第5期総合計画の成果と町民の住みやすい町に向けての取組

答弁　町長 黒川

播間議員ご質問の第５期総合計画の成果と町民の住みやすい町に向けての取組についてお答えをいたします。１点目のデジタル田園都市国家構想及び自治体ＤＸへの対応状況につきましては、今後、国の交付金を活用しながら、地域経済の活性化や人口減少、少子高齢化への対応、行政手続のオンライン化など、デジタルの力を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。２点目の住民票のコンビニ交付の実現に向けた自治体基盤クラウドシステムの導入状況につきましては、当町は現在、未導入であります。住民票のコンビニ交付は、令和５年９月１日時点で、全国で１,１７９市町村が導入済みとなっており、そのうち、自治体基盤クラウドシステムによる導入は１２５団体と確認しております。当町でも、住民ニーズの高い行政サービスと捉えて、早い時期での導入に向けて、検討を進めているところであります。３点目の広報のデジタル化の検討状況と今後の方向性、担当職員のスキルアップでありますが、広報のデジタル化については、紙媒体で発行している広報紙をデジタル化し、町のホームページを通じて、スマートフォンやタブレットなどから閲覧できるようにしております。今後の対応としては、近年、管内の自治体でも導入が進んでいるＬＩＮＥを活用した情報発信を検討中で、登録した方に伝えたい情報を直接配信できる仕組みを構築し、住民サービスの向上に努めていきたいと考えております。また、担当職員へのスキルアップにつきましては、北海道が主催する広報広聴技術研究会への参加や日本広報協会が発行する月刊誌の購読などにより、研鑽を重ねているところであります。４点目の多様化するライフスタイル、社会属性に合わせたセグメント配信の検討についてでありますが、属性や欲しい情報をあらかじめ設定することで、必要な情報のみを選択的に受信できるセグメント配信は、ＬＩＮＥを活用することで可能となる部分がありますので、検討していきたいと思います。５点目の地域に特化した求人サイトの整備についてでありますが、町内の事業所などからは、求人しても、なかなか応募がないという声も聞いており、労働力の確保を図ることは、必要なことだと認識しております。管内では、地域の求人情報をまとめ、就業を促進するためのポータルサイトを立ち上げた自治体もあるところですが、サイト整備費用やサイト整備後のランニングコスト、管理運営など、考えていかなければならない部分もありますので、今後、必要性も含め検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 黒川

執行方針にも書いているところでございますので、このＤＸの推進につきましては、大変重要な課題であると認識しております。これまでやってきたことというと、今、すぐ出すのは雑になりますが、農村部の隅々まで光ファイバーの敷設が行われたというところと、各ＳＮＳを利用した媒体を利用して広報をしているという部分は、やってはいるのですが、ほかの町村あるいは都市部を見ると、まだ足りないという部分でご指摘があるかと思いますが、その点は、今後の取組というところで、手がけてはいるところではございます。課題解決という部分では、これからどんどん取り組んでいって、省力化、それから、利便性の向上等々、進めていくということで、２点目、３点目でもお答えしている部分も取り組んでいるというところではございますが、まだ、実現していない部分が多いので、できるところからやっていくということになろうかと思います。後ろの質問になってしまうのかもしれませんが、国の方針と、今、取り組んだほうがいいのか、後からまた変わるのではないかという部分があって、少し国の方針が定まるまで様子を見ている部分も中にはございます。今、取り組むのがいいのかどうかというところが、今、取り組んで無駄にならないかというところがある部分もありまして、そこら辺は、国の動向を見ながらというところもございます。また、テレワークにつきましては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用しての導入というものに向けても、検討を進めているところではございます。

答弁　町長 黒川

一番は、テレワークによって場所を選ばずに仕事ができるという社会になりつつありますので、そういった環境を整えて、こちらに移住をしていただくことによって、人口減少あるいは若い世代が移住・定住していただくことにより、少子高齢化の解決に向けての取組になると考えております。テレワークだけではないのですが、生活の利便性を上げることによって、都市部との格差が小さくなれば、都市部にないものというのは、地方にはありますので、そちらの強みを活かしていけると。いくら景色が良くても、とても住むのに不自由だと、なかなか来ていただけませんが、十分生活しやすいということであれば、地方も大きな強みが活かせるのではないかと考えております。

