白老町議会 令和6年定例会9月会議 2024年9月11日
マイナンバーカードの被保険者証利用の普及と利用促進
2024年9月11日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「マイナンバーカードの被保険者証利用の普及と利用促進」について質問し、町長 大塩英男、町民課長 久保雅計、病院事務長 本間力が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川かおり 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、町民課長 久保雅計、病院事務長 本間力
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。２、マイナ保険証の普及と利用促進について。令和６年12月２日から従来の健康保険証は新規発行されなくなり、その後は「マイナンバーカード」の保険証利用を基本とする仕組みに移行します。町民が安心して利用できるよう正しい情報を丁寧に発信していくことが必要と考えますが、町の取組と見解を伺います。（１）、マイナンバーカードの交付状況について。（２）、広報活動と正しい情報発信における町の取組状況と課題について。（３）、福祉・介護施設入所者などに対するマイナンバーカード取得支援の取組状況について。
答弁 町長 大塩英男
「マイナンバーカードの被保険者証利用の普及と利用促進」についてのご質問であります。１項目めの「マイナンバーカードの交付状況」についてであります。令和５年７月末の申請者数が１万2,776人で申請率81.3％、保有者数が１万863人で保有率69.1％、６年７月末で申請者数が１万3,321人で申請率86.2％、保有者数が１万998人で保有率71.2％となっております。２項目めの「マイナンバーカードの広報活動と情報発信における町の取組状況と課題」についてであります。被保険者証交付の際のリーフレット配布やマイナポイント事業での周知のほか、定期的に広報誌やホームページなどでお伝えしております。課題としましては、マイナンバーカードを保有することのメリットが認識されていないことや国からの詳細な取扱いの通知がなされていないことなどであると考えております。３項目めの「福祉・介護施設入所者などに対するマイナンバーカード取得支援の取組状況」についてであります。高齢者施設、町内会や個人宅への出張申請支援のほか、町内公共施設や確定申告受付会場での申請支援も実施しております。今後におきましても、最新の情報提供を行い、積極的な支援に努めてまいります。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。マイナンバーカードの普及促進のためにマイナポイント付与のキャンペーン事業など国を挙げて行っていましたが、終了した後も保有者数や保有率が上がっていることは理解いたしました。マイナンバーカードはデジタル社会における公的基盤でありまして、保険証として利用してもらうことで患者本人のお薬情報や診療データに基づくよりよい医療が提供され、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になるなど患者、医療現場にそれぞれ多くのメリットがあります。さらに、電子処方や電子カルテの普及、活用など、日本の医療デジタル化を進める上でも重要なベースとなります。そのような中でマイナンバーカードにつきましては、利便性がある一方で個人の情報の漏洩など安全性への不安を懸念される方もいらっしゃり、カードの申請をためらう方もおられます。そこで、マイナンバーカードの安全性について見解を伺います。
答弁 町民課長 久保雅計
マイナンバーカードの安全性、不安に対するご質問に対してお答えさせていただきます。まず、マイナンバーカード自体にはＩＣチップの中には12桁のマイナンバーのほか、住所、氏名、生年月日、性別、顔写真、電子証明書、住民票コード、これ以外の情報は入っておらず、それ以外の情報が直接連携されているということはありません。したがって、所得の情報、保険の状況などをマイナンバーカードから直接読み取ることはできない仕組みとなっております。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。それでは、マイナンバーカードを落としてしまった、紛失してしまったなどのそのときの対応についてお伺いいたします。
答弁 町民課長 久保雅計
マイナンバーカードを万が一紛失されてしまった場合の対応についてでございます。マイナンバーカードを紛失された場合、まず警察署に紛失の届出を行っていただき、役場で一時停止の届出申請を行っていただくほか、24時間対応の紛失対応の窓口にも直接連絡していただき、紛失されたマイナンバーカードの利用停止をすることとなります。なお、後日発見された場合は役場で一時停止の解除の申請をされれば再度利用することは可能となります。また、一時停止届と同時に再発行の手続、こちらを行っていただきますと再発行の手数料が1,000円かかってしまいますけれども、現在約１か月かかっているところですが、12月２日以降は最速で１週間程度でマイナンバーカードの再発行がされる特急発行の対象となるとなってございます。
質問 4番 長谷川かおり
ただいまマイナンバーカードの安全性や紛失した場合、その流れは理解いたしました。また、マイナンバーカードを保有に至っていない方がいるということは、まだ必要性を感じていない方がいらっしゃるからではないかと考えます。その点についての見解を伺います。
答弁 町民課長 久保雅計
