行財政改革

答弁　町長 黒川

西田議員ご質問の行財政改革についてお答えをいたします。１点目の現在の財政状況をどのように捉えているかにつきましては、町の財政状況を図る指標として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、毎年度、町議会への報告と住民への公表が義務付けられているところでございます。その中に、健全化判断比率と資金不足比率があります。本議会の初日に報告しましたとおり、それぞれの指標値は、基準値を大きく下回っている状況となっております。これら以外の財政の指標となる財政力指数、計上収支比率、基金残高につきましても、過去３か年と比較し、大きな変動はなく、町の財政状況は概ね健全な範囲内であると判断しております。２点目の財政シミュレーションの活用と公表につきましては、将来にわたって、健全な財政運営を図るための指標として、財政シミュレーションを作成し、活用することは、有効な手段の一つであると考えております。第４次大樹町行財政改革大綱までは、計画期間の財政シミュレーションを作成し、合わせて公表してまいりました。ただし、これまで作成した財政シミュレーションと決算状況を比較しますと、世界的な情勢の急激な変化や国の施策等の変更なども重なり、大きく乖離している結果でもあります。来年度からスタートする第６期大樹町総合計画では、今後１０年の大樹のまちづくりを計画いたしますが、健全な財政運営の継続が担保されるよう財政シミュレーションの精度を高めて作成し、判断材料の一つにしたいと考えております。３点目の行革の予定につきましては、当町の行財政改革大綱は、平成２６年度から平成３０年度までを事業期間とする第４次大樹町行財政改革大綱以降、大綱を策定しておりませんが、行財政改革の主な目的である財政の健全化、行政運営の効率化や行政サービスの向上などの取組は、継続して進めております。今後も、総合計画など町が定める各種計画に基づき、行政運営の効率化や行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 黒川

基金あるいは起債の残高というところでは、それほど基金が突出して多いわけではありませんし、起債が少ない町でもありません。それは、事業をやった裏付けというか、跳ね返りという部分もありますけれども。その辺は、管内的にはどちらかというと、もっと基金が多い、起債残高が少ない、基金のほうが起債残高よりも多い町もありますので、そういった理想的な状況では、うちはないということはそのとおりでございますが、長年、行政を運営している中で、そういった状況というのは、なかなか大樹町には訪れてはいかなったというところでございますが、平成の半ばといいますか、平成１５年から２０年ぐらいにかけての大変一番厳しいときでは、指標は、注意ゾーンといいますか、危険ゾーンとか、その辺までいっていた時期もありましたので、それから見ると、どこの町のそのときは厳しかったのですが、大分回復したなというところと、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、新型コロナウイルス感染症交付金が来て、いろいろなことを手を打つということもやらせてもらったのですけれども、新型コロナウイルス感染症のせいで行事等々が、あるいは出張などが制限されて、財政的には、経費が減ったという部分もございます。そういった部分で、財政のひっ迫のほうには向かわなかったということもございます。これは、社会情勢でいろいろございますけれども。そういった部分で、管内的には、いいほうから見て中よりも下ではないというところは、大体私も認識しているところでございますが、全道的に見ると、十勝が突出していい町が多いという部分もございますので、現時点では、それほど厳しい状況ではない、数値的には厳しい状況ではないのではないのですが、これは緩めると、すぐに計上経費が増えて、財政ひっ迫になるのは、目に見えておりますので、気を引き締めながら行財政運営を図っていくということが大事だと思っていますし、この先行きが見えないところのほうが不安でして、現状はまずまずだと思っているのですが、今後はどうなるのかなと、新型コロナウイルス感染症で交付金をいっぱい頂きましたが、それは全て国の借金でございますので、そういった部分が跳ね返りが必ずありますので、警戒しながら、これからの行財政運営にあたっていかなければならないと思っております。

答弁　町長 黒川

行革大綱につきましては、議員言われたように、大変厳しかった時期がありまして、行革で職員の定数削減、それから、事業の見直しということをかなり大胆にやりまして、それから、職員の給与カットまで行ったわけでございます。そういった時期だったので、その間はずっと行革大綱をつくりながら取り組んできたということでございますが、職員の給与も平時に戻りまして、大綱までは作成していないけれども、行革自体は続けていくということでございまして、行革委員にもお願いしているところでございます。行革委員におきましては、いろいろ行革、こういうことをやっていますということは報告しながら、料金改定のときは特に、こういったことで料金改定をお願いしたいということで、過去に公共料金等の審議会というのがございまして、そこと行革委員と合併して、その公共料金等の審議会の機能を持たせたという部分もありますので、その部分でお願いをしているということでございますので、そういった部分の機能も持っているというところでございます。行革委員に関しまして、今こういうことをやっています、定数はこうでありますとかということの報告は必要かと思っております。日常的にというのは、なかなか難しいかと思いますが、年次報告的なものは必要かと思っていますので、考えてみたいと思います。