みんなの議会

滝川市議会 平成16年第2回定例会 2004年6月22日

(1)選挙/(2)市立病院

2004年6月22日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「選挙」「市立病院」について質問し、選挙管理委員会事務局長、市長が答弁しました。

質問者
酒井隆裕 議員
答弁者
選挙管理委員会事務局長、市長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 酒井隆裕

皆さん、おはようございます。日本共産党の酒井隆裕です。菜の花まつりも終わりまして、この滝川市も本当にいい季節になってきたなというふうに思います。私も黄色いじゅうたんのところを歩いてみまして、この滝川市も本当に捨てたものではないなと。会場に来られた方では、その魅力について再発見した方も多かったのではないかと、このようにも思っております。そのような中、この滝川市、中空知合併協議会において合併の論議がされております。中でも病院問題というのは極めて大きな焦点であります。そのことについて関心を持っている市民も本当に多くいらっしゃる。私ごとではございますが、私の父が先日病気で入院いたしまして、こうした病院問題でありますとか、そしてバリアフリー問題でありますとか、こうしたことについて今まで以上に関心を持つ、そうした次第であります。今回は、投票所のバリアフリー問題、そして病院問題、2件に絞りまして私の一般質問を行いたいと思います。それでは、通告の順に従って質問を行います。◎1、選挙・投票所のバリアフリーについて参議院議員選挙が近づいております。そこで、投票所のバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。言うまでもなく、選挙は最も基本的な国民の権利であります。その権利を行使されない方々が毎回いらっしゃるのは本当に残念に思います。しかしながら、その権利を行使されない理由が条件が整っていないからだとすると、これは大きな問題であります。例えば車いすに乗っていらっしゃる方が出入り口に段差がある投票会場に1人で行った場合です。近くに係員などだれもいない場合、係員が気づいて介助するまでか、もしくは次に投票に来た人などが手伝ってくれるまで中には入ることができません。それに対して、呼んでくれれば対応できる係員がいますと、そうおっしゃられるかもしれません。しかしながら、係員などを呼べば介助を行うといっても、周りにだれもいなければ出入り口で叫ばなければならない、そういった状況ではありませんか。私もそうですが、人を呼びつけてお願いするというのは、気持ちの問題からいっても非常に難しい問題であります。また、勇気が要ることでもあります。言われれば行くでは、問題があるのではないでしょうか。それに対しまして、これまで不在者投票、今回からは期日前投票でしょうか、こうしたものを利用すればいいのではと、そう言う方、またそういった意見もあることだと思います。しかし、車を持っていらっしゃる方ならともかく、バスや場合によってはタクシーを利用しなければいけない、そういった方々ではお金や手間をかけなければならず、これまで以上に投票所が遠くなることになりかねないのではないでしょうか。こうした選挙の機会平等がされていない方々の権利を確保する上でも、例えば出入り口が見えるところに介助員などを配置することや、介助員だと一目でわかるように腕章をつけることなどが必要ではないでしょうか。見解を伺います。また、投票所によっては靴を脱がなければならないところがあります。私の知っている方で、靴を脱がなければいけないから投票には行かないと言う方がおりました。靴を脱ぐときに、腰が痛いのに中腰にならなければいけない、それが大変だということであるそうであります。また、赤ちゃんをおぶってくる方も本当に大変だと聞きました。土足で投票所に行けるように改善すること、玄関へいすなどの設置、乳幼児同伴者が記入しやすいようにベビーベッドの設置など、厳しい財政事情ではございますが、その中でもできるだけお金をかけずに、なおかつ実施可能なものから行うべきです。こうした問題について、選挙管理委員会ではどのような対策を考えているのか、また今後の対応はどのようになっているのか、お考えをお伺いするものです。◎2、市立病院・市立病院のあり方について次に、市立病院のあり方についてお伺いいたします。現滝川市立病院は、外来患者数1日平均1,200人、入院では310人を抱える病院であります。患者は、滝川市のみならず、遠く浜益村からいらっしゃっている方もいるそうであります。その点からいえば、まさに地域に欠くことのできない病院となっております。さらに、食材などを搬入する方々、門前薬局、お見舞い用品などを購入する商店など、何らかの形で滝川市立病院にかかわっている方々も多くいらっしゃり、病院を中心とした一つの地域が形成されています。中心市街地の論議の中でも、駅から病院までの動線が示される極めて重要な施設であります。現在合併法定協の中で4市5町の市立病院のあり方が審議されています。また、さきに厚生常任委員会にも示されました市立病院のあり方に関する研究会報告書にも幾つかの案が示されております。この中身では、広域病院プラスサテライト体制、広域病院、準センター病院、サテライト病院、さらには合併が成立しない場合など、それぞれのメリット、デメリットを上げ、その中で検討課題なども示されております。そのような中で、現滝川市立病院がなくなり、移転するのではという声があります。かわりに砂川空知太など市外に移転することとなると、患者の利便性のみならず、商店街や院外薬局など周辺に与える影響は非常に大きいと予測されるものです。想定される影響額などで、砂川などに移転した場合、移転しなかった場合をそれぞれ対比してお示し願いたいと思います。次に、この研究会報告書で出されております準センター病院、サテライト病院の想定する規模はどのようなものかお尋ねいたします。すなわち、医師数はどれくらいなのか、診療科は何々あるのか、病床数はどれだけか、想定される外来患者数はどれだけか、急性期型や療養型など、この報告書で規定される病院の規模をお示し願います。次に、お伺いしたいのが所管官庁であります厚生労働省の方針であります。聞くところによりますと、1自治体1病院という原則があると聞いております。自治体に一定の規模の病院が存在する場合、新たに病院を建設するとなると許可される対象にならない、こういったふうにも聞いております。こうした方針は、どのようなものなのかお伺いするものです。最後に、産婦人科医師が砂川市立病院からの出張医として派遣されることになったのは報道によっても明らかであります。これによれば、週3回の外来診療になる見込みだそうであります。このことにより、周産期医療センターとしての指定も砂川市立病院に移るような見込みであるそうであります。市は、これからも常勤医確保のため努力するとのことでありますが、市民にとって利便性は著しく悪化する状況であります。そこで、市民はほかにも引き上げや出張医化するような診療科がないのかどうか心配しています。こういった医師の引き上げや出張医化は全国的なものとなっておりますが、特に北海道では顕著にあらわれております。他の自治体病院の小児科などでは、医師不足などからセンター病院集約化の動きがあるという情報も聞いております。こういった情報について、滝川市としてどのように把握しているのか、またこのことをどのように考えているのか、お考えをお伺いいたします。以上、お伺いいたします。

