みんなの議会

小樽市議会 平成13年第3回定例会 2001年9月19日

(1)サハリン州ホルムスク港との姉妹港提携について/(2)売掛金債権担保融資「売掛金債権を活用した資金調達」について/(3)NPO非営利組織を活用した市民本位のまちづくりについて/(4)小樽ポートラジオについて/(5)花園公園への防御ネット設置について/(6)教育問題について

2001年9月19日、小樽市議会の一般質問で、小林栄治議員が「サハリン州ホルムスク港との姉妹港提携について」「売掛金債権担保融資「売掛金債権を活用した資金調達」について」「NPO非営利組織を活用した市民本位のまちづくりについて」「小樽ポートラジオについて」「花園公園への防御ネット設置について」「教育問題について」について質問し、市長 山田勝麿、学校教育部長 奥村誠が答弁しました。

質問者
小林栄治 議員
答弁者
市長 山田勝麿、学校教育部長 奥村誠

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 17番 小林栄治

1991年8月21日、小樽港とホルムスク港と姉妹港提携の覚書を締結してから、今年が10周年の年に当たります。21世紀を迎え、新世紀の歴史の節目の年に、小樽市と小樽港貿易振興協議会は、経済使節団として函館空港発サハリン航空 142便にて、日本の領土である北方領土の千島・歯舞諸島を眼下に、親愛なるホルムスク市長グスト氏にお会いするためのロシア入りでした。私自身、10年ぶりの訪問であり、山田市長とともに、大きな希望と期待、その重責と使命を心に刻み、歴史的な覚書の調印式を終了いたしました。そのご報告をさせていただき、質問に入ります。サハリン州訪問は、平成3年8月に、当時の市長を団長とするサハリン州ホルムスク市、ナホトカ市訪問、小樽親善使節団総勢22人の一員として参加、大変懐かしい思いをいたしました。サハリン州では、日本の中古車も多く見受けられ、物資も想像していたより豊富であり、また、ユジノサハリンスク市からホルムスク市までの道路は整備されておりましたが、全体的には道路などのインフラや観光資源の整備はまだまだこれからであるという感じでありました。今回の使節団は、ホルムスク市役所、サハリン船舶会社、ホルムスク商業港やサハリン州政府などを訪れ、各所で温かい歓迎を受け、特に、この4月に新しく市長になったグストホルムスク市長は、心温かく迎えてくれていることを実感いたしました。また、今回は、経済使節団ということで、商工会議所や経済界の各位も一緒に訪問し、それぞれの立場で意見交換を行い、今後も友好・信頼関係を深めていくことにより、経済交流につなげていくことが大事であると感じたところであり、さらには、サハリン州行政府訪問の際、副知事の 「実りのある経済交流を積極的に望ん、でいる」という言葉が特に印象に残りました。経済のグローバル化に伴い、ロシア、中国、韓国などの対岸諸国との貿易の拡大を図ることは大切であると思いますが、とりわけサハリン州とは、フェリー定期航路の利用拡大などを通じ、本市経済の活性化に結びつけていくことは重要なことと考えております。市長は、今回の訪問でどのような感想を持ち、また、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、融資制度について、売掛債権を活用した資金調達についてお伺いいたします。中小企業が新たに創業する場合や、事業を発展、展開させたい場合、中小企業にとって事業資金の調達が大変重要なことであります。本市におきましても、市内中小企業の要請にこたえるべく融資制度を充実させ、資金調達の相談など、積極的に支援、協力をしていることは存じ上げています。今、資金調達手法の多様化に向けた市場の整備が進展してきており、その一つに売掛債権を活用した資金調達があると聞いています。この手法は、以前から手形割引という形式で利用されてきたものですが、中小企業がみずから持っている資産を有効に活用し、バランスシートの改善に資するものとして、その重要性が高まっていると伺っております。つきましては、小樽の中小企業が利用している主な融資制度をお知らせください。また、売掛債権を活用した資金調達の主な手法をご提示願い、小樽では利用されているのか、利用できる可能性はあるのか、現況をお尋ねいたします。次に、NPOの発想を活用した市民本位のまちづくりについてであります。全国で民間活力によるNPOが立ち上がっていますが、特に北海道はその設立する件数も多いと伺っています。全国、北海道、そして小樽の現況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。さて、NPOとの連携、支援としましては、大阪府では、事業の立案から実施までをNPOにゆだねる公募型事業を来年度から全11部局で導入する方針を決めたと伺っております。