市民本位の行政のあり方

答弁　市長

日本共産党を代表しての清水議員の代表質問に以下順次ご答弁申し上げます。施策によっては、所管からの答弁ということもございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。人の輝くまちづくりについて、政策の転換をというご質問でございます。地方自治は、住民の責任と負担によって運営されるというふうに地方自治の基本精神に示されているところであります。したがいまして、この運営に当たって不足分はだれかが穴埋めしてくれるという状況にはございません。住民みずからの能力の範囲で、最大限のコストの削減ということも考え合わせて運営をしていくというのが原理原則でありまして、やはり原理原則にのっとったしっかりとした対応が求められていくというふうに思っております。ご指摘の国民健康保険税など、相互扶助の考え方に基づく制度につきましては、景気低迷でありますとか、急速な高齢化に伴う医療費の増大、一方この景気の低迷による税収の落ち込み、極めて厳しい運営状況となっているところでありまして、収納率の向上あるいは歳入不足を一般会計で補う等の対応を図っているところでございますけれども、やはりこれは原理原則から申し上げますと独立採算を基本とするということでありまして、健全な国保運営を目指すためには税の引き上げもやむなしとの判断から、ご負担をお願いをするものであります。ご理解を賜りたいと存じます。臨時職員の賃金につきましては、２年連続の引き下げとのご指摘でございますが、算定に当たりましては人事院勧告に基づく職員給与ベースを基本としているところでありまして、現在の社会経済の情勢などを勘案し、市内企業等の賃金、最低賃金との比較でも極端な差はないというふうに考えているところであります。除排雪１５パーセント削減などの予算につきましては、限られた財源を効果的に活用するために、除排雪水準を低下させずに、かつ重点的に交差点や歩道除排雪を行うなど、より効率性の高いサービスの充実強化を図っているところであります。今後ともその方針で臨みたいと考えております。全体として地方行財政、大幅に縮小を余儀なくされているわけでありまして、こういう中にあって足腰の強い滝川市の行政を築き上げていくためには、これからの数年が最も厳しい状況にあるというふうに考えております。したがって、行政コストは民間活力の活用などによりまして極力減らしつつ、求められる行政サービスの維持向上に努めること、さらに時代に合わなくなった事業を整理統合すること、受益者負担が求められるものについては、受益者負担の原則で運営すべきは、やはり原則にのっとって運営すること、そしてどうしても縮小や負担が求められる施策については、市民の皆さんのご理解とご協力の中に改革を進めていく必要があるというふうに考えております。次に、参加行動する仕組みづくりということについてお答えを申し上げます。市民の皆さんのまちづくりへの関心や市政への参加意識の高まりに伴いまして、市政に関するわかりやすい情報提供等については、行政に対する理解と信頼を高める上でも大変重要なことだと認識をいたしております。広報たきかわ、公式ホームページ、ＦＭＧ―ＳＫＹ、各種広報媒体を積極的に活用しながら、直接市民の皆さん方にご意見を伺うと、あるいは情報を提供させていただくということも含めて、迅速かつ的確に情報発信を今後ともしていきたいというふうに思っております。市民の皆さんから幅広くご意見をいただく、あるいは直接的に市政の状況を情報提供させていただく、そういうことにつきましては滝川市町内会連合会連絡協議会と連携しながら進めておりますし、まちづくり市民大会あるいはまちづくり懇談会を初めとして各種団体との懇談、提言はがき、あるいはホームページにおける提言メール、重要課題に対するアンケートなどを実施しているところでありまして、今後ともこのような姿勢を基本と保ちつつ、可能な限り広く情報公開をしてまいりたいというふうに考えております。次に、政策の優先順位についてでございます。都市においても企業においても同様だというふうに思うわけですが、永続的に発展を期するためには、やはり投資をしなくてはいけないということがあると思います。企業においても都市においても同様だというふうに思います。都市の場合、この投資というのがいわゆる都市装置であったり、都市施設であったり、あるいは土地利用を勘案をしながら、しっかりとした機能立地を進めていくということであったり、こういう都市構造をしっかりとしたものにしていくというのは、やはり民間で言えば投資であります。したがいまして、一般的にストックとフローという言葉が使われますけれども、行政においてもストックの構築というのは、永続的にその都市が発展していくために必要不可欠だというふうに思っております。とりわけ交通拠点性を生かして発展してきた滝川市におきましては、この交通の拠点機能の確保というのは極めて重要だというふうに考えておりまして、このままでいいというふうな認識は持っていないところであります。したがいまして、滝川駅を含む周辺地域の整備につきましては、中心市街地の活性化はもちろん、都市機能として、また滝川としての拠点性を確保する上からも重要というふうに考えておりますが、今後財政状況を見きわめた上で事務事業内容等の検討がさらに必要だというふうに思っております。また、ご質問にありました國學院短期大学への支援につきましては、短期大学が地域に与える影響の大きさ、教育、地域経済等、あらゆる側面からその効果について極めて大きなものがあるというふうに考えておりますし、魅力あふれる大学づくりを目指す活性化推進基本プランを着実に実行することが、この國學院短期大学の本来の使命を達成をすることになるというふうに考えておりまして、ことしにおいても１億円の支援を予算化をしているところであります。単なる民間法人への支援ということではございませんで、１５年度における支援の効果も急速にあらわれてきているところでありまして、滝川市の発展のためにも期待大とするところであります。そのほか、いずれの施策におきましても行革及びまちづくりの観点を踏まえまして、市民の皆さん、あるいはこの地域への効果、影響、そういうものを慎重に検討をして予算を組み立てたところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。