ごみの新中間処理施設について

答弁　町長 黒川

西山議員ご質問の「ごみの新中間処理施設について」お答えをいたします。１点目の「分担金が増加した場合の対応」についてでありますが、令和５年度に基本計画で示された総事業費６１１億円は、一定の査定を行った上で、昨今の経済情勢を考慮し、上昇を見越して算出した概算総事業費であり、入札の段階では分担金の増加はないと事業主体である十勝圏複合事務組合より伺っております。契約後に建設費等が増加となる場合は、その理由や妥当性、必要性が認められた段階で負担金の増加分の予算措置について議会にお諮りをいたします。２点目の「分担率２.２５％になった経緯」についてでありますが、平成２７年から令和元年までの南十勝環境衛生センターに持ち込まれた大樹町のごみ量を基に、十勝管内全体のごみ量から案分し、令和１０年度から令和１４年度のごみ排出量の推計値から算出されたものでございます。３点目の「ごみ処理施設の事業方式」についてでありますが、新中間処理施設の整備・運営事業を効果的に実施するため、民間活力を最大限に活用するＰＰＰ方式の導入可能性を詳細に検討した結果、本事業の事業方式はＤＢＯ方式を採用したと伺っております。４点目の「ごみ処理方式をストーカ式にした経緯」についてでありますが、令和３年２月作成の基本構想では、ごみ処理方式の検討がなされており、５種類と処理方式から安定性、安全性、経済性、環境性の１６項目から評価されました。また、現在選定されているストーカ式が長い歴史を経て運用されてきたことから、技術的にも成熟しており、安定かつ安全に稼働することが期待できます。さらに、建設費及び売電収入を含めた運転・維持管理費が低く、経済的にも環境的にも優れている処理方式であることから決定されたと伺っております。５点目の「水没地点と言われるところに新中間処理施設を建てること」についてでありますが、基本構想では、構成自治体が提案された建設候補地６か所について検討され、敷地面積、法律的制約等、所有状況、浸水想定など、様々な条件を考慮し、調査・検討した結果、今回の選定箇所になったものであると伺っているところでございます。

答弁　住民課長 水津（住民課長は2024年3月まで）

運営費の管理年数が２０年ということで、２２２億円を割り返すと固定なのかという部分でございますけれども、組合のほうからは、全体の２０年分の価格として２２２億円と伺っておりまして、恐らく均等でかかるのではないかと思われます。それと、解体費につきまして、実は、南十勝においては、現在のくりりんセンターを使用してございません。ですので、現在のくりりんセンターを解体する費用については、かからないということですので、分担金には含まれないと思われます。それから、大樹町での検討会の回数の部分でございますが、今、資料が手元にございませんので、把握できてございません。

答弁　住民課長 水津（住民課長は2024年3月まで）

現在、使用しているくりりんセンター……。（「南十勝と」と言う者あり）今、南十勝で使用されている施設のことであれば、現状のまま使用いたしますので、その解体はありません。くりりんセンターというのは、現在、帯広にあるごみ処理施設で、そこの施設については、現在、南十勝のごみの受け入れはしていませんので、そこが解体したとしても今使っておりませんので、解体の費用についてはかからないと認識しております。

答弁　住民課長 水津（住民課長は2024年3月まで）

ごみの量の比較についてでございますけれども、現在、２.２５％として示されているごみの量については、平成２７年から令和元年までのごみの量を十勝管内の全体のごみの量から案分されて、大樹町のごみの量として出されているものでございます。他町村とは、過去のごみの量から算出されているもので、今、入れられているごみの量で判断されているものではございません。以上でございます。

答弁　住民課長 水津（住民課長は2024年3月まで）

これから令和１０年に稼働しまして、令和１０年から１４年までのこれから先５年間の部分の実績が十勝管内の全体のごみの量として換算されて、それをまた案分しまして、令和１５年には再計算をし、令和１６年からは新しいごみの量で分担率が決まってくるという部分でございますので、これから先、新しいごみの分別方法が示されると思いますので、町民に対してごみの量を減らしていくような周知が必要かと考えてございます。

答弁　町長 黒川

議員言われるように、ごみの減量化というのは非常に大事なことだと思っておりまして、今までは自前で処理しておりました。大樹と広尾でありますけれども。議員お分かりだと思いますけれども、大樹、広尾ともにどちらも分担率が高いのですね。うちも高いですけれども広尾町も結構高い。それは、今までの受け入れていた量が反映されているためなのですが、今までは自前で処理できていたので料金も安いということもありまして、受入量が多かったということでございます。これは反省点でございますけれども、言われるように、資源ごみで受けられるものも燃やせないごみ、あるいは燃えるごみに混じって入っているものが結構多いという分別が徹底していないということでございます。また、生ごみにつきましても、生ごみそのまま、水分持ったままいきますと、結局キロ数で量りますので、重さで量るものですから、がさではなく重さなので、結局水を受け入れて、水の分でお金を払っていることになってしまいます。今後、新しい中間処理施設に運びますと、それらを全てわざわざ運んで、処理施設の組合のほうに料金を払って処分していただくということになりますので、それが全て町民の負担に跳ね返ってくることでございますから、今からごみの減量化、資源化、分別等の徹底と生ごみの資源化を徹底していく必要があると認識はしておりまして、実は、僅かではありますけれども、広報紙で毎月のようにごみの分別を訴えている現状ではあります。また、今言われました懇談会などでというのは、具体的な話をこれからしていきたいと思っております。担当課のほうも勉強しておりますので、そちらのほうで具体的な話をしながら、分かりやすく説明して、そして生ごみは生ごみのまま、水分を含んだままだと大変な料金がかかっていくのだということでございます。先ほど言いましたように、新しい処理施設になりましたら、定期的に受入量によって負担率がまた変わっていきますので、どんどん減っていくように努力していかなければならないと思っております。

答弁　住民課長 水津（住民課長は2024年3月まで）

ＤＢＯ方式というのは、公共が起債や交付金等資金を調達し、施設の設計、建設、運営等を民間の事業者に包括してやってもらう方式のことでございます。

答弁　町長 黒川

この件につきましては、ほかの件もそうなのですが、十勝圏複合事務組合で検討されておりまして、こちらでコメントするのは差し控えたほうがいいのかと思っているところでございます。組合の中の検討では、先ほどありましたように、ほかの候補地と比較しながらここに選定されたということで結果を伺っているところでございます。