それは、空き店舗が目立つ商店街の活性化など、各部局単位で行政テーマを設定して事業提案を募る、都道府県初の試みであり、財政危機にある自治体にとっての民間の力を活用して、スリム化を進めるねらいもあると考えております。大阪府の実績としては、昨年度から生活文化部が公募事業をモデル事業として実践し、通訳ボランティアの研修などを提案した3団体に事業委託しております。本年度も11団体の応募があり、これまでの実績から、NPOの専門知識と行動力は自治体の業務にも通用すると判断して、全部局に拡大することにしたもので、来年度は各部局に 300万円程度の予算を計上し、それぞれの行政課題に沿った事業計画案を公募するそうです。小樽におきましても、この方式は取り入れられるのではないでしょうか。財政事情が厳しい中、ぜひNPOによるまちづくり活動に予算をしっかり立てて、民間との連携を図る体制を全庁的に考えるべきではないでしょうか、ご見解を伺います。平成9年10月開局以来、おおよそ3年半の運用の後、本年4月1日より運用を休止している小樽ポートラジオ局についてお伺いいたします。小樽ポートラジオ局は、過去3年半、小樽機船漁業協同組合所属の小樽漁業無線局にその業務を委託、運用してきたわけでありますが、この漁業無線局が3年半に行ったポートラジオ業務の実績について、どのように評価、もしくは、全く評価に値しないものなのか、3年6カ月間の同局の業務の総括の意義を込めてお伺いいたします。また、同局の運用期間中に、通常の業務のほかに、特別に行われた重要通信等があれば説明をいただきます。現在、同局は、本年4月1日より休止中であり、いまだに再開のめども全くないように伺っておりますが、どのような理由で再開できないのか。また、港湾関係業界から休止に伴う業務への影響についてどのような意見が出されているのか、業界の同局の必要性についての見解はいかがなものなのか、詳しく説明をお願いいたします。また、業界から一定の負担に応じてでも、早期再開を希望する意見があるのかどうかも合わせてお尋ねいたします。去る6月26日の北海道新聞にこの問題が大きく報じられましたが、この記事によると、小樽市は、ポートラジオ業務が一部の港湾業界の利益のみに寄与している。言いかえれば、一部港湾業界のためにポートラジオを運営していると主張しておりますが、この点については大変重要なことでありますので、改めて再確認させていただきます。本当にこのように考えておるのか、お伺いいたします。次に、ポートラジオ局の監督官庁である北海道総合通信局は、現状についてどのように理解し、また、小樽市にどのように指導しているのか、お聞かせいただきたい。また、休止期間の期限について指導を受けているのか、また、指導があるのなら、この指導に対して市はどのように説明しているのか、お聞かせ願います。次に、ポートラジオ局の運営に必要な予算措置についてでありますが、本年度分、つまり平成13年4月からのものについては予算化されておりませんけれども、どのような理由で計上されていないのか、説明を求めます。また、常日ごろより、同局の運営等について、利用者、つまり関係業界の意向が重要であるとお話しになっておりましたが、予算を計上しないことも関係業界に事前に説明されていたのでしょうか。同局の継続、休止等について、関係者の間でいまだ確たる結論が出ていない昨年度中にこの決定がなされていることになりますが、なぜこのような決定がなされたのか。また、その決定について、議会に何ら報告がなされておりません。これらについてもお聞かせ願います。小樽ポートラジオが開設された2年後の平成11年に開設された石狩ポートラジオについてお伺いいたします。石狩ポートラジオ局は、小樽と無線機器、設備、職員等すべて共用する形で運用を行っていたわけでありますが、当然、石狩ポートラジオ局も現在休止の状態になっているのでありますけれども、本年3月31日をもって休止することを小樽市から正式に石狩へ伝えたのはいつのことでしょうか。また、休止の連絡を受けた石狩湾新港管理組合では、その後、石狩ポートラジオの運用継続について何かの働きかけを小樽市に行っていますか。もし行っておりましたら、どのような内容なのか、また、その働きかけに対して、小樽市はどのように対応したのか、ご説明ください。石狩湾新港管理組合では、本年度の運用経費は計上していると伺っており、このことは、同管理組合では石狩ポートラジオを継続して本年度も運用する意思があった。言いかえれば、石狩ポートラジオ業務を必要なものであると認識していることになると思います。これら一連の石狩湾新港管理組合のポートラジオに対する認識から考えて、今後、同管理組合がこのまま石狩ポートラジオを休止または廃止することは全くあり得ないことだと理解するのが妥当な判断だと思いますが、いかがでしょうか。