次に、市町村合併についてでありますけれども、どこの法定協議会も試行錯誤の中に法定協議を進めているようであります。最初から一気に物事がどんどん進むという状況には、いろいろ調べさせていただきましたが、そういうところはかなり少ないのではないかというふうに思っております。これからは極めて重要な、協定を必要とする重要な協定項目の中で、さらに重要性があるというものにつきましては、これから小委員会での論議が進んでまいります。そういう中で、目的意識あるいは情報の均衡化、そういうものが図られて次第に議論もレールに乗ってくるというふうに考えているところであります。何もかもすべて法定協議会の場で協議できるというものではありません。重要な基本協定項目に限られてくるわけでありますけれども、そのためにはスタートしてから多少の時間が必要でありまして、やはり数回は比較的軽微な協定事項の検討ということにならざるを得ないというふうに思っております。現在合併協議会におきましては、担当職員の共同作業による専門部会、分科会、さらに先ほど申し上げました新たな小委員会の設置ということも含めて、どんどん新市建設計画の検討、事務事業の検討、そういうものの作業が進んでおりますから、逐次本格的にこのレールに乗るのも間近というふうに考えているところであります。新市建設計画の策定に当たりましては、企画専門部会が計画の骨子を作成をして、それをもとにコンサルタントに対して考え方、検討材料、検討の具体作業の指示、そういうものを行ってまいります。時間は限られておりますけれども、その制限された時間の中で密度の濃い議論を進めながら検討素案をまとめる予定でありまして、これは法定協議会の場でもはっきり申し上げさせていただいておりますけれども、丸投げをするというようなことではないと。そういう作業で、目下精力的に作業を進めているということをご答弁をさせていただきたいというふうに思います。財政計画につきましては、一般的に１０年というのが自治体計画も財政計画も一般的な計画期間であります。財政計画の場合は、さらに中期計画というのが極めて多くて、５年ぐらいの計画というのが独自に財政計画をつくる場合については非常に多い状況にあります。これ以上は、なかなか遠く見通すことができないということがありまして、ビジョンは超長期、超長期と申しますのは１０年を超える期間、それから基本構想でありますとか基本計画は大体１０年程度、そういうのが自治体計画の一般論でありますけれども、この新市建設計画はやはり１０年程度の期間で計画を立てていくのが妥当ではないだろうかというふうに思っております。地方交付税がどの程度減っていくのか、これが合併算定がえの激変緩和期間で５年間ということでありますから、１０年プラス５年間で１５年後を想定すべきではないかというのが実は根拠になっておりまして、そういうシミュレーションをされているところも現実にはあるようであります。しかし、財政計画すべてを１５年でできるかといいますと、先ほど申し上げましたように財政計画は中期計画が多いですから、さまざまな制約条件の中にあることは、具体的には事実であります。したがいまして、そういう点も勘案しながら、この法定協議会、それから新市建設計画を策定する、協議する部会は、まずは第１小委員会というところでございますから、現実に１５年の財政計画が可能であるのか、計画としての確実性をどの程度予測できるのか、やはりそういうこともありますから、こういうことについてはしっかり議論をする必要があるのではないかというふうに思っております。それから、アンケートに対する合併の見通しに対しての市長の回答の内容ということでございますけれども、このアンケートは択一式であります。重要なことを幾つでも丸をつけてくださいというものでは実はないのです。実際は、全部に丸をつけたいのです。ですけれども、残念ながら一つ選べということであります。あえて私は、厳しい財政状況の中で、この地域において新しいまちづくりを進めるためには財政基盤の強化が必要だということから、選択肢の少ない中から財政面の項目を選択をしたという状況にございます。それから、さきの質問に関連をいたしまして、自立が財政的に厳しい根拠を示せということであります。私は、そういう意味で申し上げたわけではありません。地方自治体は、自立とあわせて、規模の拡大と適正な規模の確保ということについても法律は地方自治体に求めているということを申し上げたわけであります。しかし、これから地方分権という名のもとに、さまざまな政策判断、そして具体的な事務事業の拡大ということが求められてくるとすれば、やはり固定費の削減、行政コストの削減というのは極めて重要な課題だというふうに思っておりますし、これから地方自治体が選別されていくという中において地域が発展していくためには、やはり大同団結が大きな一つの選択肢であると、そういう選択肢がとれるのかどうかということを新しいまちづくりの基本計画と事務事業の状況によって判断をしていく必要があるというふうに考えているところであります。次に、財政問題についてであります。１点目の三位一体改革への評価でございますけれども、今月１日付の北海道新聞に掲載された記事に関するご質問であります。三位一体改革への評価につきましては、先ほど来ご答弁申し上げましたように、２００４年度に国庫補助金負担金を１兆円削減をして、所得譲与税による税源移譲を行うとした内容については、ある程度評価するというふうに回答させていただきました。なかなかアンケートというのは難しいものでありまして、昨年末来、三位一体改革の中で税源移譲といっても基幹税でない移譲をすると、例えばたばこ消費税でどうかとか、全く問題外の議論がなされていた。しかし、私はある意味では、平成１８年度までの暫定措置ということではありますけれども、所得税の一部が譲与されるというルールができ上がったということについては一歩前進ということで、ある程度評価ができるという実はお答えをさせていただいたわけであります。そういう制度上の道筋を開いたという観点から、こういう考え方を披瀝をさせていただきました。しかし、実際の財源ということになると、これは極めて厳しい結果であります。したがいまして、地方交付税の総額維持または増額につきましては、総額を維持すべきだというふうにも同時にアンケートに答えているところであります。