答弁　副町長 松木

マイナポータルでできる公的手続という部分では、現在、大樹町、例えば妊娠・出産、それから子育て、高齢者介護、それから防災の罹災証明の発行申請等、一応２８種類が対応できることにはなってございます。このうち、自治体情報システム、令和７年度標準化、共通化というのがございまして、こちらは、例えば児童手当、選挙人名簿の管理、国民年金、生活保護、就学、そういった形のものが２０の業務が掲げられてございます。こちらにつきましては、現在、標準化に向けてＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構という組織の中で、一緒に進めているわけですが、現在、大樹町としてできる公的手続が、先ほどの２８。令和７年度を目処に進めているのが、これは全国共通ですが、２０業務。それから、午前中の議員の回答にもありましたように、例えば、キャンプ場の予約であるとか、そういったものに関しては、独自に進んでいるというような実態でございます。

答弁　町長 黒川

住民票のコンビニ交付につきましては、費用対効果という部分もあるのですが、若干高くつく部分はあるのはあるのですが、それでも時代の流れですし、言われるように、うちの町は特に首都圏から移住されている方が多いということで、皆さん、働いている世代ばかりですので、なかなか役所の開いている時間に住民票を取りに、わざわざ来られないというようなこともあるので、早期に入れましょうということで、一度、私は指示をしております。その中で、担当のほうで検討した中では、先ほど言いました、その令和７年の標準化というのがありまして、この標準化のときに、今のシステム、個別に町村が住民票のシステムを持っているのですが、それを改造して、コンビニで交付できるようにしたところで、標準化のときに、もう１回やり直しになる可能性があるということで、そこが、標準化の中身が、まだ見えていないのです。はっきりまだ決まっていないところがありまして、もしかしたら、手戻りにならない可能性もあるのですが、手戻りになる可能性もあるというところでは、今回、改造した費用が無駄になる可能性もあるので、もう少しその標準化が見えるまで待ちましょうということになって、今、様子を見ているというのが、実態でございます。やることはやるという方針は、もう私は出しておりますので、やるのですが、その手戻りになるかならないかを見極めて、実行したいと考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 清原

今回、新聞でも報道されましたマイナンバー情報の総点検で、個別データの点検対象となる自治体に大樹町が入ったことについて状況を説明させていただきます。今回の調査の対象となったのは、障がい児支援関係の事務手続についてです。７月にこども家庭庁から、十勝総合振興局を通じて、実態調査がありまして、このときの報告に一部誤りがあったため、国において、マイナンバーとの紐付けが適切な方法で行われておらず、別な人を紐付けしてしまう恐れがあると判断されまして、今回の調査対象となったものです。実態としましては、障がい児支援の事務において、マイナンバーとの紐付けというのは、行っておりませんので、間違った人を紐付けする恐れはありません。ただ、町民の皆さまを不安にさせてしまうことになりまして、大変申しわけなかったと思っております。以上です。

答弁　企画商工課長 伊勢

ホームページのアクセス状況という部分につきましては、毎月どのページにアクセスしているかという部分については、こちらでは資料を作成して、状況の把握はしているところなのですが、それについての何か表に出していることはございませんで、私どものほうで、どのページにアクセスしているかというのは、逐一状況は把握しているといます。また、広報紙の改善という部分につきましては、特段、外部からの意見をもらっているということはございませんが、私どものほうでは、字体の文字を少し大きくして、高齢者でも見やすくするとか、あとは、手に取って見てもらうためにも、写真を多く広報紙の紙面に取り入れているとか、そういったことで、皆さんに見て、読んでもらうということを心がけているところでございます。以上です。

答弁　企画商工課長 伊勢

ＬＩＮＥの導入の件でございますが、現在、役場内部でＬＩＮＥの導入に向けて検討をしているところで、ＩＤの取得については、もう公式ＩＤを取得しているところでございます。ＬＩＮＥのプランとしては、地方公共団体プランというのがありまして、無料で使えるという部分もありますので、そういうプランを活用して、運用も大事ですので、どのような運用方法をしていくかというところを現在、検討しておりまして、特に、発信するにあたって、料金がかかるというわけでもありませんし、予算が伴うという部分でもありませんので、運用方針が固まり次第、早めに活用していきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 黒川

