（1）職員採用／（2）介護保険／（3）農業行政／（4）協働のまちづくり

質問　窪之内美知代

傍聴席の皆さん、市理事者、議員の皆さん、おはようございます。まず初めに、台風１８号で被害に遭われた多くの皆さんに心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。きょうは、後ほどこの台風関連の補正予算も審議されることになっております。一日も早い復興をと願わずにはいられません。さて、一般質問に入りますが、市長におかれましては、きょうのこの曇った天気が紅葉鮮やかな秋晴れの天気と、そんな天気となるような、そういう答弁をご期待申し上げたいと思います。以下、通告の順に質問を行います。◎１、職員採用１、８月１日付け職員採用について１件目、職員採用について、８月１日付職員採用についてです。この件につきましては、昨日渡辺議員と田村議員が質問しましたが、理解できる答弁ではありませんでした。以下の質問は、昨日の市長の答弁も踏まえて行いたいと思います。一つ目に、職員採用に関する地方公務員法を遵守したのかという点です。地方公務員法第１５条では、任用、採用、昇任、降任、転任に当たっては受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとなっています。ここでいう能力の実証とは、教師、医師、薬剤師など法律に基づく免許資格者や特定の職務に関して一定の勤務経歴や学歴を有することによる公務遂行能力のことを指すとされています。１点目は、重要な業務を担うポストと市長が考えたならば、なおのこと広く公募をして、より優秀な人材を受験成績や能力によって競争試験を行った上で採用するという方法が望ましいのではないでしょうか。競争試験をせず選考という方法をなぜとったのか、理解できる答弁を伺います。２点目に、今年度の市政執行上必要な職員採用や異動は年度当初に行ったと理解しています。ところが、年度途中に、しかも市政執行に重要な役割を担う課長職での採用です。現行職員では賄えないと判断し、年度途中に採用せざるを得ないどのような客観的な理由があったのか、私には理解できません。納得できる答弁を求めます。次に、昨日の市長答弁についてですが、市長は社会福祉事業団として何度も募集をしたけれども、だめだったと言われました。この募集の詳細について伺います。募集した時期、募集方法、採用条件、応募状況についてお答えください。次に、市長は、昨日しっかりした身分、対応のもとで事業を進める必要があったとの答弁を行いました。今年度社会福祉事業団は、昨年度まで更生園と新生園の園長は兼務だったものをそれぞれに園長を配置しました。新生園の園長に昇格したのが８月１日付で採用された職員です。アイガモ事業を重視しての園長の配置であり、事業団としてしっかりした身分と対応をされたと言えるのではないでしょうか。事業団としての人事の最高責任者は、理事長である市長です。こういった対応を事業団でしておきながら、なぜ年度途中に市職員に採用しなければならないのか、この点の解明もお願いいたします。次に、財政健全化計画に逆行する採用ではないかという点です。この点でも明確な答弁は昨日されませんでした。自立を目指した平成２０年度までの財政健全化計画に沿って、この間職員給与の削減や早期退職者制度の導入など、大幅な人件費の削減に取り組んできました。早期退職を迫られ、１５年度１５名、１６年度１名の方が職場を去っていかれました。財政健全化、自立の道の厳しさの象徴的な取り組みの一つと私は受けとめています。自立のまちづくりへ、職員もこのような身を切るような努力や協力は続けられています。こういった中での今回の採用は、財政健全化計画に盛り込まれている人件費の削減への取り組みに逆行しているのではないでしょうか。また、早期退職、給与削減などにこたえてきた職員の努力や協力から考えても理解しがたいものと考えます。市長のお考えを伺います。次に、今後の職員採用に当たってです。今後の職員採用に当たっては、公平な受験機会の提供、清潔、公正な判断による採用が行われること、採用の経過と結果のすべてが市民から信頼されるものでなければなりません。具体的には、第１にすべて公募により広く人材を募ること、第２に試験結果と能力による採用を貫くこと。この２点は当然遵守すべきと考えます。第３に面接官に民間人を登用するなど、より市民から信頼される採用試験のあり方について市民の声も聞きながら再検討するよう求めるものです。市長のお考えを伺います。◎２、介護保険１、特別養護老人ホーム建て替え次、２件目、介護保険についてです。特別養護老人ホームの建てかえについて２点伺います。１点目です。特別養護老人ホーム建てかえに向けての時期、規模、内容など、現段階での計画、スケジュールをお示し願います。