こういう状況でございまして、今後におきましても税源移譲の理念は評価しつつも、本市のような地方都市におきましては十分な財源保障については今後とも憂慮せざるを得ない状況にありますので、交付税を含め、この財源調整機能、財源保障機能の堅持ということも含めて、財源の確保ということについては最大限の努力を国に払うように要請をしていくつもりであります。次に、１５年度予算予測について、基金残高と繰越金についてのご質問であります。平成１５年度３月補正前の現計予算では、ご質問のありました７億２，０５１万円の基金繰入金を計上していたところでありますけれども、これもご質問のように４億８，５１７万円を減じて２億３，５３４万円の繰り入れとしたところであります。この主な要因といたしましては、ご承知のように先日議決いただきました補正予算で、職員の人件費等で約１億８，０００万円の歳出の減、歳入につきましては普通交付税が確定をいたしまして約１億５，０００万円の増、繰越金の確定によりまして約１億３，０００万円の繰り越し、さらに人事院の給与のマイナス勧告があったものですから、臨時財政対策債が削減されるかなと思って心配していたのですけれども、これが実は減額調整されることなく決定額が確保されたということなどが主な理由であります。参考までに当初予算と比較をいたしますと、普通交付税で１億９，３９１万円の増、繰越金で２億３，９１１万円の増、性質別に分析をした人件費で２億５，２３６万円の減ということになったところでありまして、これらの総体が基金繰入金を減少させる要因となったものであります。平成１５年度末の基金残高は、一般会計現金の分で１６億７，５２３万円の見込みであります。繰越金の予測ということについてでありますけれども、平成１６年度への繰越金の予測につきましては、予算執行の途中でありますために未確定の部分もかなりありまして、非常に予測が難しい状況にあります。近々３月の特別交付税が決まると思いますし、現在北海道へ要望しております財源対策債の調整分、この許可状況によっても大きく変動いたしますけれども、あえて想定をいたしますと１６年度予算で、さきの予算では５，０００万円の繰越金を計上したところでございまして、繰越金は最低１億５，０００万円程度は確保するように努力をしたいと。ただいま申し上げましたような浮動要因はありますけれども、その程度は確保の努力をしたいというふうに考えております。次に、保健、医療の充実についてのご質問であります。北海道医療給付事業の見直しにつきましては、北海道医療給付事業の見直しに係る協議会というのが設置をされております。市長会推薦では６市、それから町村会推薦で６市、それぞれの事務局から一人ずつ、道から２人と、合計１６名の構成で熱心に議論がされたところでございまして、その議論の結果、見直しがまとめられたという経緯がございます。北海道医療給付事業につきましては、道老については昭和５３年、その他３事業につきましては昭和４８年に制度が創設されました。その時々の社会経済情勢の変化に対応して見直しが行われてきたところでございます。そのような中、平成１４年に医療制度が改正をされまして、新たな財政負担が必要となる一方で、少子化対策の一つとして育児支援が急がれ、乳幼児医療給付事業の対象年齢拡大が求められているという状況にございます。このたびの見直し案は、４項目に分けられるわけでありますが、一つは乳幼児医療対象年齢の拡大につきましては、時代の要請にやっぱり応じていく必要があるというのが１点目であります。２点目は、母子家庭等の医療給付事業の対象の父子家庭への拡大については、男女平等共同参画の観点に立った改善が進められてまいります。３点目、自己負担の見直しにつきましては、所得要件を満たすもののうちで一定の負担能力のある方については応分の負担を求め、税負担者との社会的公正の確保を図ることが必要という中身であります。４点目でありますが、老人医療給付特別対策事業の段階的廃止ということでありますけれども、国の制度改革による医療制度のあり方が変化をしてまいりましたり、あるいは公費負担の増加ということが出てまいりましたり、またほかの都道府県の実施の状況というものもつぶさに調査をし、それを勘案した結果、抜本的な見直しを図ろうという案が策定をされたというところでございます。私としては、見直し案が示された段階で、重度心身障害者医療給付事業の１割自己負担に反対の立場をとってまいりましたけれども、時代を反映した事業の拡大と継続性を考慮しつつ、重度を除く３事業につきましては対象者の負担増を考えて、苦渋の選択でありますけれども、やむを得ないというふうな滝川市長としての判断をとってアンケートに答えたという経緯があります。次に、養護老人ホーム緑寿園の建てかえの見通しについてであります。滝川市の高齢者保健福祉計画では、６畳２人１部屋などの住環境状況の改善というのを課題として位置づけております。平成１４年度から特養のユニット化導入、移転、新築について所管内部で実は検討してまいりましたけれども、平成１６年度におきましては特養、養護、軽費老人ホーム合計３００名の入所定員を抱える緑寿園全体の整備計画を検討していくための検討委員会を発足させて、その中で整備の時期でありますとか、整備の主体でありますとか、あるいは運営の形態でありますとか、整備の場所でありますとか、さまざまな状況について検討してまいりたいというふうに考えております。老人保健施設の入所施設の待機者対策ということでありますが、入所を断った例につきましてはございません。待機者２１名、冬場はどちらかというと増加をして、春に向かって解消をしていくと、少なくなっていくという状況がございます。待機者２１名の内訳は、在宅７名、病院１４名であります。市内の皆さんは１６名、市外は５名であります。老健施設として、要医療的介護のために利用を拒否した事例はないということです。該当しない方は、これはしようがないわけでありますから。それと、２０床増床したけれども、さらに待機者があるということについての市長の考え方ということでありますが、先ほどのご質問にもお答え申し上げましたように、介護保険本来の趣旨は超高齢化社会を迎えるに当たって、在宅サービスの活用によりまして、住みなれた地域で個々の自立度に応じた生活を送っていただくというものであります。そういう意味では、どんどん老人保健施設をつくって、在宅介護できる状況をどんどん整備するべきだという考え方も一面ではわからないわけではありません。しかし、これも施設をどんどんつくっていくということになりますと、介護保険料がどんどん上がっていくということと実は関連するわけでありまして、国はやはり一定の制限を加えているわけであります。