大樹町の空家対策について

質問　寺嶋誠一

それでは、先に通告いたしました大樹町の空家対策について質問いたします。大樹町の人口が社会増につながった要因は、子育て環境政策と移住・定住対策を一体化し、推し進めてきたことが結果につながっており、さらに推進するためには、移住・定住を希望する方の宅地や住宅を確保する必要があります。大樹町空家等対策計画（案）と併せて、大樹町の空家対策についてお聞きします。１点目、今後、人流創出と将来的な人口増加を図るためには、まちなか再生ゾーンに存在する公共施設の集約化が不可欠だと考えますが、町長の考えをお聞かせください。２点目、大樹町空家等対策計画（案）について、現状分析では、町内企業の従業員のうち約１５％が他町村から通勤しており、潜在的な住宅ニーズが高いと思われ、宅地、住宅不足が定住人口の維持・増加の妨げの一因と推測されています。今後の見通しでも、空家は増加傾向にあることから、今回の空家等対策計画（案）は、今後ますます重要な計画であると言えます。現時点では空家等対策計画（案）の段階ですが、可能な範囲で町長の考えを伺います。よろしくお願いします。

質問　寺嶋誠一

ご答弁ありがとうございます。１点目のまちなか再生ゾーンは、町長の答弁にもありましたが、役場や小学校、生涯学習センターを中心とした周辺を行政・文教ゾーンとして位置付け、また、町立病院や特養老人ホーム周辺を福祉・医療ゾーンとして、これは都市計画マスタープランにも位置付けがあります。これまで進めてきた公共施設整備の考え方として、コンパクトなまちづくり、地域共生社会、多世代交流、そしてゼロカーボンにはめると、まさしく行政・文教ゾーンは、スマート街区に適合すると私は考えております。でも福祉・医療ゾーンは、公衆浴場や福祉センター、町有バス車庫等、非常に点在化してコンパクト化にもなっていませんし、老朽化も進んでいますので、これから、やはり福祉・医療ゾーンについては、公共施設をある程度コンパクトに集約して、そういうことができれば、空きスペースが出ると当然のように想定できます。これが最終的には宅地活用が可能となりますし、ただし公共施設の集約化はそんな簡単にすぐ進めということにはならないと思いますから、時間はかかると思いますけれども、何事も計画が大事だと私は思います。やはり今あるものを、例えば福祉センターと公衆浴場を合体するとか、もしくは医療関係のところとうまく合体できるものを合わせるなどということができれば、なおさらそういうことが可能になるのではないかと考えます。先ほどの町長の答弁も、多目的複合施設の拠点整備とは、こういうことだと私は理解していますが、町長はどうお考えですか。

質問　寺嶋誠一

大変前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひとも、ただ時間はかかると思います。さらにこの件に関しては、今年１月１５日の新聞報道にもあったように、先ほど同僚議員の話にもあったように、北大生による我が町大樹町のまちづくりのプレゼンがありました。まちなか再生ゾーンは、このプレゼンの中では、柏林公園エリアと、それと福祉・医療ゾーンは旧大樹エリアに分けて大樹町の未来像の情報提供がありました。この中で先ほど言った公共施設が点在しているセンターと名のつく施設が２４あって、さらには、７施設は集約できるのではないかということも、たしかプレゼンの中にあったと思います。空いた土地は集合住宅やホテルなどを建築するスペースにもなるだろうと。さらには、私が非常にここで刮目したのは、どのぐらいにスペースが空くのだと。北大生のプレゼンに中にあった資料の数値をそのまま言いますが、約４万４,４９８平方メートルの敷地が空くと。さらには、延べ床で考えたら最大１０万６,５８１平方メートルが空く。農地で考えると１０町ぐらい、延べ床ですから、そういうわけにいかないのですが、下の面積だけで約４町５反ぐらいですね、これぐらいの面積が空くということが報告にありました。これがもし本当に集約化できて、そのスペースがあれば、様々なチャンスが生まれるのではないかと。かつ移住・定住の受入れアピールにもなります。これまで町長は、移住・定住者の受皿が足りないと課題を口にされていましたので、今回この北大生のいろいろなご指摘、ご提案は耳の痛い言葉だったのではないかと思いますけれども、大樹町のスペースポート拠点整備は、滑走路やロケット射場だけではなく、まちなかの拠点整備も私は重要だと思います。まずは公共施設の集約化で宅地、住宅不足の解消を大きく前進させて、繰り返しになりますが、大樹町住生活基本計画をブラッシュアップしていただきたいと思います。そして、何とか先ほどのまちなか再生ゾーンにある福祉・医療ゾーンのここに、町長が言われたコンパクトな多世代交流の実現に向けて進めていただきたいと思います。少し話が長くなりましたがすみません。次に、空家対策についてですが、つい最近、２月２１日から３月３日までパブリックコメントが実施されていました。ご存じのとおり、住宅不足の早期解決はこの空家対策が重要な鍵になり、さらにスピード感が高く、問題解決の一つの方法です。町長の答弁にもありましたが、令和３年度の調査では９１件の空家が確認され、そのうち建設年が把握できたのは７３件、さらに７３件の耐震基準が旧基準以前に造られたものが６７件、ある程度４０年以上経過した空家が放置されている状態です。この計画でも、今後、増加の傾向があると推測していますが、非常に空家対策の内容は案として訂正されていますが、やはり今後進めるにあたって、助言、指導、勧告、命令、代執行となっていきますけれども、特定空家になる前に、まず住民の不利益にならないように慎重に進めるべきではないかと私は考えていますが、これについて町長のお考えはどうでしょうか。