また、小樽市がもしもポートラジオ局の休止状態をこのまま継続するか、または廃止したときは、石狩は独自にポートラジオの運用を継続するものと思われ、そのときは、石狩湾一帯の主導権を完全に石狩に譲ることになり、このことは、対岸貿易促進並びにコンテナ船誘致等を標榜する小樽市の港湾行政に逆行するものであります。なぜなら、貿易促進並びにコンテナ船誘致のために、巨額を投じて海外への誘致活動並びに港湾設備を整備しているわけであり、既にある港湾設備の一部である同局を休止、廃止することは大きな矛盾であると考えますが、説明をいただきます。最後に、小樽、石狩両ポートラジオ局は、間もなく休止から約半年が経過しようとしていますが、私は、この問題について、港湾関係業界並びに道の関係者から多くの経過説明並びに考え方を伺いました。その結果、私は、再開に向けた小樽市の取組はまことに消極的であり、言いかえれば、できるだけ休止期間を延長し、その後、廃止を目指しているとしか考えられないのであります。なぜなら、私が港湾関係業界から伺った話では、休止から間もなくして、業界は、応分の負担を前提に、小樽市に早期再開を繰り返し働きかけており、最後には港湾部長あてに再開の要望書が提出されたと伺っておりますが、このような状況下でも小樽市の対応はいまだにはっきりしないのであります。このような港湾部の対応を考えるとき、私は、港湾部の役割は一体何なのか、港湾部の日々の業務に深い関係のある港湾業界の強い要望があるにもかかわらず、いまだに早期再開を求める要望に対して確たる方向性さえも提示できないのは、全く理解できないのであります。最後に、この問題に対して、石狩湾新港の担当者は、関係業界の要望をかなえるように努力するのが我々の責務であるとの考え方です。同じ港湾管理者でありながら、なぜこのような正反対の姿勢なのか、理解に苦しむとともに、このような姿勢を改めない限り、ますます石狩湾新港に遅れをとることは明白であることを申し添えたいと思います。花園公園グラウンド防御ネット設置についてであります。連日、花園公園グラウンドでは野球の試合が行われておりますが、Aコート、Bコートとして使用いたしております。数年前、たまたま通行路に野球ボールが飛び、通行人に当たる事故がBコート側で発生し、直ちに防御ネットが設置され、Bコート側での通行人に直撃する事故は回避され、安堵したところであります。設置箇所は体育館側であり、体育館利用者も安心して歩行、観戦ができ、その設置は高く評価され、大変喜ばれているところであります。しかし、最近、グラウンド周辺は、自転車ロード、ウォーキングに利用され、特に早朝におけるお年寄りの利用が非常に増えてまいりました。最近もあったことですが、Aコートの3塁側に強い当たりのライナーが飛び、もう少しで通行人を直撃しそうな場面が頻繁にあり、その都度、はっとして胸をなでおろし、事故を回避している現状であります。特に、Aコートは、小樽軟式野球連盟、小樽朝野球協会、小樽少年野球連盟、小樽ソフトボール協会主催の大会をはじめ、後志地区高校野球大会の際には練習場として利用されております。Aコートの3塁側は、グラウンドと通行路の間にイボタの芝木があり、通行路からはグラウンドの中が全く見えない状況にあります。平成14年度、平成15年度において、前記団体の全国大会、全道大会の開催が決定されており、小樽大会誘致に多大なる努力をされております関係者各位の大会成功を考えますとき、今後において事故も予測されますので、早急にその防止の対応を願い出るものであります。その設置により、市民もお年寄りも、ご自身の健康管理に安心して臨めると感じる次第であります。また、公園、グラウンドですが、ゲーム中、あるいはジョギング中に突然の雨を避ける場所が1カ所もありません。立派な公衆トイレは、市民、お年寄りに喜ばれていることは事実であります。市民の憩う公園ですので、ご配慮を願うものであります。地区予選、全道、全国大会と、野球のメッカ小樽と言われているくらい野球愛好者が多い、ここ小樽です。残念ながら、球場と名の付く市営桜ヶ丘球場は、両翼90メートルの手狭な球場として、高野連、大学野球、社会人野球からの要望の多い、低い評価をされている現実を含め、以前に議会、理事者が親善試合を行い、当時、共産党の大原団長は、その名のとおり、応援団長としてベンチ入りをし、野球を一緒に楽しみ、野球をこよなく愛した山田市長ご自身と、既存施設を充実させて活用するという考えを強く示した教育長の聡明なご判断をご期待申し上げ、この項の質問を終わります。教育問題に入ります。先ほどの松本聖議員と重複する場面もありますが、見解の相違もありますので、お許しをいただきたいと思います。国旗掲揚にかかわって、小樽は、不名誉にも、79名という全道で一番多くの処分者を出してしまいました。教育長ご自身も訓戒を受けたとのこと、重大な事態を大変遺憾に思う次第であります。