滝川市におきましては、特養、老人保健施設、療養型医療施設の必要基準枠は３２８床でありますが、現在は４１４床が整備されている状況であります。介護保険料に占めるこれらの施設分は、この基準となる第３段階、月額３，１５８円のうち６８パーセント占めているのです。金額でいいますと、２，１５７円という状況に実はあります。したがいまして、保険料とのバランスというものも考えていく必要があるのではないかと。必要基準枠を大きく超過している状況では、新たな定員増の指定というのは困難でありまして、保険料とのバランスを考慮をいたしまして、現在の定員枠の中で最大限の対応をしてまいりたいと考えております。次に、デイサービスセンターについてでありますけれども、現在市内の三つのデイサービスセンターにおいて、利用回数増の希望には、その方のケアプランを立てるケアマネージャーと協議をして個別に対応しているところでありまして、利用希望の待機者というのはいらっしゃいません。次に、平成１５年度の定員に対しての利用率は、現在３施設で平均７８パーセントであります。デイサービスセンターは、やはり将来的には需要があれば、中学校区単位に１カ所程度の設置は必要というふうに考えておりますけれども、利用率の状況から、現段階で新規整備計画を具体的には持っておりません。現行３施設の対応が不可能ということになれば、民間事業者の参入を含めて整備、検討が必要だというふうに思っております。その場合に、コミュニティ機能を加えた複合施設というご提案でございますけれども、現在はコミュニティ機能を持つ施設というのは公民館等の施設でありますけれども、管理委託を前提としてやっておりますから、管理委託を前提として求めておられるのかどうかと、地域の皆さんが。そういうことが出発点になっていくだろうというふうに思っております。次に、新保育所の整備について、総合施設に関連してのご質問であります。花月、滝川両保育所につきましては老朽化が進んできております。さらに、多様化する保育ニーズに対応するために、両保育所を統廃合して改築をする。しかも、保育所だけでなくて保育所、児童センター、子育て支援センター、そういうものを複合化した社会福祉施設を整備するという計画でこれまで進んでまいりましたし、こういう計画を極めて重要な一つの案として、今後とも熟度を高め、実現に結びつけていきたいというふうに考えております。しかし、これから幼保一元化の複合施設につきまして、滝川市は何の勉強もしなくていいのかというと、決してそうではないというふうに考えております。総合施設につきましては、まだ具体的な中身については示されておりません。今後国の動向を見ながら情報収集をして、将来的にどちらが滝川市の子育て支援施設として最もふさわしいのか、市民のニーズに合致しているのか、そういうことを市内での影響を含めて十分勉強、検討してまいりたいというふうに思っております。厚生労働省でも文部科学省でも就学前の教育、保育を一体化した施設を検討すると、そして平成１８年度からの実現を目指すという方針であります。滝川市といたしましても、これらの情報収集をしっかり行うために、市内部に２月に検討プロジェクトを立ち上げて情報収集に取りかかっているところでございまして、総合施設につきましては具体的な方向が示された段階で、関係機関や市民の意見を求めて具体検討を進めていく課題であるという認識を持っております。次に、母子家庭自立支援給付制度についてのご質問でございます。今年度予算編成に当たりましては、自立支援教育訓練給付金として、パソコンやヘルパー等の資格講座受講のための助成として１２万３，０００円の予算の計上を行いました。今後広報等の掲載及び児童扶養手当の現況届け時に、全員の皆さん方に文書及び口頭でご説明をして、この制度の周知をしたいというふうに考えております。現在の予算は、パソコン講座で１件、ヘルパー２級講座で１件、２件を予算化しているわけでありますが、利用の皆さん方が多いということになった場合には、やはりその状況に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。それから、雇用奨励金の利用ということでございますけれども、今後既に要望のある高等職業訓練促進給付金のほか、事業主の雇用の創出につなげていく常用雇用転換奨励給付金につきましても市内企業等へ商工会議所あるいは商工会、関係機関の皆さん方と一緒に適切な機会をとらえて、ＰＲ等働きかけていきたいというふうに思っております。交通安全の確立についてであります。市民の皆さんから危険箇所だというふうなことで、信号機や標識等の設備設置の要望が数あるわけであります。その都度現地調査を実施をして、滝川警察署を通じて、引き続き要望してまいりたいというふうに思っておりますが、平成１６年の２月現在、交通安全施設の要望数は信号機で１９カ所、それから標識等で４１カ所であります。ただ、信号なんかは１カ所といっても幾つかつくわけですから、そういうものを考えると、先ほどご質問の中にあった１００カ所以上と、１００基以上という表現が正しいのでしょうか。そういうことになりますが、設置箇所の要望数としては信号機１９カ所、標識等で４１カ所であります。しかし、極めてこれも狭き門でありまして、優先度の高い、危険度の高い、そういうところに早く設置していただけるように一生懸命努力していただいているところでありますけれども、何分数が少ないというのが実は課題であります。しかし、最大の努力は引き続き払いたいというふうに思っております。ヒヤリマップにつきましては、平成１１年に全道に先駆けて作成をいたしまして、各事業所に配布をいたしました。危険箇所の周知を図るために、交通安全巡回指導もこれをきっかけに始めたところでありまして、各種教室、講習会等を通じて幅広く活用しているところであります。滝川市は、交通安全の市民意識は決して低くないというふうに思っておりますし、これは関係者のご努力によるものだというふうに感謝を申し上げるところでございますけれども、今後一層滝川市の交通安全運動推進協議会を含めて、関係機関、団体と協調の中に、特に高齢者の交通事故防止対策ということを重点に一層の事業の充実を、先駆的に何をやったらいいかということも含めて、地域の皆さん方の協力を得ながら展開をしてまいりたいというふうに考えているところであります。市立病院についてのご質問でございます。