答弁 選挙管理委員会事務局長

酒井議員の一般質問で、選挙管理委員会の所管に属します投票所のバリアフリーについてのご質問がございましたので、お答えいたします。昨年9月の第3回定例会で大谷議員より投票所内への土足で入れるようにとのご質問がなされ、この中で答弁しておりますが、現在市内の投票所は19投票所でございまして、土足のまま投票できるところは3カ所でございます。残りの16投票所のうち、江部乙地区の3カ所の福祉会館は和室を利用しておりまして、土足にはなれません。また、小中学校、幼稚園を利用している投票所は8カ所でございまして、昨年の衆議院総選挙の前に教育委員会と協議しておりますが、シートを敷いたとしても、教育の場であり、基本的には内と外との区別をしたけじめのある指導を児童生徒にしておりますので、土足で出入りさせることは好ましくないとのお話がございましたので、従前同様な取り扱いをさせていただいております。昨年改善しましたことは、小中学校を利用している投票所では、体の不自由な方のために玄関内に児童用のいすを配置し、靴の履きかえ時に利用していただいております。参議院選挙時も同様の配置を計画しております。ご質問にあります介助員の配置につきましては、その業務のみで配置することは困難でありますので、人に助けを求めるのは大変でしょうが、助け合いの精神により、投票にいらした健常者の方のご協力を得ていただくほか、当然職員も協力しますし、また介護福祉、障害者福祉サービスなどの居宅生活支援制度を活用していただけるかと思います。また、ベビーベッドにつきましては、設置場所の問題もありますし、子供はベビーベッドに置いたとしても親を追います。目を離したすきにベッドから落ちては大変ですので、必要に応じまして事務従事者、女性職員を必ず配置しておりますので、その職員が積極的に協力するよう要請してまいりたいと思います。いずれにしましても、体の不自由な方などが会場のせいで投票に行けないということのないよう、各投票所の選挙人の要望を取り入れながら、バリアフリーを視野に入れ配慮してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申します。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁 市長