言われるように、地域起こし協力隊は非常に有効な制度でありまして、私どもも積極的に活用しておりまして、何十人というわけではありませんが、現在は１０人近くの、今、協力隊の方、あるいは企業人の方、そして、地域プロジェクトマネージャーという制度を活用しております。今後も、必要に応じて、どんどん募集していきたいと思っております。ただ、地域起こし協力隊の方は年限が限られておりますので、３年という期限がありますから、その後どうするのだということを、ある程度考えていかなければならないと思っておりまして、自分でこういったことで地域に根ざしていきたいという提案があって、採用するという場合もありますし、うちで、こういうことをお願いしたいのだということで、担ってほしいのだという部分で来ていただくこともあるのですが。担っていただいて、こういうことをして欲しいのだよねといったときに、３年後、では、どうなるのですかというところがありますので、その辺が、全てが全て、ここ大樹にそのままどこかに就職して、あるいは、自分で起業して住んでいけると限ったものではありませんが、そこがうまくいかなくて、違うところに行かれるということはあるのはしょうがないと思うのですが、一応、町としては、その３年後に住んでいけるような道筋があるようなことで考えていきたいと思っているところがあって、今のところ、何十人もというところまでは、広がっていないところではありますが、その３年後のことも考えながら募集をしたいと思っているところではあります。

答弁　企画商工課長 伊勢

雇用関係につきましては、まず、季節労働者対策としまして、冬期間仕事のない方を対象に、町としてもその方の就労確保をするということでの事業促進に取り組んできたという経緯もございます。あと、様々な資格取得に対する部分に対して、南十勝のそういう季節労働者の協議会への負担金ですとか、あと、各事業所で加入している退職掛金の助成などを町のほうで行ってきたというところでございます。第６期に向けて、それらも継続するとともに、雇用の確保に努めていくという内容で今、協議を進めているところでございます。

答弁　町長 黒川

若者、女性の雇用についてというころでございますが、いずれの世代においても、人不足というところは顕著になってきておりまして、人を雇いたいが、なかなか人がいないと。農業に至っては、あるいは雪印もそうですが、日本人では、なかなか雇用が確保できないので、外国人の方にお願いをしているという状況もございまして、なかなか十分な労働力が確保できていないのが状況かと思っているところでございます。それは、女性に関しても、昨今の、先ほどの学童保育所ではありませんが、多くの方が、ほとんどの方が働いている奥様といいますか、女性の方が多いという状況でありまして、なかなか女性の労働力もまだ足りないということであります。雇用と、それから労働者のマッチングがなかなかうまくいっていないという部分は、雇用条件にもあるのかなと、機会だけではなくて、コスモールのところに張り紙とかをしていて、見ることは見ているのだろうと思うのですが、賃金単価が合わないとか、あるいは雇用条件が合わないとか、時間帯が合わないとか、そういったことのミスマッチといいますか、条件が合わないというところもかなり多いのかとは、思っております。

答弁　町長 黒川

南十勝には、南十勝夢街道プロジェクトという協議会というのがございまして、広尾町、大樹町、更別町、中札内村、一部忠類も入っているのですが、そういったところで協議会というのを各町の企画が中心となってやっておりまして、南十勝の観光情報などをつくっていたりしますので、そういったところで考えられるかもしれません。運用方法は、実際、企業の求人、あるいは個人が仕事を探しているという情報をどのように載せるか、いちいち事務局に依頼して、事務局が載せるというと、大変かと思いますので、自分でどんどん書き込んでいって、チャットのような感じでいけるような仕組みがあると思うのですが、そのフレームだけ用意しておけば、その南十勝夢街道は、南十勝のいろいろな情報発信だとか、魅力発信だとか、ふるさと納税の情報だとかということは管理するけれども、その雇用の関係は、どんどん自由にやれるようなものがあれば、面白いと、ふと思ったのですが、そういうあまりメンテナンスが要らないような、あとは自由にやりますよというものがないかなとは思ったので、その辺、担当に何か情報がないか調べてみたいと思います。

答弁　企画商工課長 伊勢

第５期総合計画の自己行政評価という部分でございますけれども、第６期総合計画を策定するにあたりまして、第５期の、本来であれば、令和５年度までが第５期の終了時点なのですが、令和４年度末時点で、内部評価、自己評価を行っております。そこは、ホームページ上とかに出ているか、出ていないかというのは、私も現在、把握はできていないのですけれども、もし、ホームページに公開していないという状況でありましたら、そこの部分は公開をしていきたいと思っております。以上であります。