小樽市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月11日
次期総合計画について
2018年6月11日、小樽市議会の一般質問で、面野大輔議員が「次期総合計画について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 面野大輔 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 面野大輔
次に、次期総合計画について質問します。5月中旬、小樽市総合計画審議会に諮問されました、第7次小樽市総合計画の基本構想の原案について質問します。2016 年 12 月に示されました、市長決裁文書の次期小樽市総合計画策定の基本方針、この中の策定スケジュールでは、基本構想の原案作成は、2017 年度9月から 12 月に作成、審議会への諮問・答申は同年度3月、議案提出・議決が 2018 年度6月の予定となっておりました。このたび原案について、5月 14 日の総合計画審議会に諮問したと御案内いただきましたが、当初予定のスケジュールとのずれが生じていることは耳にしていましたが、その理由を御説明いただき、基本構想の今後のスケジュールをお示しください。次に、基本計画のスケジュールについて、現在検討中のことと思いますが、案作成や審議会への諮問・答申のスケジュールにずれが生じる可能性があれば、こちらについても理由、今後のスケジュールをお示しください。次に、成果指標の設定について、第6次小樽市総合計画では、各施策に対して数値目標を設定し、中間点検報告書や行政評価における施策評価にて取りまとめていました。現在策定中の次期総合計画では、成果指標の設定を考えているのかお示しください。次に、総合計画の中で大きなテーマとなる人口減少の抑制について、これまで、森井市長が就任後、人口減少の課題に力を注ぎ、取り組んでこられたようですが、それらの事業は、中長期的な視点のものばかりです。もちろん重要な視点ですし、進めなければならない事業ではありますが、ほかの自治体も取り入れている事業ばかりで、小樽市だけが突出した事業には思えず、将来的に人口減少対策に結びつくのか疑問です。第6次総合計画や総合戦略の中でも、人口減少対策は重点課題とされてきましたし、事業も行ってきたものと考えますが、おおむね推計どおりの人口減に推移しているとも聞いています。総合計画がなければ、さらに人口減少が進んでいたのかもしれませんが、それはわかりません。私が、今回、原案に目を通して感じたことは、数値や地区区分を除いて、小樽市の部分を他都市に置きかえても何ら違和感はなく、特に港湾を有する自治体でも合致するテーマや施策であるということです。次期総合計画は、第6次総合計画を踏襲としている点が非常に多く、この計画では、10 年後の本市は、推計どおりに推移してしまうのではないかという危機感を感じました。時間のない中だと思いますが、もっと本市の独自性を取り入れ、ありきたりではない、市民にも共感してもらえる基本構想の策定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。次に、平成 22 年と平成 27 年に行われた国勢調査の結果を受けて、人口が何人減少し、人口減の影響で地方交付税が幾ら減額になったのか、分析は可能でしょうか。次に、将来人口への適用について質問します。道内他都市では、コンパクトシティ構想の素案を取りまとめ、都市計画審議会への諮問を行う動きや、国の支援を受け、コンパクトシティ事業を進める自治体が出てきました。今回の原案の中で、コンパクトで効率的なまちづくり、コンパクトなまちづくりという文言がたびたび使用されていますが、将来人口への適用というテーマは、コンパクトシティをイメージした姿勢なのでしょうか。次に、小樽市人口減少問題研究会の中間取りまとめが公表されました。アンケートデータに基づく分析、小樽市経済団体、市議会に対するヒアリング調査とその分析、これまでなじみのなかった指標などを用い、より詳細な分析がなされているものだという感触でした。感想とすれば、おおむね課題としてきた点が、数値や記述によって、より鮮明になったという感じです。最終報告がどのような形式なのかはわかりませんが、中間報告の内容から大きく結果がそれるということはないと思います。この最終報告書が、どのように有効活用されるかが重要なところだと考えますが、本研究会の最終報告が示される時期と研究会がいつまで継続するのか、お示しください。次に、最終報告書には、政策提言や課題解決に向けた事業提案など、一歩踏み込んだ助言が示されるのか、また、その報告書をどのように活用していくのか、次期総合計画への反映を含めて、現時点でのお考えをお示しください。次に、周知の取り組みについて質問します。原案の中でも触れられていますが、市民参加と協働によるまちづくりの推進をうたっています。人口減少や高齢化社会が進む本市では、ますます重要な取り組みとなってくるだろうと思います。しかし、総合計画を策定しても、住んでいる市民の皆さんに理解が広がらなければ、聞こえのよい市民参加と協働によるまちづくりの推進という姿勢も、有名無実化は否めません。策定後の周知の方法は、広報おたる、小樽市ホームページ、各種団体への配付などと予測できますが、第6次小樽市総合計画は、何冊発行し、どこに配付されたのか、お示しください。仮に、次期総合計画の冊子を全戸配布するとなれば、発行、郵送にかかる費用はどの程度になるのか、試算は可能ですか、御説明ください。次に、昨年の子ども会議では、総合計画の策定に向けた中学生の意見交換を行いました。