震災による市内経済への打撃とその対策について

質問　14番 中村吉宏

震災による市内経済への打撃とその対策について伺います。まず、観光の状況に関して伺います。平成 29 年度の観光入込客数が 800 万人に達したところ、さきに発生した地震や大規模停電により、観光客が激減しております。本来、今後の観光施策についていろいろと市長のお考えを伺いたいのですが、今回は観光都市として看過できない現状について、どう対応していくのか伺います。今回の地震と停電により、小樽の観光が大打撃を受けております。観光客を中心に営業を展開している堺町通り商店街では、地震発生以降の約２週間で案内所利用者が昨年同期比で６割近く減少、各店舗の売上もおおむね７割減という状況です。中には９割減というところもあり、悲痛な声が上がっております。また、停電が２日間にわたった影響で、これは市内全域の食品関連業全てに言えることですが、冷蔵庫、冷凍庫内にストックしている商品、原材料を廃棄せざるを得なくなり、堺町通り商店街の会社では 400 万円から 500 万円の廃棄商品が発生したところもあります。市では、経営的支援として、中小企業に対し、関係機関を含めた金融等相談窓口を設置したとのことであります。まず、この相談窓口について市内企業にどのように周知をしたのか、また、実際に相談に来た企業はどのくらいの社数なのかお示しください。さらに、今回の震災の風評被害が問題となっております。さきに示した堺町通り観光案内所利用者のうち、外国人観光客の割合が 63％減少とのことです。日本人観光客は、少ないながらも日増しに戻りつつありますが、外国人観光客は減ったままです。震災後、台湾や韓国、中国では小樽を含む道内ツアーがほぼキャンセルされ、現地メディアでは被災地域や液状化の発生した現状の映像を流し、北海道には春ごろまで行かないほうがよいと報道されていることも耳にしました。そのような中、停電復帰後間もなく、観光客減少に危機感を抱いた堺町通り商店街では、各社経営陣が有志で、「小樽は元気です、元気に営業中！」というメッセージを手に、ＳＮＳ等で発信をして世界中の小樽ファンを呼び戻そうと努力をしております。小樽市でも、風評被害の緊急対策として、小樽は安全というメッセージ動画を作成、発信する事業、そして、先述の報道が行われている地域を中心にＳＮＳを使い、各地域の有名ブロガーに本市の状況を発信してもらうという事業を行う旨も報告を受けました。一方、他都市では、函館市が市内経済界と協力し、観光の主要マーケットである台湾に赴き、プロモーションを行う旨、報道がありました。９月 19 日、既に取りかかっているとのことです。情報化が進む現代ですが、このような時期だからこそネット頼みではなく、アジア各地に小樽市として直接足を運び、小樽の元気と安全をＰＲする行動も必要と考えます。春まで風評被害が解消できなければ、今月以降の観光閑散期や、小樽雪あかりの路などが行われる冬季の観光への大きな影響が懸念されます。早急に赴く地域を選定し、足を運び、メディアやエージェントを訪れ、直接映像を見ていただきながら、小樽は大丈夫ということを伝え、地域の人たちに発信、拡散していただくべきと考えます。見解を伺います。また、秋季は小樽観光が閑散期になるのに対し、例えば京都は観光繁忙期であると聞いております。こうした繁忙期が訪れる他地域に小樽の観光情報を提供し、ＰＲをしていただく連携も行うことも可能と考えます。あわせて取り組んではいかがでしょうか。お考えをお示しください。次に、この地震、停電による市内経済への影響の対応策について伺います。食品加工や製造、販売を中心に停電の影響で多くの廃棄処分が発生し、また、その後の製造過程、営業に支障が出る企業も多数あると考えます。影響を受けた企業で、市が把握している社数をお示しください。金融相談窓口以外に支援を行う緊急施策は検討していないのかもお示しください。観光を含め、市内企業の経済活動の停滞は、その企業体の存続危機、弱体を招くだけでなく、雇用の場が失われ、市民の経済的生産活動が失われ、経済の循環が滞り、結果、市民生活に影響を及ぼします。この危機を全市を挙げて対処し、まちを守らなければならないものと考えます。市としても最大限の力を発揮していただくようお願いいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。

質問　14番 中村吉宏

今、代表質問でいろいろ質問させていただきました中で、かつてと言いますか、この３年３カ月で停滞をしていた内容のものが前進をするという旨の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。このうち何点か再質問させていただきますけれども、まず、ふれあいパス事業についてお伺いをしたいと思います。このふれあいパス事業の件ですが、今いろいろ協議されていらっしゃると思うのですけれども、事業者との協議というのは現時点で進んでいらっしゃるのかというのを一点お伺いしたいと思います。それから、同じくふれあいパスのところなのですけれども、もう１点。迫市長就任後、時間のない中での検討等で御判断が難しいと思うのですけれども、今いろいろ制度も考えなければならないというところなのですが、制度の変更というのが新年度からも制度変更ということがあり得るのかどうか。あり得るのであれば、いい方向に、利用者が割と利用しやすい形の変更になればというふうには思うのですけれども、とはいえ財源の問題もある中で、新年度からの制度変更も、あるとすればどういう形でというのを少しお示しいただければと思います。それから、除排雪についてですけれども、昨年度の 34 万立方メートルの排雪量を今年度は 50 万立方メートルを見込んでいるというところですが、どういった計上の根拠があるのかというところを一点お伺いさせてもらってよろしいでしょうか。（「さっき質問してたしょ」と呼ぶ者あり）それから、同じく除排雪の件ですが、臨港地区の除排雪について、事業者と実施方法を検討されるということですけれども、お話をヒアリングしながら。これは実際にことしの冬から見直していくという解釈でよろしいのか、あるいは、運用方法を含めて昨年度と同じ形で続けるのか、もう少し明確にお答えいただければと思います。それから、防災の関係について、観光客の方に関して観光協会が発行している観光客向け用の冊子の中に避難所の記載がありますよということなのですけれども、済みません、少し私も不勉強なのですが、これはその前の段階の質問にも関係するのですけれども、主に観光の方が多く歩かれる地域にいざ避難できるというような避難所の設定があるのかどうかお示しいただけますでしょうか。それと、もう一問、ふと伺わなければというところがあったのですけれども、そちらを今発見できませんので、予算特別委員会でしっかりと伺いますが、以上の点、まず御質問させていただきたいと思います。

質問　14番 中村吉宏

これはもう、質問ではないのですけれども、一点その観光の事業に関する……（発言する者あり）

質問　14番 中村吉宏

はい、了解しました。では一点質問をさせていただきます。この観光に関連した避難所に関してですけれども、やはり観光事業者からも実は多くの要望が上がっており、停電の発生当日に、多くの観光客がやはり迷われたということがありました。いろいろ避難所の開設も御検討をいただくということなのですけれども、民間の施設ですとかそういったお話もありましたが、どうでしょう、現状、現実的に何か設置をできそうな、耐震の状況も含めて一つあるのかというところは非常に気になるのですけれども、そういう想定がもしできるのであればお答えをいただきたいと、今回議場でお示しいただければというふうに思っております。この一点だけ質問させていただきまして、答弁いただければと思います。