本市の特養は現在２００床あり、軽費老人ホーム５０床と養護老人ホーム５０床が併設されています。以前は一番古い建物である養護老人ホームからの建てかえが優先されると聞いていましたが、今は特養の建てかえを先にという方向に変わったと認識しています。入所者がいることでもあり、段階的な建てかえとなることと考えますが、時期、規模、内容など、どのような計画を考えているのか、お示しください。２番目、生活保護者や低所得者でも入所可能な建てかえ計画を求める質問です。政府は、特養ホームを新設する場合はもちろん、改築、増築においても全室個室、ユニット型への移行を基本としています。小規模単位で行き届いたケアが可能となる個室、ユニット型の導入は個人の尊厳を重視した介護が実施されるという点では歓迎できるものです。しかし、一方で、ホテルコストとして利用者の負担がふえること、生活保護者や低所得者が入所できない事態が発生しかねないという問題点もあります。特別養護老人ホーム芦別慈恵園では、平成１３年１０月から１ユニット、平成１４年４月から２ユニットで試行的な実施を始め、８月に介護老人福祉施設一部小規模単位１型の認可を受けたということです。１０６人の入所者に対して３９人だった介護職員を５１人に増員したことで入所者のニーズに合った心の通った介護で、職員の資質向上とともに入所者の表情も穏やかになっているとのことです。先日札幌の特養で介護者による入所者への虐待の内部告発がありました。また、介護経験者の多くが何らかの虐待をしたことがあるとのアンケート結果もあります。こうした虐待を根絶して、最後まで人間としての尊厳が守られる介護に近づけるためには個室、ユニット型への建てかえが一つの選択肢であることは間違いないと考えます。そこで、こうした介護を受けている利用者の負担がどうなっているかですが、芦別慈恵園の場合はホテルコストとしては徴収していないということですが、介護報酬単価が高くなったことから、一部負担金も若干高くなっているということです。ユニットへの改築を計画している新篠津福祉園では、２万５，０００円から４万５，０００円の負担増が予想されるとのお知らせを入所者にしています。こうしたホテルコストが導入されれば、生活保護受給者や老齢年金受給者の方たちが閉め出される危険があります。現に厚生労働省の通知では、生活保護受給者については保護費で対応しなくても入所が可能な場合を除いては入所は認めないと最初から入所不可との文書を出しています。介護福祉施設という福祉施策において生活保護者が切り捨てられるようでは、真の福祉施策とは言えません。本市の特養建てかえに当たっては、生活保護者も低所得者も入所可能な建てかえ計画とすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。◎３、農業行政１、米政策改革実施による影響と対策次、３件目ですが、農業行政についてです。米政策改革実施による影響と対策について３点伺います。１点目に、米政策改革に沿って米づくりの担い手を明確にする目的で、農家を認定農家、準認定農家、一般農業者に分類しました。それぞれの戸数、平均耕作面積、平均年齢をお示しください。あわせて、営農を断念し、離農の道を選択した戸数とその理由についてもお示し願います。二つ目、米政策改革推進と本市の農業、農家への影響についてです。政府は、平成２２年度までに米づくりのあるべき姿を実現するとの方針で、地域ごとのあるべき姿の目標を持つことを義務づけました。本市も政府の改革大綱に沿った滝川市地域水田農業ビジョンを策定し、具体的な取り組みが始まっています。この改革が目指しているのは、第１に日本の農業の担い手を規模や年齢によって区別し、担い手には優遇的な支援をするが、それ以外の高齢者や一定規模以下の農家は、つくるのは勝手だけれども、支援はしません。やめても結構ですというものです。第２に、需給調整は市場原理に任せ、市場で売れる米以外はつくらせない。つくっても支援はしませんというものになっています。こうした米政策改革が推進されることにより、本市の農業、農家にどのような影響が今後予想されるのか、担い手農家と一般農家ではその影響も当然違ってきます。それぞれどのような困難や展望が予想されるのか、お示し願います。三つ目、滝川の農業を守っていくための対策についてです。２１世紀の食糧難が目の前に迫っている今、担い手だけでなく小規模農家であっても農業を続ける意欲ある農家に農地を守っていってもらうことが将来へ向けての責務と考えます。そのためには、地産池消の推進、資金融資への支援、耕作放棄地対策など有効で機敏な対応が求められています。一般論ではなく、滝川の農業を守っていくために新たな施策も含めて考えられる具体的対策についてお示しください。