参加された生徒の皆さんにとっては、自分たちが会議で発言した内容がどのように生かされているのか、自分が住んでいるまちの課題や将来のこと、ずっと住み続けたい、住み続けられるまちなのか、将来を担う子供たちに対して、総合計画策定後の認知は重要になってくると思いますが、これまでどおりの冊子や概要版を配付しても、意欲的に目を通してもらえるか疑問が残ります。小・中学生に対しては、どのような周知の取り組みを考えているのか、また、過去の策定後の取り組みはどのようにされているのか、御説明ください。以上で、2項目めの質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、次期総合計画について御質問がありました。初めに、基本構想策定スケジュールにずれが生じた理由につきましては、小樽市総合的な計画の策定等に関する条例の制定や小樽市民会議 100 などの市民参加の取り組み、構想原案の調整などに予想以上に時間を要したため、策定の基本方針でお示ししていたスケジュールより半年程度おくれているものであります。また、今後のスケジュールにつきましては、現在、審議会での審議とパブリックコメントを行っておりますので、それらの結果も踏まえて検討した後、第4回定例会までに議案提出する予定としております。次に、基本計画策定のスケジュールにつきましては、基本構想策定のおくれに伴い、当初お示ししたスケジュールよりもおくれております。今後、基本構想の審議と並行して基本計画の策定作業を始め、基本構想に対する審議会からの答申も踏まえて、年内をめどに基本計画案を策定する予定としております。案ができ次第、審議会へ諮問し、年度内をめどに答申をいただきたいと考えております。次に、成果指標の設定につきましては、今後の基本計画の策定作業の中で、目標、管理型の市政運営を推進するため、施策の進捗度や成果を的確に図ることができる成果指標の設定を検討してまいりたいと考えております。次に、独自性のある、市民の共感を得られる基本構想の策定につきましては、計画体系において、本市の現状や市民の意向等も踏まえて、新たに人口対策を柱としたほか、人口との関連も深い「子ども・子育て」を一つのテーマとして設定し、重視していく姿勢を示したことから、独自性があるものと考えております。なお、基本構想は、施策の基本的な方向性を示すものですので、他の自治体と共通する部分も多いものと認識をしておりますが、この方向性に沿って事業化する段階では、本市の実情や市民ニーズに応じた効果的な取り組みを行うことで、個性あるまちづくりを進め、市民の共感が得られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、平成 22 年と平成 27 年の国勢調査による人口減少数と地方交付税への影響額につきましては、人口減少数は、マイナス1万4人となりました。また、地方交付税の算定基礎となる測定単位には、国勢調査人口が多く用いられており、人口減少により、基準財政需要額は減少するものの、人口急減補正により、その影響が段階的に緩和される要素もあるほか、毎年度の地方交付税総額が異なることから、地方交付税の影響額の分析は難しいものと考えております。次に、将来人口への適用とコンパクトシティにつきましては、将来人口への適用は、人口減少の抑制を図るとともに、人口が減っても安心・快適な暮らしが持続できるようにするための方向性を示すもので、その一つとして、コンパクトで効率的なまちづくりを掲げたものですが、これは、人口減少社会に適応するための方向性として、近年、国が推進している中心拠点や生活拠点が、利便性の高い公共交通で結ばれた多極ネットワーク型のコンパクトシティをイメージしたもので、本市の地形や公共交通網の整備状況などの特性を生かした、目指すべき方向性と考えているものであります。次に、小樽商科大学との人口減少問題共同研究の最終報告書が示される時期と研究会の継続につきましては、現在、最終報告書の取りまとめを行っている最中であり、6月末までには完成させる予定となっておりますので、7月中には公表できるものと考えております。また、研究会については、最終報告書の公表をもって終了するものです。次に、最終報告書の内容と今後の活用につきましては、最終報告書の内容については、アンケートなどの分析結果から示される課題や課題解決に向けた取り組みの方向性などが盛り込まれるものと考えております。また、最終報告書の活用については、報告書で示される取り組みの方向性などを次期総合計画の基本計画に取り入れることを検討するほか、課題解決に向けた事業案の検討などを行い、効果的な人口対策につなげていきたいと考えております。次に、総合計画の配付先や配付にかかる費用などにつきましては、第6次総合計画は 1,500 冊を作成し、庁内のほか、審議会委員や報道機関、官公庁、市内の中学校、高校、大学などに配付をいたしました。また、第7次総合計画の冊子を全戸配布する場合の費用を試算いたしますと、冊子の仕様や数量によって単価は異なりますが、仮に第6次総合計画の冊子の発行単価と現在の世帯数により単純計算をいたしますと、発行に約 6,900 万円、郵送に約 2,400 万円かかることとなります。次に、小・中学生に対しての周知の取り組みにつきましては、第6次総合計画は、中学校へ冊子を送付したほか、「小樽市くらしのガイド」に概要版を掲載し、各家庭への配付を通して周知を図りました。第7次総合計画の周知につきましては、できるだけわかりやすい概要版を作成し、中学校に加えて小学校への配付も検討するほか、各家庭へも配付するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。