正確な情報を公表して行財政改革を円滑に進めるべき

答弁　町長 佐藤□彦

11番、類瀨議員の正確な情報を公表して行財政改革を円滑に進めるべきとの質問にお答えします。これまで本町の予算編成は、歳出規模からそれに見合う歳入を町税や交付税、国道支出金、町債等で賄い、それでもなお収支不足が生じる場合は、この収支不足を財政調整基金、備荒資金組合支消金を充当して収支を整えてきたところであります。しかしながら、第１回定例会の一般質問でもご答弁したとおり、令和７年度の当初予算編成においては、物価高騰や人件費及び人件費の増加に伴った委託費や建設事業費などの上昇の影響や、地方債を活用したこれまでの事業実施による公債費の増などによって歳出予算が増加し、議員ご指摘のとおり、令和７年度は合計で15億5,350万円の収支不足が発生し、これまでの財政調整基金、備荒資金組合支消金だけでは賄うことができず、特定目的基金の条例改正を行い、予算収支のバランスを図ったところでございます。１点目の正常な財政運営とは言えないのではないかにつきましては、令和６年度までの従来どおりの予算編成、つまり歳出を積み上げた予算編成では財源が確保できないことにより、令和７年度当初予算編成では、歳入を基本とした予算編成へ転換すべきと判断し、その範囲内で歳出を措置してきたところであります。しかしながら、住民サービスの低下をできるだけ回避しなければならないことも勘案し、特定目的基金を改正し、収支バランスを図ったところであります。このため、歳出につきましては、経費の性格や聖域なく歳入を基本とした予算編成をする中で、経常経費についても年間で想定される経費全てを予算化できなかったものです。次年度以降もできるだけ基金や町債に依存しない財政運営を目指すには、令和７年度当初予算で実施した歳入を基本とした予算編成を目指さなくてはならないと考えております。そのため、今回の議案で提出させていただきましたように、そういった経費につきましては、補正予算でも対応しながら住民サービスの維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。議員、ご質問の正常な運営とは言えないのではないかにつきましては、年間想定の経費を当初予算で盛り込むことが正常な運営と仮定すれば、令和７年度当初予算はそのような対応はできなかったことになりますが、本年６月に策定した標茶町行財政改革推進計画でも歳入を基本とした予算編成を目指していることも、私どもが目指すあるべき姿だと認識しているところでありますので、ご理解を願います。２点目の経常経費等を意図的に組織的に９か月、あるいは半年分で計上し、また、使用料のような流動的な要素がある事業の予算をあえて過小に見積もり、予算総額の圧縮を図ったようにも見えるが違うかとのご質問につきましては、１点目の質問でもご答弁したとおり、令和６年度までは従来どおりの予算編成、つまり歳出を積み上げた予算編成では財源が確保できないことにより、令和７年度当初予算策定では、歳入を基本とした予算編成へ転換すべきと判断し、その範囲内で歳出を措置してきたところであります。歳入を基本として歳出を組んできた結果、経常経費につきましても年間で想定される全てを予算化できなかったものでありますが、先ほどもお答えした考えにより予算編成を行ったものであり、議員ご指摘の意図的、組織的に予算をあえて過小に見積もり、予算総額圧縮を図ったものではありませんので、ご理解を願います。３点目のご質問の財源不足を少なく見せる意図はありませんし、今後も議会や町民の皆さんに対しては、不信感を抱かせることがないよう、誤解を受けることのないよう努めてまいりたいと考えているところであります。議員ご指摘のとおり、将来の人口減少に伴う税収や交付税の減少を見据え、将来の標茶のために議会のご理解をいただきながら行財政改革をしっかり進めるためにも、今後も正確で正直な説明に努めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を願います。また、このご質問の令和８年度予算編成の考え方などにつきましては、説明の機会を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