酒井議員のご質問にご答弁を申し上げます。市立病院のあり方についてであります。現在病院のネットワークにつきましては、統合による中核病院をつくっていくということを基本に置いて、意見交換、調整がなされているところであります。したがいまして、今こういう形でということについてはご答弁できる状況にないのをご理解をいただきたいというふうに思います。今後の病院のあり方、位置等については、しかるべき時期にそれぞれの小委員会なり協議会を通じて議論がされるというふうに思いますし、その結果を踏まえて、いろんなことを検討しなくてはいけないというふうに思っております。ただ、ご質問のありましたように、影響額はどうかということに、これを定量的に把握するということになるとなかなか難しいなと。日本の国は計画経済ではありませんから、これはなかなか難しいというふうに思いますが、可能な手法で、あるいは定性的に把握できるものについては、定量的に評価をしてみなくてはならないというふうには思っております。したがいまして、2点目にございました準センター病院、サテライト病院、想定する規模と、そういうところに検討が至っていないということをご理解を賜りたいというふうに思います。1自治体1病院という国の方針としての原則はありません。しかし、公的病院はその機能、役割を今のままでいいのかということを見直しをして、2次医療圏ごとに、2次医療圏と申しますのは中空知医療圏でございますが、本当に必要とされる医療サービスを効率的に提供しなくてはいけないと。必要に応じて病床数を削減するというのが、昨年厚生労働省が出したビジョンであります。一方、自治体病院が良質な医療をどう効率的、継続的に提供していくかという観点に立ちまして、中核病院と関係病院の機能分担を進めて連携強化をするなど、自治体病院の再編、統合、ネットワーク化など、地域における医療提供体制の抜本的な見直しが重要であると。これは、ことしの2月に厚生労働省、総務省、文部科学省が地域医療に関する関係省庁連絡協議会というのをつくって出した方針であります。恐らく国は、こういう方向に沿って当施策を展開してくるのではないかというふうに思っておりますので、こういう国等の動向、それからこの地域の医療を取り巻く状況、そして合併による地域の特性を生かした機能分担、こういうものを総合的に勘案をしながら計画されるべきだというふうに思っております。産婦人科医師の件でありますけれども、医師のセンター病院集約化の大きな要因の一つは、平成16年度から実施された新医師臨床研修制度と、2年間の臨床研修というのがあります。また、診療科目によって、お医者さんが多く希望するところとどうも希望が少ないというところと、そういう医師数に、私はこの科目のお医者さんになりたいという希望にばらつきがあるということがあるようであります。産婦人科、小児科については、そういう意味では医師の確保ということになかなか厳しい状況にあるというのが今回の集約化の背景にあるようであります。しからば、ご質問のありましたような小児科医師についてはどうなのかということでございますが、厳しい状況にあるというふうなことは聞いておりますけれども、現在当市において小児科の医師の集約化という情報はないということをご答弁を申し上げておきたいと存じます。以上申し上げまして、酒井議員に対する答弁とさせていただきます。