市立病院のあり方に関する研究報告書は、今後の市立病院のあり方を老朽化による建てかえ問題、あるいは国の医療改革への対応、広域病院などについて、将来を見据えた立場で専門的に議論をしていただいた、そしてまとめていただいた内容でございます。報告書では、合併協議の重要な視点になるであろうという観測から、広域病院を核としたサテライト病院等との病院群を形成し、地域簡潔型の効率的な連携体制の構築をすべきであるというふうにしております。また、アクセスあるいは救急医療の対応などで広域病院の建設が難しいという場合には、機能分担、連携を図る中で広域センター病院、準センター病院、サテライト病院の位置づけを行って、既存施設の有効利用など設備投資の削減を図る中で効率的な医療体制の構築をする必要もあるというふうに示唆をしております。どっち側にするのだということでありますけれども、この市立病院の利用者は広域的であります。かつ現在合併協議項目として、恐らく広域的な医療システムのあり方というのは、極めて重要な項目として議論されていくということが想定をされておりますから、合併協議の中で滝川市としては報告書を踏まえた意見反映をさせて十分検討を行って、その結果をもとにして市民の皆さん方のご意見の判断をしたいと。したがいまして、現在報告書ができ上がりましたから、さまざまな選択の中でどういう道を直ちに選ぶための計画をつくるのかと。今すぐやるのかということではありませんで、報告書に基づいて合併協議の中で議論をし、その結果に基づいて滝川市がとるべき道は、その次の段階になるというふうに考えているところであります。したがいまして、そういう意味ではしかるべき時期に報告書に基づき、そのときの状況判断によって、しかるべき時期に計画策定が求められていく時期があるであろうというふうに思っております。就労機会の確保についてのご質問でございますが、滝川市版ワークシェアリングにつきましては、市内高校、短大並びに公共職業安定所と連携をとりまして、卒業後就職が決まっていない方を市の臨時職員としてこれまでも受け入れてまいりましたけれども、平成１６年度におきましても厳しい就職戦線ということを踏まえまして、昨年と同様に新卒者の就労機会の確保を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、一方行財政改革の中では固定的な業務あるいは単純な業務は、段階的に外部委託をして民間の雇用に結びつけ、同時にコストの削減にも結びつけていくというふうに基本的に考えておりますから、そういう考え方の中で進めてまいりたいと思っております。農業経営基盤の強化についてであります。担い手に関してでありますが、地域水田農業ビジョンの中で明確にすることというふうにされているところであります。滝川市のビジョンにおける担い手は、認定農業者、準認定農業者、集落型経営体、この三つであります。ＪＡたきかわが中心となって農業者との議論を重ね、関係機関などで構成する水田農業推進協議会で案としてまとめたところであります。近隣の状況についてでございますが、ＪＡたきかわに含まれております芦別市、赤平市とはほぼ同様の内容となっております。また、近隣の市町では面積要件あるいは年齢による制限などもあるというふうに聞いておりまして、滝川市より厳しい側面もあるようであります。滝川市の基本的な考え方といたしましては、地域農業をしっかり守っていくとの観点から、面積の大小にかかわらず、所得基準等を満たす意欲のある農家がすべて担い手になるように、関係機関が一丸となって育成支援などを行ってまいりたいと考えているところであります。次に、畑作への支援ということについてでありますけれども、転作田における畑作は、米政策改革大綱に基づく産地づくり交付金の対象ということであります。ご案内のとおりであります。産地づくりに向けて、高品質で安定した収量の確保、向上を図るため、土づくりのほか、地域の実情に合った輪作体系、あるいは適正な田畑輪換、そういうことについてＪＡたきかわ、空知東部普及センターとも連携をして奨励促進を図ってまいりたいというふうに考えております。準畑作農家は、戸数としては少ない状況でありますけれども、土づくり、あるいは輪作体系、田畑輪換の奨励ということをやっぱり積極的に図っていく必要があるというふうに思っておりますのと、特に菜種につきましては助成金の継続をＪＡともども国へ引き続き要望するとともに、菜の花を活用したプロジェクトの推進、菜の花祭りの支援など、ＰＲ活動なども積極的に進めていきたいというふうに思っております。花・野菜技術センターも滝川市にございますし、指導機関も充実しておりますので、やはり準畑作農家につきましても、そういう機関と協調の中に、こういう指導機関が整っているというよい条件を生かした支援に努める必要があるというふうに思っております。鳥インフルエンザについてでありますが、高病原性鳥インフルエンザに関しましては、山口県あるいは京都府の養鶏場で発生をしたことは、まことに残念なことだというふうに思っております。牛のＢＳＥに始まりまして、鶏につきましても消費者の食に対する不安が高まっている状況にあります。産地、地産地消など、生産者の顔の見える安全で安心な農産物の生産というのがより一層求められている状況にあるという認識を新たにしたところであります。現在のところ、市内に養鶏農家はいらっしゃいません。少数羽数を飼育している農家や、あるいは趣味的に飼育をされているという方等もいらっしゃいますから、北海道からの発生予防に関する依頼を受けまして、現在ホームページ上に啓発文を掲載をして周知を図っているところでありますけれども、空知家畜保健衛生所、これは道立の施設でありますが、あるいは中空知農業共済組合、保健所などとも十分に連携をして適時適切な対応を迅速に図ってまいりたいというふうに思っております。駅前再開発ビル対策でありますが、駅前再開発ビル管理会社におきまして大型キーテナントの誘致につきましては、現下の社会情勢の中では極めて厳しい状況にあるという判断の中から、専門機関あるいは市もかかわっておりますが、商工会議所などと連携をしながら、さまざまなネットワークを駆使して、各フロアごとに集客力のあるテナントの誘致ということに最大の努力を払っているさなかであります。その中でも地階フロアの約６００坪にわたる広いスペースでありますから、食品スーパーの誘致ということについては積極的に取り組まれているところであります。