ところで、私は、今回のような大量の処分があっても、小樽の学校は正常化へ進めない、進まない、それほど学校は深刻な事態にあると思っています。今年の卒業式、入学式における学校内の対立は、およそ子供を育てる教育の場としては不適切な実態にある、数多い実例を具体的に指摘し、関係者の反省を求めるものであります。実例1、校長に対する対抗戦術として 「入学式の準備は一切しない」と一方的に申し入れた先生方が、その、とおり、全く準備をしなかった学校があると聞いています。また、後始末を拒否され、校長と教頭でやったという学校、このように国旗掲揚に抗議して、一般常識では考えられない行動をとり、教育公務員として当然の公務を拒否しているのです。校長室で校長に話合いを強要し続け、始業式の時間が迫っているので、教室に戻るよう校長が説得しても校長室を出ていかない。校長室に居座り、交渉を繰り返す、結果として始業式は大幅に遅れ、その影響が入学式に出た学校に至っては、子供を闘争の手段に使う行為は断じて見逃せないゆゆしき問題であります。これらの事実についてどうお考えか、お答えください。校長室から校長を出さなかった実例。卒業式当日、来賓控室になっていた校長室で、全員の先生がいつまでも校長に話合いを強要し、来賓の方々を廊下に立たせた学校。そんなこととは知らずに、校長室に入り、激しいその光景を見る、聞く結果になり、唖然とした来賓の皆さん。数の力で強行する先生集団、教育の場である学校での出来事であります。多くの校長先生は、自分の管理下にあるはずの先生から、信じられないような罵声、脅しを受ける。校長を事実上の缶詰状態にする。教育委員会からも来賓として全小中学校に出向いているのですから、当然リアルな話も聞けたはずです。重大問題として教育委員会が対策を考えると思っていました。ところが、入学式も卒業式と同じように、校長室で校長が先生方に取り囲まれる事態が繰り返されている。なぜ卒業式と同じ混乱が入学式に起きたのですか。教育委員会の指導はあったのですか。その指導が無視されたということですか。お答えください。今回、一部の父母の動きも無視できません。それは、先生方と一緒に、ごく一部の保護者が 「なぜ国旗を掲、揚するのか」と教頭に迫ったといいます。このような直接的な動きは極めて注目すべきです。ある学校では、保護者の国旗掲揚の反対の署名を先生方が持ってきて 「もし国旗を掲揚するなら、儀式に出席しない」と校長、に迫ったと言います。小樽市のPTA連合の会議でも、今後、このような親の動きを憂慮する発言があったと聞いております。このような先生方は、国民大多数の意見を無視し、公教育を遵守する立場を忘れ、校長に無法無体を働いている。結果として国旗を掲揚できなかった校長は、教育委員会から強い指導を受けると聞いています。ある学校では、余りにもひどい行動をたしなめられたPTA関係者は、そのことに不満を持ち、多くのPTA活動に不参加を続けていると聞きます。もうここまでくれば、木沈み、石浮く世界ではありませんか。物理的な抵抗を校長に示し 「処分されてもよい」と胸を張る先生が出たり、卒業式、入学式と2度にわたって同じ、方法で式場から国旗が持ち去られたり、4月の大事な職員会議を、校長が何度呼びかけても応じない。小樽の学校、教育現場の秩序は、一部を除き、失っています。このような事態を、教育長はどうするおつもりですか。ここで、市長にお尋ねいたします。本来、国旗掲揚、国歌斉唱の問題は、公教育推進の立場から学習指導要領にのっとり、当然実施されるべきでありますし、冷静に教育問題として処置しなければなりません。このように、市民をいたずらに巻き込む結果が生まれたり、今後を危惧する見方まで出ていることに関して、市長のご見解を伺っておきます。卒業式の直前、教職員団体と5項目の約束をしたと聞いておりますが、いかがですか。1、校長は教職員とよく話合い、理解を求めること。1、市教委は、校長に個別に指導しない。1、校長に職務命令は出さない。1、懲戒処分はしない。1、混乱を望むものではない。3月14日の臨時小中学校長会議で発表されていると聞いています。まず 「校長は教職員とよく話合い、理解を求めること」に関してですが、儀式当日までも先生方は校長に話、合いを強く求めている。早朝から団体交渉で、一歩も引かず押しつける。大切な儀式を控えた校長、教頭にとっては、肉体的、精神的に大変な重圧になる、そのように思いませんか。しかし、勇を振るって国旗を掲揚すると発言する、これが最終の結論だと告げると 「教育長は混乱を望むものではないと我々に約束している。そ、れでも校長は国旗を掲揚して混乱を起こすのか」と、こんなパターンの学校が数多く出ているようであります。冗談ではありません。混乱はだれが起こしてきたのでしょうか。教育の場で、校長は、自分と教職員の醜い対立が、児童・生徒や父母、来賓に知られることをおそれ、国旗掲揚を断念したり、掲揚する時間がなくなってしまい、断念に追い込まれ、掲揚できなかった学校の実情をどのように考えますか。