再質問 酒井隆裕

それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。まず、投票所のバリアフリーについてでございますが、本当は再質問するつもりは余りなかったのですが、一つ意見としてだけ申し上げたいと思います。私が聞いていたのは、介助員を専門に玄関出入り口に置いて介助させろと言っているわけではないのです。そうではなくて、今そうした係員が言われれば行くという、そういった状況でございますから、それが出入り口から見える状況であれば、それで事は足りるわけで、そういったところでできるだけ気配りをしていただきたいというところでお願いしたわけで、そういった点でぜひ改善をお願いしたいというふうに思います。それから、市立病院のあり方についてでございますが、市長のご答弁によりますと、統合により中核病院を云々というお話でございました。それについても、私が聞いたのはそういったことではございません。むしろあくまでも厚生常任委員会にも出されました市立病院のあり方に関する研究会報告書、これに基づいて私は聞いているのです。合併問題で今どうなるかということを聞いているのではないのです。この資料の中でどういうふうに出されたのかと。この資料を見ますと、座長に病院長、助役などをそろえておりまして、これについて市長に報告されているというものでございまして、これに基づいて聞いているわけでございます。その点から、準センター病院とは何なのかと、それでサテライト病院とは何なのかということを聞いているわけでございまして、今合併の論議がされているから答えられないというのはちょっとおかしいのではないかと。あくまでもこの中で想定されているものが何かということをもう一度お伺いしたいと。これが答えられないとなると、余りにもいいかげんな文書になってしまいますから、その点についてお伺いしたい。それから、小児科医については、滝川市ではそういったものはないというふうに聞きまして、安心できることでありますが、こういうことについてはこれから想定される問題でもございますので、ぜひとも産婦人科のようにならないようにといいますか、こういった情報にも十分アンテナを張って対応していただきたいと。これについても要望だけしておいて、私の一般質問とさせていただきたいと思います。

再質問 酒井隆裕

要りません。

答弁 市長

酒井議員の再質問にご答弁を申し上げます。現在滝川市立病院は準センター病院であります。現在の病院が準センター病院であり、これが将来とも準センター病院としての形が変わっても準センター病院かもしれません。私が申し上げているのは、準センター病院でありますとかサテライト病院、確かに検討して報告をいただきました。この姿というのは、それはサテライト病院と言えばサテライト病院としての一定の姿があるのかと。モデルパターンがあるのかもしれません。しかし、サテライト病院としてこれこそが、これこれこういう形を整えたものがサテライト病院という定義は実はありません。私は、今滝川市の公的医療機関の体制を考えていくときに、準センター病院でありますとかサテライト病院でありますとか、万が一こういう選択になったときに何が外的要因として選択に大きな影響を与えていくのかということは、中核病院がどういう形になるのかということに大いに影響を受けると。この大いに影響を受けるセンター病院のあり方、これをしっかり前提として議論をして方向性を見つけ出していかなければ、さまざまな医療環境を取り巻く状況の中で準センター病院の姿、サテライト病院の姿、そういうものは浮かび上がってこないというふうに思っております。滝川市が何ぼ頑張ってセンター病院にしようと、それは政策の方向性としてはあるかもしれません。準センター病院という限りなくセンター病院に近い病院というのは、それは選択の物理的な可能性としてはあるかもしれません。しかし、それが客観情勢として現実に選べるのかどうかと。そういうことを実は前提にして、先ほど申し上げました。やはり今一生懸命議論している合併の中でセンター病院のあり方論ということが議論されているわけでありますから、そういうものを見据えつつ、この準センター病院あるいはサテライト病院ということについても考えていく必要が、地域医療、地域の公的医療をどう担うのかという形の方法論としての検討は、その次の段階で考えていかなくてはならないことだというふうに思っております。以上申し上げまして、再質問に対するご答弁といたします。

出典:滝川市議会 平成16年第2回定例会 2004年6月22日 議事録 PDF(117ページ) 間違いを知らせる