◎４、協働のまちづくり１、市民との合意形成と市民参加のあり方について次、４件目、協働のまちづくり、市民との合意形成と市民参加のあり方についてお伺いいたします。住民参加で協働のまちづくりのさらなる発展のために、特定の市民参加だけでなく市民のだれもが行政に意見の言える制度の導入を求める質問です。本市の場合、政策的な判断を市民に求める際に各種団体の代表者との懇談や代表者で組織した協議会や委員会の設置、ワークショップあるいは小学校区単位の懇談会の開催などを行ってきています。その多くは、特定された市民の参加となっていますが、市民との合意形成という点で一定の役割を果たしてきているのは間違いありません。これを特定市民の参加という限定された市民から市民のだれもが参加できるような体制へと発展させていくことが今後の滝川の市民との協働のまちづくりにとって重要な意味を持ってくるのではないでしょうか。こういった市としての視点は、既に昨年８月に出された滝川市行財政改革基本方針の中で市民参加、市民主体の行政の推進の取り組みとしてパブリックコメント制度やパブリックインボルブメント制度を導入するとして位置づけられていますので、きょうは滝川に適した滝川独自の制度創設へ向け、早急に具体的検討を求めたいと思います。先進事例として、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例や横須賀市の市民パブリックコメント手続条例があります。担当所管では各市の事例をもとに既に検討されていることと思いますが、狛江市の条例について少し紹介させていただきます。条例の前文に、狛江のまちに新しい風を、そのような気持ちを込めて条例を定めます。新しい風は、市民と自治体の信頼に基づくパートナーシップから生まれます。そのためには、まちの主体である市民がみずからの責任と役割を自覚して、市の行う活動に積極的に参加するとともに、市民公益活動を自主的に行い、さまざまな団体、行政組織が対等な立場でまちの発展のために取り組むことが求められます。そして、そのことは行政のあり方そのものをより市民に開かれたものに変えていくことでしょうと狛江市のまちづくりへの基本姿勢が伝わってくる前文になっています。こうした条例がなくても、狛江ではさまざまな試みは行われていたそうですが、系統的で継続性のある施策の発展のためには一定のルールが必要との立場から、行政上の制度としての事項を定めたということです。横須賀市が条例化したパブリックコメントについては、狛江市はこの条例第２章、市民参加の手続の中で節を設け、制度化しています。もちろん条例を定めただけで市民と行政の協働が飛躍するわけではありませんし、迅速な行政運営という点では非効率になることもあると思います。あるべき姿へ向けたお互いの努力の積み重ねがあってこそ、条例制定の真価が発揮されてくるのだと思います。まず、土台となるべき条例制定を期限を明らかにして検討、準備するよう求めます。市長のお考えをお聞きいたします。以上で一般質問を終わらせていただきます。

再質問　窪之内美知代

それでは、再質問を行いたいと思います。１件目の職員採用についてです。答弁漏れというふうに言ってもいいのかどうかというのはあるのですが、社会福祉事業団で募集したのは毎年公募により募集をしたというふうにおっしゃっていました。なかなか人材確保はできないと。採用条件については、ご説明がありませんでした。どういった条件で働くのかによって、労働者の人たちというのはいろんな方たちが来られるのではないかなというふうに考えていますので、まずこの点は答弁漏れかなというふうに思っていますので、お答え願いたいと思います。次ですが、課長職をふやして、障害者の自立支援事業の新たな展開を行うということがあるのであれば、当然それは年度当初の市政執行方針に盛り込まれるべきだったのではないでしょうか。しかし、こうした方向が年度当初の市政執行方針で示されたというふうには考えておりません。市長は必要であればいろんな部署もふやしていくような考えも今答弁されていますが、こうした市政執行方針にも盛り込まれてもいなかったものを年度途中に障害者自立支援担当課長職を新たにふやしてしなければならないような事業の展開をするのであれば、当然議会へ報告すべきだったというふうに考えますが、事前にこういった報告はありませんし、そういった事業が実際に展開されているという認識はありません。この点についてお答え願いたいと思います。それと、市としてしっかり人材確保をしなければならない、委託している市の責任だというふうにおっしゃいました。この間何人の方もが社会福祉事業団へ派遣されて、そこの任務を担っています。現在もいるではありませんか。