次に 「市教委は、校長に個別に指導しない 、これは理解に苦しみます。教育委員会は、小樽市の学校を管、 」理監督、指導するのがその任務、使命であると思っていますが、任務を放棄するような言動と思いますが、いかがですか。「校長会で指導しています 「校長会で指導していきます 、この答弁は何度も伺っておりますが、指導は常」、 」に個別的なものではないのでしょうか。具体的には、各学校へ対しての指導であり、各校長も当然それを望んでいたはずです。このことについてご意見をお伺いいたします。次に、国旗・国歌に強い反対を続けているこの小樽で、昨日の本会議でも、強制についての議論もありました。最初から 「校長に職務命令は出さない 「懲戒処分はしない 、その結果は校長を校内でも地域でも苦し、 」、 」めているのではありませんか。教育委員会が完全に抑止力の機能を失っていたのではと、私はそのように感じておりますが、いかがですか。なぜ初めから 「職務命令は出さない 「懲戒処分はしない 、この発言について説明を求めます。、 」 」次に、この5項目が小樽の学校現場に与えた影響をどうお考えか、お答えください。この5項目を教育委員の方々が事前にご承知であったのかを含めて説明をお願いします。私は今、小樽の学校教育界が出口の見えない混乱、混迷に陥っている、そう思います。処分は公平さを欠くと考えている校長先生、その不満は大変なようであります。国歌斉唱の問題に手をつけることさえできない状況をどうお考えか、来年度の件を含めてお答えください。昨年の札幌では、夏休み前から、教育委員会が、校長会から学校現場の実態把握を慎重に進め、国旗・国歌で職務命令を出したのは9月18日でした。問題点はまだ多くあります。勤務時間中の組合活動の実態、教育課程編成の実施上の現状、研究所の運営問題、今後に注目していくことを申し上げ、再質問を留保し、質問を終わります。最後に、その他であります。まちづくりに関連して、迅速かつ的確な対応が必要と考えますことから、商都小樽を震撼させたマイカル破綻についてお尋ねいたします。マイカル小樽の問題ですが、経営破綻したマイカル傘下であるため、大変厳しい状況にあると考えています。マイカルは、民事再生法の適用を東京地方裁判所へ申請していましたが、昨日、手続の開始決定を受けたと発表しました。小樽市議会では、昨日から、マイカル小樽を運営する小樽ベイシティ開発から小樽市議会へ参考人の意見聴取をするかをめぐり協議しているところですが、現時点ではOBC側もその対応に追われているところと考えています。今、小樽として必要なことは、マイカル小樽と取引をしている経営が健全な市内企業が連鎖して厳しい経営状態にならないように、国や道などと連携しながら、小樽市の融資制度の充実が求められます。関係会議を開き検討されているとのことですが、その点、現時点でのお考えを伺います。また、小樽市内の企業の状況を見ますと、今後、ますますしっかりとした雇用の対策が最重要と考えますが、マイカル問題をはじめ、今後の諸情勢を踏まえた、現在の考えを含め、ご見解を伺っておきます。以上をもって質問を終わります (拍手)。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

小林議員のご質問にお答えいたします。最初に、サハリン州ホルムスク港との姉妹港提携についてでありますが、今回のサハリン州訪問につきましては、私にとりましても、平成3年に小樽市代表団の一員として訪問して以来、10年ぶりであります。前回のときと比べまして、ユジノサハリンスク市とホルムスク市間の道路などのインフラ整備がされたこと、ホルムスク港がサハリンプロジェクト関連貨物の増加により活気があったことなど、サハリン経済が活発化してきていることを実感いたしました。また、訪問時に締結した新たな覚書にありますように、両地域間の経済と文化交流の発展を図るとともに、両国住民間の相互理解を推進するという点で、日ロフェリー定期航路を有する小樽港は、人、物の交流面で大きな役割を果たすことができるものと考えております。このたびの訪問を契機として、今後とも、小樽港貿易振興協議会や経済関係者などと連携をとり、貨物の発掘、確保を図りながら、日ロフェリー定期航路の安定化、便数の増に取り組んでいくとともに、経済懇談会の開催などの実績を一つひとつ積み重ねながら、サハリン州との経済交流の促進を図ってまいりたいと考えております。次に、売掛金債権を活用した資金調達についてでありますが、まず、小樽市の融資制度の平成12年度の利用実績につきましては、マルタル資金が 212件、店舗等改善資金が6件、特別小口資金が4件、その他、小規模経営安定資金等が6件でありました。次に、売掛金債権を担保とした資金調達につきましては、債権譲渡、質権設定、代理受領、振込指定の四つの方法があります。