滝川市における子育て・少子化対策について

答弁　市長

大谷議員の子育て、少子化対策についてお答えを申し上げます。滝川の合計特殊出生率、先ほど国は１．２９、北海道は１．１９だというご質問でございました。数字の何かよくわかりませんが、国の１．２９はそのとおりでございますが、道は１．２０だというふうに私どもの資料ではなっておりますので、その程度の数字であるということであります。滝川は平成１５年のデータしかございませんけれども、平成１５年で統一をいたしますと１．４１であります。北海道は１６年で１．１９なのですね。比較しやすいように１５年のデータで申し上げますと、国は１．２９、北海道は１．２０、滝川は１．４１。つまり滝川では全国平均、全道平均より子供がよく生まれているということであります。男性職員の育児休暇の取得状況についてでございますが、１６年度というご質問がございました。女性職員７名の育児休業の承認をいたしておりますけれども、男性職員からの請求はございませんでした。参考までに申し上げますと、取得可能職員は７名でありまして、全員育児休業の承認をいたしております。一方、男性は１０名であります。しかし、男性からの請求はございませんでした。ないからいいということではございませんで、ご質問のございましたように次世代育成支援対策推進法という法律もできているわけでありますし、ご質問の滝川市特定事業主行動計画というものを策定をして、男性職員も含めた育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいるところでありまして、そのための手だてもそれなりに打っているつもりであります。しかし、結果としてはこういうことであります。これからも当然法律の趣旨、それから特定事業主としての滝川市の行動計画、それに基づいてよくＰＲをしながら、子育て環境がより充実するような取り組みは必要であるというふうに考えているところであります。

答弁　市長

男女雇用機会均等法ですとか、ただいまのご質問のありました育児休業の件でありますとか、男女が平等な扱いというのは世の中でどんどん進んできているというふうに思います。そういう一方で、男と女というのは当然あるわけでありまして、男と女のそれぞれの立場というのも十分尊重されながらいかなくてはいけないのではないかというふうにも実は思っております。男性が育児休業をとって育児をするというのは法律的にもしっかりと認められていることでありますから、私は特定事業主としてもそういう理解を職員にさせる義務を負っているわけでありまして、したがって計画をつくって着実に進めていこうというふうに思っておりますし、市内の企業の皆さん方にも該当する皆さん方には計画的にお勧めをいただきたいというふうにも考えているところであります。あるいは私の聞き違いかもしれませんが、育児は行政が担う、行政を……（「両性、両方」と言う声あり）

答弁　市長

両性ですか、わかりました。それには賛成であります。父親と母親が協力しながらやっていくというのは当たり前の話でありまして、それがどういう形になるかというのは両性の合意で決められるべき問題であると。そのときにそれぞれの雇用主がどういう対応をするのかと、そういう立場で私は推進をしたいというふうに思っているところであります。少子化対策についてであります。こういうふうに少子化とあわせて高齢化が進んでいくと。高齢化というのは、実に幸せだというふうに思っています。長生きして、しかも元気で長生きする、こんな幸せなことはありませんし、さまざまな経験をされた皆さん方が、社会の財産でありますから、そういう人生経験を生かしていっていただくというのは世の中にとって極めて望ましいことであります。ただ、健康でいていただかなくてはならないと。この条件をいかに整備するかということでありますが、少子化はやはり私は問題だと。定かな数字はわかりませんけれども、２．０５人か２．１人でしょうか、それ以上子供が生まれなければ長期的には人口は減少していくわけであります。ずっと減少していったら、その国の人口はいなくなるわけでありまして、国が成り立たなくなる。それが今や滝川の場合は１．４１、ほかのまちよりはいい状況にありますけれども、しかしやはり大変な問題だというふうに思います。この取り組みをどうしていくのかというのは、なかなか難しいことだというふうに思います。私は、国でありますとか都道府県でありますとか、あるいは市町村、そして企業、やっぱり家庭もかかわるというふうに思います。そういう総体が子供を産み育てるということが価値あることなのだと、そういうことを改めて認識してもらう取り組みが必要だというふうに思います。確かに一方では、滝川は保育所たくさんつくってきました。保育の必要な皆さん方には１００パーセント対応できるようにしています。幼稚園も、私立幼稚園を含めて幼稚園に入りたいという希望のある皆さん方は１００パーセント入れるのではないでしょうか。こういう側面だけではおさまらない問題だと。根本は単に育児環境を整えるということではなくて、子供を産み育てることの価値観を今の子供のうちから養っていくことが基本的な問題だと。そういう意味では、私は花月保育所、それから中央児童センター、子育て支援センター、まだ決定はしておりませんけれども、近々内定するというふうに思っておりますが、こういう施設整備をしていくときに、さまざまな問題を解決するとともに、子供を産み育てるということの大切さというのを皆さんよく理解できると、そういう事業もあわせてこういう中で展開をしていくべきだというふうに思っております。そして、最近は家庭教育ということが特に重要視されるようになってまいりました。かつて家庭教育と言えば家庭教育学級があったとか、そういうパターンではない、本当に家庭の学習をどう進めていくのかという立場でもこの少子化対策については取り組んでいく必要があるというふうに思っているところであります。いずれにいたしましても、この手を打ったから合計特殊出生率が何ぼ上がったという、すきっ腹に飯食うようなわけにいきませんから、総合的な対策の中で取り進めていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

滝川の子育て支援策というのは、極めて多岐広範にわたりまして、私はほかのまちに引けをとらないどころか胸を張っていいって実は思っております。しかし、ある人の評価によりますと、余りにも拡大、広範過ぎて、的を絞った方がいいのではないかというご意見もないわけではありません。そこら辺はさまざまなご意見を考えながら、どうすれば子育て支援対策を効果的に実行できるのかということについてはこれからもしっかりと状況を見据えながら判断をしていきたいというふうに思っております。私は、６人兄弟であります。姉に育てられました。お下がりも着ました。しかし、考えてみると、今はお金かかるというのは現実問題そうだというふうに思います。私は保育所の立場からお答えを申し上げますけれども、保育料が高いから、それでは子供を産むのやめたというふうにご判断なさるのかどうかです。私は、必ずしもそうではない。もっとトータルなこととしてさまざまご判断をいただいているのではないかと。実は、少子化の流れというのは晩婚化の流れと一緒なのです。晩婚がいいとか悪いとか私は申し上げられませんけれども、考えてみればそれが少子化に影響を与えているかなという感じがしないでもありません。いずれにいたしましても、トータルとして子育て環境が滝川はいいというふうに考えていくというのは当然必要なことでございますし、それを余り拡散しないで、効果的なところに施策を集中するという考え方もこれからの中では考えていかなくてはならないことかなというふうにも思っております。いずれにいたしましても、計画的に物事を進めておりますので、そういう計画の点検も含めて今後とも考えていきたいというふうに思います。