まだマイナンバーカードを保有されていない方についての、その見解についてということでございますが、現在マイナンバーカードはＩＣチップ内の情報を活用することで本人確認の成り済ましの防止にもなっております。それで、また身分証明書としての機能のほか、現在被保険者証、いわゆる健康保険証の利用登録を行うことで先ほど議員がおっしゃられました健康保険証の利用ということで医療機関の窓口負担の軽減、こちらにも活用されております。現在、運転免許更新時の講習受講もマイナンバーカードを活用して北海道ではリモート受講、こちらが可能となっております。今後は令和６年度末以降に運転免許証としての利用も可能となるなど、日常の場面での一層の利便性が期待されているものでございます。このような様々な場面での活用が増えることから、マイナンバーカードの利便性や活用方法について我々としましても周知に努め、町民の皆様の日常生活の利便性向上に少しでも寄与してまいりたいと考えているところでございます。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。それでは、12月２日以降の健康保険証の廃止の影響をまちはどのように捉えているのか、考えを伺います。
答弁 町民課長 久保雅計
マイナンバーカードの被保険者事業の関係で、12月２日以降の被保険者証が新規に発行されることがなくなることに関してのご質問にお答えさせていただきます。現在国民健康保険や後期高齢者医療保険につきましては、８月から来年の７月末まで使える保険証というのは皆様にお送りさせていただいております。ですので、現在お持ちの保険証は引き続き来年の７月末までお使いいただけるという状況でございます。ただ、議員おっしゃられたように12月２日以降、国民健康保険に新たに加入された場合ですとか、後期高齢者になられた場合など、また紛失された場合などはこの新規発行の対象にはならなくなるということでございますが、いわゆる被保険者証、健康保険証がないからといって医療機関での受診ができないということではございません。マイナンバーカードの利用登録を行った方は引き続き利用できるのですけれども、マイナンバーカードをお持ちでない方につきましては、マイナンバーカードで被保険者証の利用登録を行っていない方につきましては、資格確認書が12月２日以降には送付されることとなり、引き続きそれを使って病院での受診が可能となります。なお、マイナンバーカードを被保険者証として利用する申込みをされた方につきましても、ご自身でマイナンバーカードを用いた病院の受診が困難な高齢者の方やマイナンバーカードを紛失された方、またマイナンバーカードを更新中の方につきましても申請により資格確認書が交付されるということで、引き続き病院との受診についてはご不便をかけないような体制で取り扱うこととなっております。
質問 4番 長谷川かおり
マイナンバーカードを健康保険証にひもづけている人も資格確認書を申請して保険証代わりに使えるということでよろしいですね。それでは、自分の親が今施設のほうに入居していて、マイナンバーカードをつくり、保険証と連動しているので、そこのところで施設の職員の方とかもこれから対応をどうしようかなと、そういう声を聞いたので、私も今回この質問をさせていただきました。それでは、町立病院の今の現状です。マイナンバーカードの利用率とかが分かるのか、それと今後の12月２日以降の対応を町立病院としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 病院事務長 本間力
マイナンバーカードの対応につきましては、令和３年の後半から行っていると押さえております。それで、今年の６月のレセプト件数の割合でお話を申し上げますと約５％の割合でとどまっております。それで、12月２日以降のお話ですけれども、現在も保険証、マイナンバーカードということで受付のほうでも対応させていただいたり、またはマイナンバーカードということでの普及啓発のほうも若干となりますけれども、院内に掲示をしたりとか、これから12月２日の部分についても準備を進めてマイナンバーカードの普及啓発のほうも進めておりますので、窓口のほうにおきましても患者にあまりトラブルがないように我々としても対策を進めていきたいと考えております。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。特に高齢者の方とかが多い町立病院の受診ですので、そこは待ち時間でいらいらして、そしてこの保険証のことでいらいらして患者の血圧が上がらないようにしっかりと対応していただきたいと思います。それでは、福祉介護施設入所者への取得支援の取組状況は、こちらは理解いたしました。施設側の管理者や職員というのは、従来の保険証が廃止となり、マイナンバーカードが保険証代わりになった場合の取扱いについてどのようにしたらよいかとても苦慮しているという声を私も聞いております。保険証代わりに確認証が発行できるのであれば、家族や代理人に周知し、対応してもらうことができます。これから利便性が広がるマイナンバーカードですが、持つ、持たないはあくまでも個人の判断です。しかし、正しい情報を受けることなく現場が混乱することは本末転倒ではないでしょうか。必要な医療を受けることができるように、各課連携しながら12月２日に保険証の新規の発行がなくなることについて分かりやすく関係施設や高齢者宅に改めて周知する取組の必要性について考えを伺いまして、私の一般質問を終わります。
答弁 町長 大塩英男
マイナ保険証の普及と利用促進というご質問でございました。このマイナンバーカードにつきましては、町民の皆さんの中にやはり安全性を懸念する声というのは我々も理解しているところでございます。ただ、本年度白老町はデジタル元年という位置づけで、デジタル技術を活用した中で様々に町民サービスの向上を目指している取組を進めているところでございます。ですから、このマイナ保険証も含めてなのですけれども、やはりマイナンバーカードの取得するメリットというのはしっかりとまちとしても情報提供をしていかなければならないということと、あとは保険証については１答目でもご答弁しましたけれども、しっかりとした支援体制は町としても進めなければならないと思っておりますので、議員のほうから個々人の判断だよねというお話はあったのですけれども、今後においてメリットも含めたことでまちとしても情報発信していければなと思っております。