一方では、生鮮野菜あるいは魚、肉類などの食品関係店舗との組み合わせによる特色ある立地ということにも最善の努力が払われている状況にあります。市といたしましては、巨大なキーテナントというのは極めて難しい状況にあるというのは、そういうこともやはり共通認識としてはそう判断せざるを得ないということでありまして、このテナント誘致による、いわばテナントミックスによって、何とか早期に再開発ビルのオープンが図られるように、側面的にしっかり支援をしていきたいというふうに思っておりますけれども、単に再開発ビルということだけでなしに、この周辺駐車場対策を含めて、公共施設の導入、そういうものも含めながら、駅前再開発ビル再活性化に向けて最善の努力を引き続き払っていきたいというふうに思います。しかし、公共事業だけで、単独でそれができるかということになると極めて難しい課題でありまして、テナントミックス全体の中に果たす公共事業の役割ということをしっかり認識をして判断をすべきだというふうに私は思っております。容器包装リサイクル法についてでありますけれども、滝川市の分別収集計画では、平成１９年度までの５カ年の中で、その他紙、その他プラスチック、白色トレー、これを分別収集する計画になっているところでございます。現在は、その他紙の一部を集団資源収集で、トレーは業者の自主回収でリサイクルされている状況にあります。参考までに、その他紙と申しますのは、紙パック、段ボール以外で容器包装法対象以外のものであります。それから、その他プラスチックと言っておりますのは、ペットボトル以外のプラスチックということであります。新しい分別収集は、まだ１年を経過しておりません。昨年実施したアンケートの中では、８割の皆さんが当面このままでいいというふうな回答をしていらっしゃいます。また、分別の品目をふやすことは、収集経費の増加や市民負担の増加という側面も持っております。資源リサイクルを促進させるという意味では、大きな意味を持つわけでありますけれども、今後につきましても分別収集計画を背景に持ちながら、１６年度中に廃棄物減量等推進審議会からのご意見を伺いながら、そのあり方について慎重に検討したいと思っております。都市マスタープランについてであります。都市計画マスタープランは、ご質問にありましたように都市計画の基本の方針を示したものでありまして、土地利用の基本方針では環境の保全に配慮しつつも多様な土地需要に対応した活力ある市街地形成を目指すということにしております。国道１２号滝川バイパスの５丁目北側の白地地域、それから旧北炭機械の跡地に大型店等が立地することを想定した場合の土地利用規制あるいは周辺の住環境対策についてのご質問だというふうに思いますが、現在の土地利用規制では両地区とも大型店の立地は可能であります。大店立地法の精神の上からいっても、この地域において大型店の立地規制を目的として新たな土地利用規制をするということは難しいというふうに考えております。大型店が立地した場合の周辺環境に対する影響についてでありますが、旧北炭機械跡地が工業地域内でありまして、５丁目北側の白地地域は市街化を想定した農業地域であります。したがいまして、特に土地利用規制上の制限はないことになります。また、床面積が１，０００平方メートルを超える店舗につきましては、大規模小売店舗立地法による届け出が必要だということになっておりますから、この地域において床面積が１，０００平方メートルを超える店舗立地が進むという場合においては、当然この法律による届け出が必要となってまいりまして、周辺環境に与える影響についても審査をすることになっておりますから、そういう場合については滝川市として周辺環境へ与える影響について評価をして、影響があるという場合については意見を北海道に言わなくてはいけないと、そういう段階があるということについてご答弁を申し上げておきたいと思います。次に、バイパスの２丁目から４丁目にかけての農業振興地域であります。人口減少あるいは経済低迷の状況に加えまして、除外面積が過大であると。２丁目から４丁目という極めて除外面積が過大であるということを勘案をいたしますと、一般的な手続きによる農用地除外は極めて難しい状況にあるというふうに考えております。しかし、市町村合併を控え、あるいは合併後は新都市全体の中での土地利用のあり方というものをやはり考えていく必要があるというふうにも思いますし、中心市街地の動向あるいは土地需要のこれからの動向、そういうものも見ていく必要があるのではないかというふうに考えております。そういうことから、都市化の進展の状況を勘案しつつ、将来的な課題として検討する場合もあり得るというふうに思っております。次に、道営住宅についてであります。道のストック活用計画の中で位置づけされているのではないかということでございますが、北海道のストック活用計画の中で表現されておりますのは、事業主体を変更するということであります。事業主体を変更するというのは、道営住宅でありますから、市営住宅化というのがやっぱり一番有力な方法であるというふうに思います。事業主体の変更を検討するというふうになっております。それと、一方では、私は一つの重要な選択肢だと思っておりますが、仮にこれが市営住宅に変更された場合に、やはり道営住宅はそれに見合う分をつくってもらわなければならないというふうに思っております。ただ、北海道自体は道営住宅を縮小していくという基本方針を着々と実行しておりますから、現状の数でそれが実行されるというふうには思っておりませんけれども、事業主体の変更を検討するというふうに片方では書いていて、しかし片方では道営住宅を滝川につくるよというふうには実はなっておりません。私は、この事業主体変更にあわせて、先ほど申し上げました道営住宅の滝川立地ということについて、有力な一つの選択肢であるということを念頭に置いて働きかけていきたいというふうに思っておりますが、滝川市において計画をつくっている住宅ストック活用計画の中では、多様な建築主体の検討ということを背景に計画をしておりますから、ただいま申し上げましたことは重要な視点ということで積極的に進めたいというふうに思っておりますけれども、時と状況によっては変化もあり得るというふうに思っております。それから、道営住宅の場合の上下水道本管整備とかのご質問はございましたでしょうか。（「書いてあるとおり」の声あり）

答弁　市長

