中頓別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
マイナンバーカード及びマイナ保険証の対応につきまして
2023年9月13日、中頓別町議会の一般質問で、吉田智一議員が「マイナンバーカード及びマイナ保険証の対応につきまして」について質問し、町長 小林生吉、保健福祉課長 土屋順一が答弁しました。
- 質問者
- 吉田智一 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、保健福祉課長 土屋順一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 吉田智一
おはようございます。受付番号２番、議席番号２番、吉田です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。私のほうからは、マイナンバーカード及びマイナ保険証の対応につきまして質問させていただきたいと思います。来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に統一するマイナンバー法の改正が成立されていますが、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で続いています。政府は、これらのトラブルによる国民の不安解消に向け、７月には高齢者等を対象に暗証番号なしのマイナカードの発行、８月にはマイナ保険証を持たない国民全員に資格確認書を発行すると発表しています。当町においてもマイナンバーカードの普及に努力されていることと思いますが、今後の考え方について次の２点についてお伺いいたします。１点目ですが、高齢者福祉施設の利用者及びその家族に対し、来年秋の保険証廃止に向けて、マイナンバーカード申請の案内により多くの施設利用者に申請をしていただいたと思いますが、既に発行されたマイナンバーカードについては電子証明書等の暗証番号が設定されているため、高齢者施設として個人のマイナンバーカードを預かり、保管することが難しく、現状ではマイナ保険証未対応で町内あるいは町外在住の家族が保管している状況にありますが、来年秋に保険証が廃止された場合、町としてどのような対応を考えているのか。２点目ですが、来年秋に現在使用している保険者証が廃止され、マイナ保険証に統一後、これまでは保険者証の紛失届が提出された場合は即日保険者証の再発行がされ、費用も無料でありましたが、統一後のマイナ保険証の紛失届の場合はマイナンバーカードの再発行となり、その場合即日発行は難しく、再発行の費用についても１回１，０００円程度の負担が発生すると考えられますが、その場合の町としてどのような対応を考えているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 小林生吉
吉田議員のマイナンバーカード及びマイナ保険証の対応についてのご質問にお答えしたいと思います。まず、１点目でありますけれども、現在高齢者の福祉施設では利用者の方の保険証を施設において保管しておりますが、マイナンバーカードについては各施設により取扱いが異なっており、施設での保管か、ご家族の保管となっているところであります。対応としては、保険証と連携したマイナンバーカードを施設でお預かりすることができるよう施設での取扱いの規定を整備していくか、改めて暗証番号機能がないマイナンバーカードを作成してもらい保険証と連携した上でお預かりするか、既にマイナンバーカードを作成され、ご家族が保管している方については別に保険証に係る資格確認書を発行し、施設が管理していくことなどが考えられると思います。町としては、今後のマイナンバーカードの制度運用を見極めた上で、ご本人やご家族にご不便をおかけしないよう高齢者福祉施設と協議を進めた上で対応していきたいというふうに考えております。２点目でありますけれども、マイナンバーカード保険証の紛失に係る対応について、現在マイナンバーカードの再発行の手続をしてからご本人にマイナ保険証が届くまで一、二か月程度要しておりますが、国は市町村の窓口で申請してから長くとも１０日間程度でカードが取得できるよう検討を進めております。ただ、その間に保険証を必要とした場合は、保険証に代わる資格確認書を発行するなどの対応をしていかなければならないというふうに考えております。マイナンバーカードは、国において実施するものであることから、紛失による再発行に係る費用の無償化や助成をするのは難しいというふうに考えております。マイナンバーカード保険証の管理について不安のある方については、別に資格確認書を交付するなどの対応が必要と考えておりますが、今後国の対応を確認しながら、対応を検討していきたいというふうに考えております。
再質問 2番 吉田智一
それでは、再質問させていただきます。国の政策上、マイナンバーカードに保険証を連携し、施設で保管することが本来の形とは思いますが、カードと保険証の連携の手続、あるいは改めて暗証番号の機能がないマイナンバーカードの取得の場合は、既に作成済みのマイナンバーカードを返納してからの再取得の手続、または資格確認書の発行では既にカードとの連携をされている場合はその連携解除の手続がありますが、手続が複雑になる可能性があります。それらの手続については、全て家族の責任において処理をお願いするのか、または町として何らかのサポートを考えているのかお伺いします。２点目としまして、保険証の再発行に関してですが、保険証の管理に不安のある方には資格確認書が有効と思いますが、ケースとしては病院を受診する直前に紛失に気がつく場合が多く、早急な対応が必要と思います。マイナ保険証の再発行の場合、発行までに１０日間の期間がかかり、発行前に保険証が必要な方へ資格確認書を検討しているとの答弁でありますが、現時点で国の考えとしては資格確認書の発行はマイナ保険証を持っていないことが原則で、既にマイナ保険証を取得している方はマイナ保険証の登録を解除後に改めて資格確認書の取得となることから、一般的な資格確認書の発行は難しく、今後制度が緩和されることを期待するか、町独自の証明書等の検討が必要と思われますが、何か検討されていることがあるかどうかを伺いたいと思います。以上です。
答弁 保健福祉課長 土屋順一（保健福祉課長は2026年3月まで）
今の吉田議員の再質問にお答えいたします。まず、１番目の再質問なのですけれども、どの方法で対応するにしても複雑になるかなと、吉田議員のおっしゃるとおり複雑になるかなと考えておりますので、国のほうでの対応も見極めながら、ご家族にご不便をおかけしないような方法で対応していきたいと、対応を検討していきたいと考えております。２番に関しましては、国のほうでも資格確認書の発行という対応で考えているようですけれども、実際マイナ保険証の登録の解除後ということで、その辺も含めてこの件に関しましても国のほうの対応を確認しまして、トラブルのないよう進めていきたいと考えております。
再々質問 2番 吉田智一
ありがとうございました。再々質問はいたしませんが、国は来年秋に保険証の廃止予定です。まだ１年間の猶予があるように感じますが、実質的には該当者に対し周知し、各手続をお願いするなど、少なくとも二、三か月前からの対応が必要と考えます。そうすると、それほどの猶予はないと思います。今後も国の政策の見直し等もあると思いますが、これらを考慮し、関係機関等に早めに相談をし、対策を考え、対象者には十分な説明とサポートをいただければと思います。以上で私からの一般質問を終了させていただきます。