市内金融機関においては、大変まれなケースとして、建設工事代金など、ある程度債権金額がまとまった場合に、債権譲渡の方法で行ったことがあると聞いております。売掛金債権を担保にすることは、目的債権を特定することや、代金支払者の譲渡や質入れの承諾を得ることが難しいことなどから、いろいろな問題が想定されますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。次に、NPOの活用についてでありますが、初めに、全国などでの活動状況についてでありますけれども、いわゆるNPO法が平成10年12月に施行され、民間の非営利活動団体が一定の要件の下に法人格を付与されたことから、社会的信用度が高まる中で、この2年半余りでNPO法人数が急速に増えております。全国での状況としましては、法人団体数は、現在、約 4,800団体となり、ここ2カ月でも 500件余り増加し、現在もなお、全国各地で承認申請が行われていることから、今後、さらに増加の傾向にあると思っております。また、活動種類としましては、最も多い医療・福祉分野が全体の約3割で、以下、社会教育20%、まちづくり18%、文化・スポーツ13%、環境保全8%などとなっております。道内におきましては、全国で4番目に多い約 220団体で、今年に入ってからも毎月10件ほどのペースで増えており、分野別では医療・福祉関係で半数を占め、次にまちづくりと文化・スポーツがともに12%、環境保全9%、以下、国際協力、子供の健全育成などとなっております。一方、市内での状況につきましては、昨年6月にかもめ保育園が市内で初めて法人格を取得し、今年に入り、3月に、北海道自然文化教育促進会、4月に朝里のゆらぎの里づくり協会、5月には職人義塾大學校がともにまちづくりの分野で認証され、目下4団体が活動しております。なお、現在、小樽体育協会や絵本児童文学研究センターも法人化の準備を進めていると聞いております。次に、大阪府の「公募型委託事業」にかかわってのご質問ですが、大阪府におけるNPO法人は、約 360近くもの団体があり、全国で東京都に次ぎ2番目の団体数となっておりますので、本市とは余りにも受皿となる団体の規模が異なることから、市としましては、現状では、大阪府の方式の導入についてはなかなか難しいものと思っております。しかしながら、近年、少子高齢化の進行や自然環境問題など、社会的な課題が多岐にわたっていることや、個々人の価値観や生活環境などの変化に伴って地域社会のニーズも多様化していることから、これまでの行政の取組に加え、さまざまな課題にきめ細かく対応し、活力ある地域社会を築いていくためには、自発的、主体的に取り組むNPOの活動が、今後、行政との新たなパートナーとして重要な役割を果たしていくものと考えております。今後、ご提案のことも踏まえながら、市民ボランティアなどの任意団体や町内会などによる活動も含め、地域に根差した息の長いNPO活動が広まるような環境づくりに努め 「市民1人ひとりが主役のまちづくり」を、目指した市政を推進してまいりたいと考えております。次に、ポートラジオについて、何点かお尋ねがありました。まず、本年3月に休止に至るまでの評価についてでありますが、ポートラジオは、航行する船舶の安全を図ることを目的とした国際通信の一つであり、本市においても、平成9年10月の開局以来、外国船舶を中心に、入出港時間の連絡や接岸場所の確認、さらには関係機関への連絡など、船舶が航行するに当たっての通信手段としてその役割を果たしてきたものと思っております。また、お尋ねの重要通信の例といたしましては、緊急通信として、接岸中のロシア船で急病人が出た際に救急車を手配した例や、安全通信として港内外に設置された漁具の位置を事前に船に知らせた例があります。次に、休止状態にある理由についてでありますが、本年3月に小樽機船漁業協同組合より13年度のポートラジオ業務は受けられない旨の話があって以降、これまで、同組合や小樽ポートラジオ運営協議会、石狩湾新港管理組合と再開に向けた協議を進めてまいりました。この間、本年6月に、機船漁業協同組合より、将来的にもポートラジオの業務は受けられない旨の申出があったことから、小樽ポートラジオ運営協議会や石狩湾新港管理組合との間でそれぞれの考え方を持ち寄り、委託先の問題や、費用面などについて慎重に検討を重ねているため、時間を要しているところであります。また、港湾関連業界からは、現実的な対応としてそれぞれが工夫しているものの、一部の外国船については不自由をしているといった声や、安定した通信手段として、ポートラジオはやはり必要であるといった意見があり、応分の負担を前提とした早期の再開を求める声があるのは事実であります。