市の職員を、現在いる職員を派遣するという方向もあったはずで、そういった中で人材を育てていくということもできたはずです。そういった方法をとらないで、それで社会福祉事業団として昇格をさせて園長にした人をなぜ市の職員にしなければならないのかという点では、市民の皆さんは納得できないというふうに思います。私も納得できません。この辺でまた何かあればご答弁いただきたいと思います。次は、市民からこの採用について直接電話等で疑問や批判が寄せられているのであれば、その件数と内容についてお答え願いたいと思います。市長は、昨日からこの採用に問題はなかったという答弁を繰り返しております。法的に見ればなかったというふうに言い切ることができるのかもしれません。しかし、問題は、職員初め市民から納得できないという声が上がって、議会でこうして何人も質問せざるを得ない採用だったということなのです。なぜ皆さんが納得できないのか、市長が一番よくご存じなのではないでしょうか。いずれにしても、今回の職員採用は市民の信頼を確実に低下させる結果を招いたというふうに言わざるを得ません。市長は、こういった経過を招いた人事を行ったということについて率直に議会にも市民にも反省をするということが求められているのではないかと思うのですが、この点での市長のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。こういったことが起きたわけですから、信頼回復のためにはこれまでとは違った思い切った採用の改善が求められているのだというふうに私は思うのです。こういった改善へ向けて改めて考えて取り組むという、そういった決意はないのか、伺いたいと思います。次、特別養護老人ホームの建てかえについてです。市長は、特養の建てかえについては生活保護者や低所得者の方たちにも考慮していかなければならない、こんなふうにおっしゃいましたので、こういった考慮がなされる建てかえになることを期待しています。しかし、先ほども言いましたように、厚生労働省の通知では生活保護者は保護費で対応しなくても入所が可能な場合、入所が可能な場合ということはホテルコストを取らないで、市が出す、あるいは施設設置者が出す、そういったことがある場合には入所してもいいですよと、またほかの入所施設がない場合に一時的にその入所先が見つかるまでの入所は可能だけれども、ほかは入ることはできないのですよと、こんなふうに既に通知が来ているわけです。ですから、市長がおっしゃったように考慮するということは、自治体の単独事業により居住費を賄う、そういったことも含めて居住費の徴収を行わないで生活保護者が入所可能になる、こういった考慮も検討していくということなのかを伺いたいと思います。次、３件目の農業行政です。答弁されたのは、一般的なことで、一般的な方針なのです。そういう方針を期待していたわけではないのです。米価に関して言いますと、昨年は冷害という特殊事情から値上がりしたのですが、しかし本年度の基本取引の第１回では、きらら３９７が１万３，０１８円、ほしのゆめが１万３，０７７円で、１４年度産も下回っている状況になってきているわけです。台風被害もありましたが、全体では例年を超える作況指数となるのではというふうに言われています。豊作となれば米価がさらに低下することが予想されるわけです。米価の下落に対する補填対策は、ことしから稲作所得基盤確保対策と変更になっているようですが、これは作況指数が上がれば変動部分の打ち切りも想定されるということになっていて、実際には米価の下落に見合った補填がされるという保証はないわけです。さらに、売れた部分のお米しか翌年からはつくっても支援しませんということから、安売りをしてでもお米をはかさなければならない、こういった状況も予想されるわけです。産地づくり交付金、これも１８年度以降どうなるかはわかっていません。こういう農家の厳しさについて市長の認識は、私は本当にこういう農家の今後に向けての厳しさ、稲作農家の厳しさを認識されているのかなというのが疑問です。この辺の認識について改めて伺いたいというふうに思います。次、４件目、協働のまちづくりです。市長は、昨年の８月に出した滝川市の行財政改革基本方針の中で、制度の導入へ向けて検討するというふうにおっしゃっているわけです。パブリックコメント手続条例をつくりました横須賀市の市議ですが、市民の市政参加の促進や行政の説明責任など、行政と市民の間のみならず、市民間における情報や意見交換を促進する新しい市民参加制度が広がるとともに、住民自治の意識向上へつながると、このコメント手続条例をつくった感想を述べていますので、市長の基本姿勢からも改めて早急にこの条例を制定するという方向に向かうのか、ぜひ向かってほしいという気持ちを込めて市長の答弁をお伺いしたいと思います。以上です。