中心市街地活性化基本計画を進めるための駅周辺地域における土地区画整理事業、これは１５、１６年でしっかりと計画を固めていくというふうに先ほどもご答弁を申し上げておりますけれども、その中で土地利用の基盤をどうしていくのか、道路の形態は具体的にどうしていくのか、そういうのを決める中で事業内容をしっかり固めていくと。したがって、今道路の事業費は何ぼかかるのかと、上下水道本管整備に幾らかかるのかとか、そういう具体的な事業費については、この土地区画整理事業の具体事業の中での基盤整備の事業が固まっていく中で具体的に整理をして、そして計画に反映するべきものだというふうに思っております。以上条々にわたりましたけれども、清水議員の代表質問への答弁にさせていただきます。◎議事延長宣言

答弁　教育長

それでは、清水議員のご質問にお答えいたします。最初でございますけれども、国旗、国歌の指導に関するご質問でございます。これにつきましては、先ほど堀田議員のご質問にお答えいたしましたように、児童生徒を指導すべき立場にある教員は、各学校で学習指導要領に基づき適切に編成された教育課程によって教育活動を実施しなければいけないと、そのように考えております。また、教員の指導についてでございますが、一般的に言われますのは、思想、良心の自由、これは何人にも保障されなければならないものでございますけれども、公教育を進める教員は、関係する諸法令に従うことは当然でございます。そういった観点から、学習指導要領に基づき、国旗、国歌の指導を適切に行わなければならないものと、そのように考えております。このようなことから、北海道教育委員会の諸通知を踏まえ、当教育委員会といたしましてはすべての学校において学習指導に基づき適切な指導が行われるように一層努力してまいりますし、あわせて学校の実態等についても的確に把握してまいりたいと、このように考えております。なお、今年度これまで市立学校といたしましての卒業式でございますが、西高等学校、それから市内の中学校４校で行われました。すべての学校で国旗が掲揚され、国歌が斉唱されておりますので、お知らせいたしたいと思います。なお、小学校においては１９日に実施する予定でございます。また、年度末においては道教委から報告が求められる模様であると、そのように考えております。次に、義務教育の施設整備についてでございますけれども、学校施設につきましては、これまでも申し上げましたとおり可能な限り使用していくと、そういったことを基本にいたしまして、その上で緊急度、危険度、こういったことを勘案いたしまして修理、修繕に努めているところでございます。また、子供たちの学習や生活の場として安心のできる施設環境と、これは最近特に求められておりますし、私も必要だと考えております。そのために、今年度においては学校トイレの環境整備、これの実施、あるいは化学物質の測定を行う予算、こういったことを計上して環境の整備に努めているところでございます。お尋ねの学校の建てかえについてでございますけれども、人口の減少あるいは児童生徒の動向、これを的確に把握しなければならないと思います。さらに、学級編制の将来の動向、これも分析しつつ、あるいは多様な学習活動への対応等、将来の学校像も十分に視野に入れながら検討することが大切であると、このような認識でおりますので、ご理解をいただきたいと思っております。次に、通常の学級に在籍する学習障害や注意欠陥、多動性障害などの児童生徒に対するご質問でございます。市内の小中学校における学習障害や注意欠陥、多動性障害の実態についてでございますけれども、この調査についてでございますけれども、これまで前にも申し上げましたように、これらの規定が不明確なところがございました。しかし、本年１月に文部省からガイドラインの試案、これが示されたところでございますし、北海道教育委員会、道立特殊教育センター、これからも観点が示される模様でございますから、今後滝川教育委員会としてもこのガイドラインに基づきまして正確に把握をしていきたいと、このように考えております。授業が落ちつかない実態がある場合、その原因は何なのか。本当に注意欠陥、多動性障害に起因するものなのかどうか、この原因を的確に把握しなければならないと、このように考えておりますし、担任の役割、校内就学指導委員会の役割、保護者の連携など、現行の特殊教育の中で考えていくことをまず進めていきたいと、進めなければならないと、このように考えております。また、一方では障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じまして適切な教育的支援を行ういわゆる特別支援教育、これが今後導入されることが考えられますので、文部科学省や道教委の動向を十分踏まえながら、各学校においてこれらの研修が的確に進むように私どもは支援をしていきたいと、このように考えております。次に、図書館についてのご質問でございますが、図書館におきましては皆様方のいろんな意見をちょうだいしながら、読み聞かせなどなど、その充実に努めているところでございます。現在いろいろ改革が行われておりますけれども、職員が一体となって明るい図書館づくりに今鋭意努力中でございます。皆様方のニーズ、こういったことを十分取り入れながら、踏まえながら、管理運営の充実を図っていきたいと考えております。なお、今後ともサービスの向上を図るなど、一層インフォメーション機能といいますか、役割を果たしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと考えております。次に、スキー場の問題についてでございますけれども、現在冬のスポーツとして結構使われております。休日の家族連れ、あるいは平日における学校のスキー授業、夜間におきましてはスキー連盟で教室を開いておりまして、安定的な数字を上げております。ただ、今年度は雪が少なかったために、大幅に開設がおくれたために、トータル的には数は少ないということでございますけれども、平均いたしますと今年度も例年並みに使われていると、そういうことでございます。また、スキー場は昭和５７年開設以来、２０年を経過しておりますので、リフト等保守点検を十分行いながら、圧雪車等についても修理、修繕を行いながら、今市民のニーズにこたえているところでございます。このように整備、点検をしながら、何といっても安全面が第一でございますから、安全なスキー場として今後とも努力をしていきたいと考えております。