次に、新聞報道の中で「一部の利益」と掲載されたことについてでありますが、ポートラジオを直接利用するのはロシア船を中心とした船舶でありますけれども、それらの入出港に際して関連業務を行う企業はある程度固定化されていることから、大きな意味で、それらの企業にとってポートラジオの必要度は高いという意図で担当職員が申し上げたことが、そのような表現となって報道されたものと考えております。次に、北海道総合通信局の理解と指導についてでありますが、毎月の状況報告の中で、本市や石狩湾新港管理組合の検討状況に加え、関係業界との協議状況などについて逐次報告をいたしており、一定の理解はいただいているものと考えております。また、休止期間の期限であります本年9月末までの再開に向けて最大限の努力をするよう指導を受けているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、今しばらくの時間を要するものと思われることから、それらの事情も説明する中で、休止期間の延長について現在協議をさせていただいております。次に、ポートラジオに関する13年度の予算措置についてでありますが、平成12年の年末から翌13年の第1回定例会の時期までは、業務受託者から委託料の増額要請を受けて、小樽ポートラジオ運営協議会などと協議を続けていた時期であり、その方向性がまだ見えない状況にあったところであります。このように不確定な要素があったことから、13年度の当初予算には計上せず、一定の方向性が固まった段階で所要の予算措置をすることとしたものであります。関係業界には、この予算措置の経過についてはご説明いたしておりませんが、その前提となる業務委託内容について協議をさせていただいておりましたし、議会に対しましても、方向性が固まった段階でご説明いたしたいと考え、3月末に休止決定した際に、各会派代表者並びに経済常任委員の皆様にご報告をしたところであります。次に、石狩ポートラジオ局との関連についてでありますが、まず、小樽ポートラジオ局の休止の連絡でありますけれども、本年3月26日に機船漁業協同組合から新年度の業務を受託できない旨の話があったため、翌3月27日に石狩湾新港管理組合に対し、4月1日より休止する旨の連絡をいたしております。同管理組合からは、その翌日の3月28日付けで、石狩ポートラジオ局継続のため、本市所有の関連機器を使用したい旨の許可申請がありましたが、機器の設置場所として、その後も継続して機船漁業協同組合が所有する小樽漁業無線局の局舎をお借りできるかどうか判断できなかったこともあり、その段階での継続使用についてはお断りをしたところであります。次に、石狩湾新港管理組合のポートラジオに対する考え方についてでありますが、同組合としても、利用者側の意向などを確認する中で、再開に向け努力されていると理解いたしております。次に、小樽局が休止を継続するか廃止をし、仮に石狩局が再開した場合のことについてでありますが、石狩湾新港管理組合も、経費の問題だけに限らず、現在、本市が所有する機器の有効活用を図る上からも、同一の委託先で再開することを望んでおり、ご指摘のようなことのないよう、双方において再開に向けて検討を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、学校における国旗・国歌の問題についてでありますが、学校教職員の服務の監督につきましては教育委員会の権限であり、学校の管理につきましてはそれぞれの学校長に権限がありますので、市長として関与することはできませんけれども、私といたしましては、入学式、卒業式などの式典においては、学習指導要領にのっとり、適正に行われるべきものと考えております。次に、マイカル小樽に関連して、何点かお尋ねがありました。まず、融資制度の充実についてでありますが、一般的には、倒産した企業については、倒産関連融資としては国民生活金融公庫や北海道の経営安定資金、あるいは中小企業信用保険法第2条第3項第1号に基づく認定などがあり、その活用を最大限に図ってまいりたいと考えております。市の融資制度につきましては、倒産を想定したものはありませんが、現在、庁内検討会議の中で見直しについて議論をしており、早期に結論を出していきたいと考えております。次に、雇用対策についてでありますが、厳しい雇用状況の中で、これまでもさまざまな対策を講じてまいりましたけれども、昨今の厳しい雇用状況を踏まえ、去る9月12日に「緊急雇用連絡会議」を立ち上げました。この会議においては、企業が必要とする人材の把握とその情報を離職者に提供することや、求人採用開拓のための企業訪問、非自発的離職者を対象とした就職相談会などの施策の実施に向け検討するとともに、今般のマイカルのこのような事態を踏まえて、今後の動向を見ながら、必要に応じて特別相談窓口を設けることや職業訓練の実施などについて確認したところであります。今後とも、各関係機関と連携を図りながら、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 学校教育部長 奥村誠(学校教育部長は2002年3月まで)