お答え申し上げます。基本的な考えにつきましては、町長、ご答弁申し上げたとおりで、不測の事態があったときにどうするのだというような内容だと思います、学校給食しかり、やすらぎしかりですけれども。当初予算で見られなかったということは、歳入を基本として、地方交付税が当初では地財計画に基づいた伸び率しか想定できませんので、その範囲内でやはり歳入をベースとする予算編成にするには聖域なくというところができるだけ、ただ、そこのバランスと町民サービスの低下というところのバランスでは、一律全てという話ではなかったことは否めませんが、できるだけそういうことは避けたいと思っております。12か月満度に予算編成をすれば、途中で補正予算の対応をしなくてもいいということはわかりきった話ですけれども、それができなかったことは事実であります。これは歳入をベースとした予算編成、つまり歳入の大部分を占める普通地方交付税の確定が、７月までは地財計画に基づいた伸び率でしかそれを算定することができなかったというところでいけば、その枠内でやはり予算を組むしか方法がなかったということが本音のところでありまして、できるのであれば、当然、12か月分を見て補正予算の対応はしないというところが、それがあるべき姿の最終形なのだろうと思いますが、現実的に令和７年度予算でそこまでの余裕がなかった。ですので、それをやむなく特定目的基金を条例改正して何とか成立させたというのが現実でありますので、目指すべきところはそこだというふうに理解していますけれども、７年度当初予算ではそれができなかったことは事実でありますし、特定目的基金は減少しておりますから、それから脱却した予算を編成するためには、やはりこういったことが次年度以降も起きることは想定しなければなりませんけれども、最終的にはそういった経常経費を満額に見ていけるような財政運営を図ることが大事だと思っていますけれども、やはり人口減少に伴う税収の減少、地方交付税もどうなるかわからない状況の中では、そういったことがこれからも想定されるというところでありまして、私どもも本意ではありませんけれども、そうせざるを得なかったというのが本音のところでありますので、ご理解いただければと思います。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

お答え申し上げます。今回の補正予算で予算不足を理由とした基金繰入金は行っておりません。現時点ですが、今後も行う予定がございません。そういうふうに見積もっておりますので、当初の財源不足が15億円何がしという金額は変わっていないと思います。それから、行財政計画の中でもお示ししましたとおり、あるべき姿は全て決算統計に基づいて行っていますので、決算に基づいてお示ししています。人件費比率、公債費比率、全て決算に基づいていますので、予算では説明しておりません。ですので、決算というのは、やはり補正予算後の数字ですから、そこを最終的にはこの比率に持っていくだとか、こういう金額に持っていくというのではお伝えしておりますので、そこは当初予算というのは見積もった数字でありますから決算とは違うかなと思っておりますし、そのために災害とかそういう緊急の場合でも補正予算という対応をお願いしてこれまで来ていると思いますので、決算であくまでもお話しさせていただいているというところは計画にもそういった形で盛り込んでいるということはご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

お答え申し上げます。行財政計画の考え方にもありましたとおり、それから以前の全員協議会等々でお話しさせていただいたこともあるかと思いますが、将来の人口減少や税収の減少と伴って、やはり今の百二十数億円、今回でいくと129億円程度になるかと思いますが、その予算規模を維持できるということは想定しておりません。やはり規模に応じた財政運営をこれから心がけていかなければならない、そのために財政規模を縮小していく、それは決して悪い話ではないと思っておりますので、将来のためにやはり、これも議員からご指摘あったと思うのですが、無理をしないというところかもしれませんが、そういった規模に縮小していくことが必要なのだろうと。そのために行革のいろんな細かい計画を掲げてきたわけです。それで、これは今後まだ歳出、枠配当方式というお話も計画の中に記載させていただいたと思いますが、歳入につきましては、今年の当初予算で申し上げますと123億円弱だと思いますが、このうちの繰入金が16億4,200万円何がしです。起債が10億8,800万円程度です。やっぱりその金額を除いた約96億円程度で予算編成を考えていくというところを目標にしていく。決して起債することが悪いという話ではないのですけれども、目標値はやはり基金の繰入れですとか、町債に依存しないというところを計画でも盛り込んでいくわけですから、それをベースに考えていくと96億円何がしの当初予算を目標にしていくというところが１つキーになっていくと思います。これに合わせて歳出を組んでいくというところがありますので、実際に今年ざっくり言いますと、ソフト事業20億円、ハード事業20億円、経常経費80億円程度で当初予算を組んできましたが、これをどういうふうにしていくのかというのも、大枠の話を説明する機会を設けさせていただき、概要について説明させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。