そのためにスキー連盟、その他関係団体とも十分連携しながら、あるいはお力添えをいただきながら展開していきたいと、このように考えております。また、先ほどリフト取りかえの場合の金額はと、そういうことでございますけれども、現在使用中でございますから、この金額は計上しておりません。今後必要に応じて検討していくということになろうかと思います。最後でございますけれども、児童館の活動の充実についてということでございますが、ご案内のように共働き等による家庭の支援と、そういうことから、平成１６年４月から新たに今までの２館に加えまして西地区児童センターの開館時間を午後６時まで１時間延長することで決定しております。ご質問の児童館の１時間延長の拡大でございますけれども、今後とも児童の現状、こういったことを十分検討しながら進めていくことは必要でございますけれども、当面は今年度を入れて３館これを行いますので、この３館を拠点館といたしまして１時間延長を図っていきたいと、このように考えております。なお、残りの８館につきましても、十分子供たちの健全育成のために役立つように、あるいは大いに楽しんで来ていただくように内容の充実を図っていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、清水議員への答弁とさせていただきます。

答弁　市長

清水議員の再質問について、以下ご答弁申し上げます。合併にかかわる説明会の関係でありますが、できるだけ多くの市民の皆さん方のご意見をいただくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。この種の懇談会は、やはり町内会の皆さん方とよく連携をとりながらやらないと、なかなか人の集まりも多くならないということがありますから、できるだけ重要な問題であるだけに、多くの市民の皆さん方に集まっていただいて、説明をさせていただいて意見をいただくと、そういうことに努力をしてまいります。２点目のご質問でございますが、利用されない公共施設をつくるつもりはありません。そういう面からも費用対効果の分析というのは、しっかりやりたいというふうに思っております。どの事業が優先すべきかという事業のプログラムの組み立て方も重要だというふうに実は思っているところであります。整備する公共施設が利用されないと、そういう建設計画は少なくとも立てるべきではないというふうに思っております。そこら辺は、しっかり検討したいと思っております。それから、医療費助成制度でありますけれども、これはただいま北海道においても提案されて、道議会の中で道の政策のあり方ということが議論をされているわけでございまして、市長としては市長会を含めてさまざま議論をし、まとまった内容についての考え方を示させてもらったわけでありますけれども、道議会の中でしっかり議論をされるべき課題であるというふうに思っております。デイサービスセンターでありますけれども、あるいは私の答弁と質問とがかみ合っていないのかもしれません。デイサービスセンターを利用したいという方は、今待機者としておりませんということです。ただ、２回、３回という方がいらっしゃいますね。現状は２回だけれども、３回したいとか、３回だけれども、毎日行きたいとか、そういう皆さん方については、やはり施設的な制限が第一にあります。二つ目は、利用される皆さんの負担能力という面もあります。そういうことを総合的に考えて、ケアマネージャーがご相談に応じているわけです。そういう意味では、２日を３日にしてくれ、３日を４日にしてくれということについて、応じられない場面もあるかというふうに思います。しかし、デイサービスセンターを利用したいのだけれども、利用できないと、そういう待機者はいないというふうに認識をいたしております。市立病院についてであります。報告書を計画にまとめる段階の中で、さまざまな意見反映が必要だというふうに思っておりますけれども、今広域病院化ということが一つの重要な選択肢として議論の素材に報告書の中でも上がっていると。その議論は、合併協議会の中でも行われていると、今行われているわけです。そういう状況を踏まえながら、滝川市として計画、判断をしていく必要があるのではないかということを申し上げているわけでして、片一方では報告書に基づいて計画をつくるための意見収集をすぐやれという方法論もないわけではありませんけれども、私は混乱を招くというふうに思っております。駅前再開発事業についてでありますけれども、公共事業はあそこの利用計画のおおよそのスタイルが決まると、そういう段階でやはり一緒に判断されるべきものだというふうに思っております。検討は別であります。検討は、しっかり事前にやっておかなくてはいけない。しかし、テナントミックスがどのようになるのかという状況とあわせて判断しなくてはいけないというふうに思っております。そういう意味では、先ほどご質問のあったような心配の可能性は少ないというふうに思っております。以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

清水議員から２点ご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。まず、第１点目でございますけれども、国歌の場合、起立云々についての調査があるのかどうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように年度末に調査がある模様と、そういうことでございますが、種目、調査項目その他は一切明示されておりません。そういったことから、現在予想できるものではないと、そのように考えております。２点目でございますけれども、スキー場の廃止、見直しという考え方を教育長はどう考えるのかと、そういうことでございますが、このスキー場その他を含めまして、行財政改革につきましては議員の皆様方のご意見を十分ちょうだいしながら設置者として判断していくと、あるいはこれまでの経過を踏まえながら判断していくものと、そのように考えております。廃止すべきかどうかということにつきましては、恐らく検討される時期もあるだろうとは思います。しかし、教育委員会といたしましては冬のスポーツの中核と、このようにスキーを考えておりますので、１６年度については実施していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。