小林議員のご質問にお答えします。まず、小樽公園運動場の防球フェンス設置についてのお尋ねでありますが、同グラウンドは、主に野球やソフトボールなどの球技に利用されているところであります。また、その周りは通路となっており、ジョギングコースやサイクリングコースとしても利用されております。平成9年に総合体育館側に54メートルの防球フェンスを設置し、通行者の安全を図るとともに、競技者の不安を取り除いておりますが、緑小学校側70メートル部分は未設置であり、また、小樽体育協会、軟式野球連盟からも設置の要望が出ているところであります。小樽公園運動場の利用者は、年間約1万 7,000人であり、ジョギングやサイクリングなども含めますと、利用頻度の著しい施設であります。通行者の安全のための防球フェンスについては、今後とも、早期設置に向け、引き続き努力してまいりたいと考えており、また、ご指摘にあります降雨を避ける場所の確保など、競技環境の充実についても、利用者の意向を聞きながら、その実現に努めてまいりたいと考えております。次に、入学式や始業式におけるご指摘の件についてですが、入学式、始業式が児童・生徒の学校生活の節目における大切な行事であることを考えますと、教職員の行動については大変残念に思っているところであり、あってはならないことと考えております。次に、入学式に向けた教育委員会の指導についてですが、卒業式にかかわって各学校から実施状況の報告があり、その中で、ご指摘のような卒業式と同様な事実がありました。このことを踏まえ、直ちに臨時小中校長会議を開催し、混乱をできるだけ防止するため、教職員との話合いに最大限の努力をお願いしたところでありますが、結果的にご指摘のようなことが繰り返され、大変遺憾に思っております。次に、教育現場の秩序についてですが、ご指摘のような教職員の行為は極めて問題があると考えております。教育委員会としましても、責任を痛感しているところであり、校長に多大な負担をかけたものと思っております。一層の指導に留意をしていかなければならないと考えております。次に、国旗の掲揚ができなかった学校についてですが、教職員の理解が最後まで得られず断念するに至ったことは大変厳しい状況にあったものと考えており、学校長のその労苦には感謝をしているところであります。今後、さらに指導方法を深めていかなければならないと思っております。次に、個別指導についてですが、卒業式、入学式については、従来から校長会を通じて行っており、統一的に校長会を通じて指導をすることがより徹底されると考えて行ってまいりましたほか、情報交換も行えるということもありまして、校長会を通じて行ってまいりました。今後につきましては、校長会ともよく話合いをしてみたいと思っております。次に、職務命令、懲戒処分にかかわる発言についてですが、本年、国旗・国歌の扱いに関して、後志教育局と職員団体の間で結ばれていた教育課程にかかわる確認事項について、市教委の段階で追認しないこととしたことで、国旗・国歌の実施に関し、校長の制約が薄められたことから、校長の主体的な判断に期待をし、職務命令によらない指導を重ねてまいりました。また、職務命令は強制的に行わしめる行為であり、命令に従わないときは訓戒又は懲戒の対象となることから、現状においては校長のよりよい努力を願って職務命令は出さなかったものであります。次に、5項目が学校に与えた影響についてですが、卒業式の直前に職員団体から話合いの申入れがあり、その中で、従来から校長に対し指導していた内容の5項目について話したもので、その趣旨は、あくまでも教職員に対して理解を深める意味で話したものでありますけれども、このことが校長の行為に制約や負担をかけたとすれば、大変残念に思っております。また、教育委員の会議におきましては、このことを含めて協議を行い、理解をいただいているところであります。最後に、これからの卒業式、入学式に向けた市教委の指導についてですが、教職員と十分話合いをし、学習指導要領にのっとって行うことが極めて大事なことでありますので、このことについてはこれからも各学校に指導を強めてまいります。なお、今後、PTAや地域へも説明するとともに、一連のご指摘を踏まえ、どのような対応が良いのか、一層の検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。( 議長、17番」と呼ぶ者あり)「

質問 17番 小林栄治

教育問題、また、ポートラジオにつきましては、関係者の方々とお会いして、いろいろと詳しくご指摘をしたつもりでおります。大変前向きな答弁をいただきましたので、質問は終わります。

出典:小樽市議会 平成13年第3回定例会 2001年9月19日 議事録 PDF(156ページ) 間違いを知らせる