新旧比較と社会福祉法人減免を受けている方の新旧比較を行って、改めてその負担増の大きさに驚きました。標準基準額では、新基準で低くなるというふうにされていた方たちが現行法人減免を受けているために新しい法人減免を適用した場合ほとんどの方たちが利用者負担増になるということがわかりました。本人の収入だけでは負担できない、援助していただける家族もいない、こうした方たちが必要なサービスさえ削らざるを得なくなる、こういった事態も考えられる状況です。低所得者に対する新しい軽減策が実施されますが、それでも多額の負担増となる方が大勢いらっしゃいます。こうしたことを解消するために、自治体の独自財源でできることは本当に限られているというふうに思うのです。思うのですけれども、独自の利用者減免について検討し、ぜひ第３期の介護保険事業計画に反映させていただきたいというふうに考えます。具体的な例が幾つかあります。既に東京の荒川区は通所介護と通所リハビリの食費について、世帯全員が住民税非課税の人を対象に各施設が定める食費自己負担額の２５パーセントを補助することを決めたり、長野県の松本市では自己負担分を２分の１に軽減する国の社会福祉法人減免制度を独自に拡充して、事業者を民間事業者にも広げ、サービスの種類も訪問入浴や訪問介護、通所リハビリに拡大するなどの例も生まれています。この点について検討していただきたいというふうに思うのですが、市長のお考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 市長
自治体独自の利用料減免制度の創設ということでありますが、ご質問にありましたように法人減免可能な事業所が実はたくさんあるわけです。当然特別養護老人ホーム緑寿園におきましても法人減免が可能であるわけであります。この対象の皆さん方は、低所得世帯の皆さん方です。したがって、法人減免のあるところに行っていただければいいし、それは選別の問題であると。法人減免がきかないような施設ばかりであるという場合には何か対策を講じなくてはいけないという気もいたしますが、サービスのケアの状況と、それから支払い可能な金額というのをあわせてプログラムを組まなくてはいけませんし、そういうことでは十分対象の皆さん方とはご相談させていただいて決めていくわけであります。したがって、法人減免のきくところでサービスを受けたいということであれば、それは可能なわけでありますから、基本的に国の制度を超える単独の上乗せ制度あるいは横出し制度、そういうことを考える気持ちは現在のところありません。
質問 窪之内美知代
市長は、法人減免のことをおっしゃいました。法人減免を受けている方たちが今回負担増が多いのです。というのは、法人減免が１割の半分、５０パーセントだったものを２５パーセントに減らされる。計算の式はいろいろあるようなのですけれども、そういうことで法人減免を受けていてよかったなと思う方たちが現状緑寿園に入れば法人減免ですから、そういう方たちが引き続き入っていく場合も法人減免きくのですが、その法人減免の率が下げられたことによって負担がぐっとふえる、年間１０万単位でふえてくる方たちがいらっしゃるということもあって、実態を本当によく把握していただいて、市長がおっしゃるように支払い可能とケアと考えていけば、本当はこれだけケアを受けたいのだけれども、支払い可能なお金がないからとやめてしまうケースも生まれかねないということで、改めてもう一度検討していただく気持ちはないかについてお答え願いたいと思います。
答弁 市長
介護保険法の改正は、在宅サービス利用者、それから施設サービス利用者に公平な負担を求めて、そして介護保険制度を安定的に持続可能にするために行うものであります。その一つとして、ご質問のありました法人減免、ほかの方は１割負担でありますけれども、２分の１減免をするという制度がありました。この２分の１減免をするというのは、やはり安定的に持続的に介護保険制度を運営をしていくためには５パーセントでなくて７．５パーセント負担をしてくださいというふうに改正をされたわけであります。私は、なかなか大変だというふうに思いますけれども、しかし滝川市独自で２分の１になるまで穴埋めをするという国の制度を補完する、そういうところまで考えは及んでおりません。ぜひともサービスの水準と負担の水準を考えて、私どもも該当の皆さん方によく相談に乗って、ケアプランができ上がると、そういうふうには最善の努力を尽くしたいと思っております。