質問　寺嶋誠一

先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、やはりいろいろな意味で今回の空家対策についてもいろいろな情報発信を多くしないと駄目だと思うのですね。やはりいろいろな意味で情報発信は重要だと思います。特定空家から若干それますが、議長よろしいですか。

質問　寺嶋誠一

先ほどの話に若干戻って申し訳ないのですが、情報発信という観点では、移住・定住のことを帯広の玄関口である帯広空港で見ますと、こういう各市町村のガイドブックが置かれております。これですね。大樹町の移住・定住に関するガイドブックはこれです。こんな状況ですから、やはりいろいろな意味で私は、こういう情報発信の大きさではないのですけれども、今は大体このようにＱＲコードをつければ、情報はいくらでも取ろうと思えば取れます。しかし何か足りないなと。簡単に言いますと、私の意見ですけれども、もう少し伝える本気度といいますか、何とか空地を、住宅を造れるスペースを同時進行に進めながら、さらに移住・定住してくれる方をきちんと受け入れるという情報発信の最も肝心な本気度をもう少し検討する必要があるのではないかなと、私はそう考えます。私の質問でそれているかもしれませんけれども、これについて町長どう思いますか。

質問　寺嶋誠一

その方向でぜひ、移住・定住に関して進めて、限りなく多くの情報と本当に大樹町に来ていただきたいという心を込めながら情報発信できるように進めていただきたいと思います。最後になりますが、これから大樹町は宇宙関連産業をメインに人口増が期待できます。そして、その人口増を推進するためには、まず空家対策を綿密に実施し、住宅不足や宅地不足の解消を目指していくことが一番大事だと思います。本当に時間はかかりますけれども、中長期的にまちなか再生ゾーン、公共施設の集約化で多目的複合施設の拠点整備を進める必要があると私は考えます。そして、この拠点整備に欠かせないのは、耐震性とか耐久性だけのレジデンスだけではなくて、安全・安心につながる環境に配慮する。今で言うとゼロカーボンです。こんなことも省エネ対策も大事です。移住・定住の推進、又は促進は、先ほどおもてなしの心が伝わるようないろいろな情報発信でやっていただいて、建築物に関しては、今大樹町は、昨年宣言したゼロカーボンを適合する形のものをこれから検討してやっていただきたいと思います。これから他町村の模倣ではなく、ぜひ町長を筆頭に皆さんには新しいものを開拓するような、そういう挑戦的なことも必要ではないかと思いますので……。

質問　寺嶋誠一

すみません。そういうことで進めていただけないかということを再度確認して、お願いできないかと思います。町長、最後にそういう気持ちで一言お願いできますか。

質問　寺嶋誠一

大変前向きな形でありがとうございました。ぜひ、これからそういう方向性でお願いしたいと思っています。それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。